2026年8月11日火曜日

Erin Meyer - Wikipedia

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  エリン・メイヤー(Erin Meyer )のThe Culture Map(2014)は日本では『異文化理解力』(2015)のタイトルで翻訳されているようですが自分はまだ読んでません。今度読もうと思います。


https://www.instagram.com/stories/sukimani_daria/3961356034463739695?utm_source=ig_story_item_share&igsh=cWM2bmpzYXY0bGRq


異文化理解力 ― 相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養 

https://en.wikipedia.org/wiki/Erin_Meyer

エリン・メイヤー

Erin Meyer(1971年8月22日生まれ)は、フランス・フォンテーヌブローを拠点とするINSEADビジネススクールのアメリカ人作家兼教授です。[1]彼女は、2014年に出版された書籍『The Culture Map: Breaking Through the Invisible Boundaries of Global Business』を書いたことで最もよく知られており、この研究は国内の文化的差異がビジネスに与える影響を分析しています。彼女はまた、Netflix共同創業者のリード・ヘイスティングスと共著した『No Rules Rules: Netflix and the Culture of Reinvention』という本を共著したことでも知られており、同書は2020年10月にニューヨーク・タイムズのベストセラーとなりました。

MeyerはINSEADの組織行動学科におけるマネジメント実務の教授です。[2]フランス、シンガポール、アブダビにキャンパスを有する国際的なビジネススクールです。彼女は定期的に異文化マネジメントとグローバルチームワークについて語ります。[3]

私生活

メイヤーはミネソタで生まれ育ちました。彼女は成人期の大半をヨーロッパとアフリカで過ごしてきました。現在、彼女は夫と二人の息子と共にパリに住んでいます。[4]

キャリア

メイヤーの異文化マネジメントへの関心は、ボツワナで英語を教えた平和部隊のボランティア時代に遡ります。その後、彼女はMcKessonで人事部門のディレクターとして勤務し、その後HBOCとAperian Globalで勤務しました。彼女はINSEADで異文化マネジメントを教えており、同地で「Leading Across Borders and Cultures」プログラムのプログラムディレクターを務め、国際的に講演しています。[5]彼女は、約20年間にわたり、世界各地の人々が信頼を築き、コミュニケーションを取り、意思決定を行い、特に職場において状況を異なる視点で捉える方法を研究してきました。[4]彼女はハーバード・ビジネス・レビューの定期的な寄稿者でもあります。[6]

2023年、そして2025年にも、彼女はThinkers50によって世界で最も影響力のあるビジネス思想家の一人に選ばれました。

カルチャーマップ:グローバルビジネスの見えない境界を突破する

メイヤーは2014年に、彼女の最初の著書『The Culture Map: Breaking Through the Invisible Boundaries of Global Business』を書きました。この本は、30か国以上にわたる彼女の総合的な研究データを示しています。[7]本書では、彼女は異なる文化を評価するための枠組みを提供し、その後、国際的な成功を向上させるための戦略を提示しています。[8]彼女は、文化内および文化間の差異の大部分を捉える八つの次元を特定しました。この方法を用いて、MeyerはHarvard Business Review向けに自己評価ツールも開発しました。このツールは、8つの尺度それぞれでどの位置に該当するかを確認するのに役立ちます。[9][10]

その本は批評家やメディアから好評を受けました。ハフィントン・ポストは、「企業外交官であれ伝統的な外交官であれ、世界旅行者であれ、政府関係者であれ、情熱的な世界市民であれ、この本は見逃すべきでない唯一の本です」と書いています。[11]そしてフォーブスは「The Culture Mapは、今日ますます重要になっている非常に難しい概念のコレクションを説明し、枠組み化する実用的な書籍として際立っている」と書いています。[7]本に関する記事で、Inc.はそれを「素晴らしい」と呼びました。[12]

