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国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、 それを実行してしまっている。
その始まりとなる懲罰動議に、 野党第1党まで乗っかってしまったこと自体、 現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実
に表しています。 自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
野党はこの先、先人たちが、 ここぞという時に身体を張ってきた手法さえも、 封印することになります。
どうか諸先輩方、 同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。
いかなる暴力も許してはならない。 という政治家の皆さん。 今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、
入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています。
●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、 仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくま
で押さえ続けた。 (入管庁撮影、 裁判証拠映像)
●手錠をかけ、 複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。 マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭
を押さえつけ息ができないほど圧迫。 (裁判の映像記録)
苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。
●牛久では14年、 糖尿病等を患うカメルーン人男性が 「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないま
ま死亡
●東京入管管理局でも14年、 スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにも関わらず、医師の診断を受けられ
なかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、
搬送された病院で死亡。
●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受
けることなく、搬送先の病院で死亡。
いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
その中でも自民、公明、維新、 国民民主の皆さんは
入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません。
そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。
いかなる暴力も許してはならない。 という政治家の皆さん。
難民とはなんでしょうか?
時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、 故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった
方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。 それが難民条約を批准している意味です。
17 年前、 自らと家族を守るために、 ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍
が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。 「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通
知書に書かれていませんでした。
新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。 ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
そんなミョーさんは、 「強制送還されるくらいなら自殺する」 と言っています。
これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。 このたび成立した入管法改悪は、そういうものなので
す。
今回の法改悪により、 死刑執行のボタンを、 日本政府によって押される可能性が高まっている、 当事者たちの現実、 ほんの一
例がミョーさんです。
いかなる暴力も許してはならない､という政治家の皆さん。 時の政府に命を狙われ、 身の危険を感じ、故郷を捨て、命からが
ら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、 難民など存在しない、全員犯罪者である、 と言わんばかりの主張で立法事実が崩
壊した入管法を無理やり成立させたことは、 憲政史上の大きな汚点であり、 むき出しの暴力です。
カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書 政務活動費で高級車を購入した議員、 政務活動費でゴルフコンペ商
品を購入した議員、 納品書偽造で刑事告発された議員、 女性議員をストーカーしつづける議員
などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、 不祥
事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
それと同じように、日本に難民などいない、 ほとんど犯罪者という、主張､ そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、
害悪でしかありません。
難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。 だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民
審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにも関わらず、 それを軽々しく扱い、事実上なかったことのように
することは許されません。 日本では申請が認められなかった人が、 別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事
例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、 入管に問題があるかが、わかるはずです。
法改正ではさらに、 難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用とな
り、難民が命の危機に晒されます。
世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、 全く逆行することを当然のように国内で行っている。
ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
なぜ難民条約を守らないのですか?
難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、 人権侵害を正当化。 立法事実崩壊の法改悪を成立させ
て、さらに矛盾を作り出す。
そのようなルール違反を犯し続けているのが、 自民・公明・維新・国民民主です。
ルールを守るべきはあなたたちだ。
日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。 野党案を自民党案として、 改正すれば良いではないですか。
提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。 危険に晒された命を守りたいだけです。
いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。 この国に生きる人々は、長きに渡り、 暴力に晒され続けています。
自分の議員バッジと組織を守るために、 企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、 国民生活を犠牲にした。
これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひ
とりの購買力が弱まり、 需要を落ち込ませた。 日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、 需要が旺盛な海外に逃げ出し、 国
内はさらに疲弊。 世界トップレベルだった国を、 政治と資本家が30年間で食い潰し、 日本はアジアの没落国家となった。
政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的 DV となって降りかかり、 物価高の前から、 コロナが
来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は 54%以上。 母子世帯では 86%以上。
ここにコロナと物価高が合わさった現在、 人々の暮らしはどうなっているか。
コロナが5類に移行して収束ムード漂っているが、 コロナによって、 そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はす
ぐに立て直せるものではない。 しかも物価は 19ヶ月連続高騰。 実質賃金は13ヶ月連続ダウン。 困窮者に給付ではなく最大
200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年一月から始まり、早くも「返済が苦しい」 「とても返せない」
という悲鳴があちこちから上がっています。 政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。 貸付が基本。 ゼロゼロ融資
の返済が始まり、 コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲
う。 事業者の保険料納付猶予も終わり。 納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえに合う。 ちまたには、もう無理だと力が
尽きる事業者で溢れている。 社会状況は前に戻っていない。 事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。 この状況に
おいて、「待ってやったものをそろそろ返せ」、 更には、事実上の増税、 インボイス制度なども加える、という運用は、この先
の大不況を自ら誘導する愚策。間違った政策は人を殺す。 社会を殺す。 すでにそうなっている。 このままでは国家の自殺であ
る。
どれだけ人が倒れようが、 国は残るだろう。 でもそんな国に何の価値があるのか?
人々の生活が崩れ、 事業者は倒産が続き、 自殺者は右肩上がり。 将来に不安しかない国。 国内の安全保障を30年近く放置し
た上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない 43兆円を超える防衛財源確
保法を、 国会議員でさえその内訳を知らない、 新たな増税法案を成立させるなど、 筋が通らない。 長きに渡る国民に対する暴
力行為を政治家たちはやめるべきだ。 本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。
日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、 国民経済だ。 国内の安全保障だ。
経済状況が良くない時には、 人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
まず成長とのたまう自民党。 30 年間不況で、 そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。
今、成長できるとすれば、 あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの
事業者くらいのものではないか。
まず消費税廃止、最低でも減税。 そして悪い物価高が収まるまでの給付金、
社会保険料の減免などで、 この国に生きる1人1人に、 成長の原資を国が届ける。
1人1人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、 そして、 両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた
30 年を取り戻す、 正しい経済政策である。
まず分配､そして成長。 この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。
日々おこなれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ。
これ以上の政治による暴力で、 人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。 これ以上の政治による暴力で、 人々から夢や希望
を奪うのはやめろ。
これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな。
この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった1人であっても抵抗し続けることを申し
上げ終わります。
山本太郎代表 懲罰弁明 【原稿案】 (2023年6月21日)
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