ルールなし:Netflixと再創造の文化

2020年に、メイヤーはNetflixの共同創業者兼CEOであるリード・ヘイスティングスと共に『No Rules Rules: Netflix and the Culture of Reinvention』を共著しました。本書はNetflixの独自の経営哲学を検証し、「自由と責任」、率直な率直さ、最小限の管理、そして高い人材密度をイノベーションと適応力の推進力として強調しています。ハスティングスの経験とメイヤーが実施した200件以上のインタビューを踏まえて、本書はNetflixの型破りな慣行が企業文化と成長にどのように影響を与えたかを詳述しています。

その本はニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、2020年のフィナンシャル・タイムズおよびマッキンゼー・ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー賞にノミネートされました。[13][14]

それは好意的な批評的評価を受けました。ニューヨーク・タイムズは「No Rules Rules は、自由と責任を同時に追求できるだけでなく、シリコンバレーと私たち他の者が共に繁栄するためには不可欠であることを示しています」と書きました。[15]

Booklistはそれを「情報豊かで、考えさせられる、そして地に足のついたもの」と表現しました。[16]Kirkus Reviewsはそれを「直感に反するアプローチで、どうやら効果があるという魅力的な物語」と評しました。[17]

Library Journalは本に星付きレビューを付け、「革新的で迅速かつ柔軟なチームを構築したいリーダー向け」と推奨しました。[18]そしてPublishers Weeklyは「テック業界の大物志望者は、ハスティングスとメイヤーのエネルギッシュで魅力的な記述に群がるべきだ」と指摘した。[19]

参考文献

  1. このコラムはあなたの人生を変えるでしょう:温もりを無駄にしていますか?ガーディアン、2015年6月28日取得
  2. エリン・メイヤー – 教員プロフィールINSEAD. 2015年9月17日.取得日: 2021年8月7日normal
  3. 日本にいるとき...倒れるまで飲む The Sunday Times、2015年6月28日取得
  4. Looking Another Culture in the Eye The New York Times、2015年6月28日取得
  5. UAE のような国が多様な労働力をどのように管理できるか The National、2015年6月28日取得
  6. Erin Meyer Thinkers50、2015年6月28日取得
  7. カルチャーマップが、私たちの働き方の違いを世界で示す Forbes、2015年6月28日取得
  8. なぜアメリカの上司は世界の誰よりも多くの肯定的なフィードバックを与えるのか Business Insider、2015年6月28日取得
  9. ハーバード・ビジネス・レビュー、2015年6月28日取得
  10. (誤)コミュニケーションのガイド、フィナンシャル・タイムズ、2015年6月28日取得
  11. もしグローバルであれば、この本が必要です。Huffingtonpost、2015年6月28日取得
  12. イタリア人が私を嫌った理由、そしてあなたを嫌うことができた理由、Inc.、2015年6月28日取得
  13. ファイナンシャル・タイムズおよびマッキンゼー・ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー賞2020ロングリストフィナンシャル・タイムズ2020年5月。取得日: 2025年9月18日normal
  14. ルールなし ルールニューヨーク・タイムズのベストセラー2020年9月27日取得日: 2025年9月18日normal
  15. ブライアント、アダム(2020年9月7日)Netflixは再創造の文化に直面しているニューヨーク・タイムズ取得日: 2025年9月18日normal
  16. ルールなし ルールレビューブックリスト取得日: 2025年9月18日normal
  17. ルールなし ルールKirkusレビュー2020年。取得日: 2025年9月18日normal
  18. ルールなし ルールレビュー図書館ジャーナル2020年。取得日: 2025年9月18日normal
  19. ノンフィクション書評:ルールなし ルール出版社週刊2020年。取得日: 2025年9月18日normal

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2026年8月10日月曜日

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【第5話】藤本敏夫・加藤登紀子の登場、そして伝説のフェアへ | 野菜宅配・有機野菜をお探しの方はこちら|大地を守る会

【第5話】藤本敏夫・加藤登紀子の登場、そして伝説のフェアへ | 野菜宅配・有機野菜をお探しの方はこちら|大地を守る会

【第5話】藤本敏夫・加藤登紀子の登場、そして伝説のフェアへ

1975年8月19日の「大地を守る市民の会」設立集会は、マスコミでも小さく取り上げられた。そのニュースを見てやってきたのが、藤本敏夫さんである。

藤本敏夫、元全学連委員長。「火の出るようなアジテーション、演説の天才だった」と藤田から聞かされたことがある。防衛庁突入なる過激な行動を指揮したカドでお縄を頂戴し、服役中に東大出身の歌手・加藤登紀子さんと結婚する。この“獄中結婚”は芸能人のスキャンダルとして当時のマスコミを賑わしたが、登紀子さんは藤本さん以上に肝の据わった方だった。妊娠を知るや刑務所に出向き、「私、産むわよ。ここにハンコ押して!」と迫ったと聞いている。以後、藤本さんは学生運動の旗手から「登紀子のダンナ」として扱われるようになる。紹介される時もそうだ。藤本さんはそれをとても嫌がっていた。

ま、そんなことはともかく、「市民の会」を設立したはいいが、元手もなく船出した藤田たちにとって、藤本敏夫・加藤登紀子夫妻の登場は、まさに救世主の出現だった。

この運動は、集会を開いたり署名を集めたりといった活動とは異なり、「作る人」と「食べる人」をつなぎ広げるという、具体的な経済活動を伴う。「つなぐ」とは運ぶことであり、やればやるほど「経費」という重圧がかかってくる。加藤登紀子さんがいなかったら、設立初期の困窮は乗り越えられなかっただろう。その支援のエピソードはいくつもあるが、恥ずかしくてここでは書けない。下世話な言い方をすれば、まるでヒモのような時代があった。

「市民の会」の活動はボランティアでやり切れる仕事ではなかった。藤田和芳・加藤保明の二人は、75年の年末に出版社を辞め、専従として働く決意をする。「当分は無給」を覚悟して前に進んだのだ。翌年1月には新たに事務所を構え、組織の形をつくっていく。そして76年3月、会の名称を「大地を守る会」と改め、初代会長に藤本さんが就任する。

しかし、さあ快進撃……とはいかない。形を整えれば自立できるわけではない。しかも生産者が生活をかけてつくった生産物は“待ったなし”のものだ。仕入れた野菜を売り切れず、腐らせてしまうことも多かった。当然、そのぶんのお金は払えない。現在の仕入担当取締役の長谷川満が、生産者宅の玄関に土下座して、泣きながら支払いを待ってもらったとか、カボチャを2トン夢の島に捨てに行ったとか、とても書けない恥ずかしい話は続いていた。夜にはバイトもやった。ただ気力だけは衰えなかった。「この組織を潰してはいけない」と支払いを待ってくれた生産者の存在も、彼らの意地を支えた。

苦しい時代が続いていた時に、今度は藤本さんの友人であった矢崎泰久さんが登場する。あの伝説の雑誌『話の特集』(1965~1995年)の編集長である。矢崎さんは、とんでもないアイディアを出す。「有名人を使っちゃおうぜ」というものだ。

そうして1977年4月、東京・池袋の西武百貨店で「無農薬農産物フェア」が開催された。特設会場で、一週間ぶっ通しで無農薬野菜の販売を行なう。売り子には、野坂昭如さん、中山千夏さん、永六輔さん、吉武輝子さん、松島トモ子さんといった顔ぶれが日替わりで立ってくれた。もちろん加藤登紀子さんも。

このフェアが評判を呼んだのは言うまでもない。この日を境に、事務所の電話は鳴り続けることとなる。

大地を守る会がキャストに恵まれたのは隠しようもない事実である。しかし、人をつなげたのは思いとモノの確かさ、そして未来への希望だった。いつだったか、当時の貧しい若者たちを思い出しながら、登紀子さんがステージで漏らしたセリフを覚えている。

「夢を見る男は美しい、のよ」

僕らはあの頃の夢を、今につなげて来れただろうか。

1977年4月・無農薬農産物フェア

1977年4月の「無農薬農産物フェア」の一コマ。これを境に大地を守る会は飛躍していくこととなる。

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202606ロシアはこの工場が安全だと思い込んでいた — 致命的なミスhttps://youtu.be/sPLmHnXh0dY?si=Q_HvvwOCB_zNKyuZ

【官僚制の真相💐】公共政策実施における予算編成過程モデルの解説:経済理論解説 2023/07/19|とある社会人の自己成長記録note📚

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【官僚制の真相💐】公共政策実施における予算編成過程モデルの解説:経済理論解説 2023/07/19

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Introduction:マクロ経済学を修めたい💛

経済学部に通う私も
いよいよ大学「学部」最終年になり
学問に全力を注ぐ時間も限られてきました👍

「知は力なり」という言葉を信じて
残りの大学生生活を満喫したいと思います

学部レベルのマクロ経済学は
個人的によく理解できたつもりです

しかしながら、本当の経済の動向を理解するには、学部レベルの知識ではお話になりません😥

実際の経済動向や政治と結びつけながら
応用できる能力がなければ
知識を持つ意義も小さくなってしまいます💦

何事もアウトプット前提のインプットが
大事であると、noteで毎日発信してきました

これは、どのような内容で
あっても当てはまります👍

先行研究の論文を一概に読んでも
記憶に残っていなかったり
大切な観点を忘れてしまっていたりしたら
学習の進捗は滞ってしまうと思います

だからこそ、この「note」をフル活用して
自分の知識を1%でも、定着させ
誰にでもわかりやすい解説をアウトプットできるように努めていきたいと思います

私がこれからアウトプットする公共経済政策実施のための予算編成過程における官僚の行動メカニズムについての要点整理をどうぞご愛読ください📖

官僚制における公共経済政策と予算編成過程

予算編成過程では、官僚が重要な役割を果たすことになります

だからこそ、経済学を学ぶ上で、官僚のモデル分析の必要性があると私は考えています
そのため官僚制の経済分析の基本モデルを出発点として、 W.A.ニスカネンが展開したモデルについて考察していきたいと思います

官僚の役割

民主制の政治システムにおける官僚の役割について考えていくことにしましょう
具体例として、M・ウェーバーによる官僚像を取り上げます

「彼(官僚)の行う行政は、没主観的な官職義務に基づく職業労働であり、この行政の理想は、『怒りも興奮もなく』個人的動機や感情的影響の作用を受けることなく、恣意や計算不能性を排除して・・・厳に形式主義的に、合理的規則にしたがって・・・処置をするということである」
(M.ウェーバー『支配の社会学』)より、一部抜粋

ウェーバーの視点をまとめると以下のように整理できると思います📝
個人的利害関係に左右されることなく、中立かつ公正に、規律にしたがって自らに与えられた職務を忠実に果たしていく官僚像を挙げていますね

そして、政党や政治家が決定した政策を、与えられた規則・権限・予算に従って忠実に執行していくという行政の実務担当者としての役割を担っているのです
総じて、現実の政治システムでは、官僚は、たんなる実務担当者としての役割を超えて、さまざまな機能を果たすことがわかりますね📝

現実の政治システムにおける官僚の役割

ぜひ、こちらの記事から詳細はご確認くださいね

①政策の立案機能
法案作成には、政策分野に関する専門知識や情報だけでなく、それを法案として作成するための高度な法律的知識も必要となりますね
したがって、官僚は、本来、政治家の役割である政策を立案し、法案を作成する機能を果たすのです🔥

②官僚の自由裁量
成立した法律は一般的な規定でしかありません
よって、官僚には法律の現実の運用に関して、広範囲の自由裁量が与えられているのです📝

すなわち、確固とした法的根拠規定のない行政指導の実施することが求まります
したがって、官僚は事実上、自らの裁量で経済・産業界を規則することができると言えるのです👍

③予算編成機能
予算編成には、実現可能性に対する膨大な情報と経済への知識が必要であることに間違いはないはずですよね

しかし、政治家の有する情報量は限られ専門知識を有する官僚が必要になるというのです

よって、官僚主導での予算編成が実施されるというのが官僚制のもとでの経済政策分析になるのです
したがって、官僚は、自らの考えに基づいて
政策を立案し、これを裁量的に実行に移し
そのために必要な予算を獲得することができるということです

今日における経済体制は、①行政国家
②官僚主導国家、③官僚政治、という要素に
該当することが多いですから

私たちが、現実の政策形成過程を分析するには、官僚制の分析が不可欠ということを
ご理解いただけたのではないでしょうか?

そして、この投稿で取り上げるニスカネンは、官僚主導の予算編成過程を通じた公共財の供給水準の決定プロセスをモデル化したとして
経済学会に大きな功績を残しました

この功績と素晴らしい理論について
一緒に学んでいくことにしましょう

公共財供給水準の決定プロセス🌟

以下では、社会に対する公共財供給の決定プロセスについて、ニスカネン・モデルをベースに解説したいと思います

道路やダム、公園など、私たちが私費的な
費用を払わなくとも使用できる公共財は
政府が供給主体であります

その政府の中で、社会に対してどれくらいの
公共財供給量(G)を決定するのか
という議論が成されていると思います

ここの意志決定メカニズムにおいて
官僚が関わっており予算編成過程において
官僚が重要な役割を果たすことは述べてきた通りです

ニスカネン・モデルの前提条件

まずは、このモデルの前提条件や設定を確認しましょう
官僚の目的は大きく2つあるとされています
詳しくは、A.ダウンズ(1967)『官僚制の解剖』において

官僚の目的に関する詳細な研究が実施されていますので、上記の本をご参考に各自学習されてみてくださいね💖

基本的な考えとして、職員はすべて、以下における一般的な目的から生じる多様な目的をもっていると仮定されています

(1)権力(2)金銭の収入(3)威信
(4)便宜(5)安全(6)個人的忠誠
(7)作業の練達した遂行に関する自負心
(8)公共の利益に奉仕したいという希望
(9)特定施策に対する信奉

これらが目的対象としてあげられると言及されています📝
そして、最初の5つの目的は
自己利益の『純粋な』表現と解釈できますよね

なお、忠誠は対象により
部分的に自己利益になったり、ほとんどまったく利他的になったりするでしょう

練達の自負心もまた、『混合的』動機であると分類できます

そして、最後に
公共の利益に奉仕したいという希望は
ほとんど純粋に利他的であると言えます

ただ、特定施策への信奉は漠然としていることも事実なのです
したがって、職員の『効用関数』は
自己利益的目的および利他的目的の両者から
構成される、という見解に基づいて議論が進んでいくのです

官僚は、自身が担う役割と責務により
利己的な目的から利他的な目的まで多様な目的を有していると考察できますよね

このような想定の下、ニスカネンは
いずれの目的を達成するためにも、自らの所属する組織の維持・拡大が必要ということに焦点を当てました

要するに、組織の維持・拡大、施策の実現には予算を獲得する必要があるということです

何事にもお金がなければ、物事を前に進めることもできませんから
至ってシンプルな議論で素晴らしいと考えます
総じて、ニスカネン・モデルにおける官僚の
意志決定メカニズムにおける目的とは予算(Budget)の最大化
ということになるのです

政治家と官僚の間に存在する情報の非対称性

予算編成にあたっては
専門的知識を有する官僚が、政治家よりも
情報に関して優位にある、という想定も
重要なポイントになります

まず、官僚は、豊富な知見と高度な情報収集能力に基づいて公共財(G)の供給面(費用情報)も需要面(国民のニーズ)も情報を完全に把握していると言うことです

その一方で、国会に出席する政治家は
選挙などを通して得られた公共財の需要面の
情報しか持たない、という点で
有する情報が相対的に少ないのです😅

したがって、より多くの情報を有する官僚が、予算編成過程において重要な役割を果たすことがわかってきたのではないでしょうか?

予算編成過程のプロセス

現実の予算編成過程は、様々なプロセスを経て編成されるので、複雑な議論が成されると思われますが、特徴は大きく2点あると思います

① 予算案の作成は、財務省を中心とする官僚が行うこと
② 政治家は、国会での審議・採決を通じて
予算の最終的決定権を有すること、であります

ここで、ニスカネンは、予算編成過程を
2段階のプロセスへと単純化
しました

1:官僚による予算案の作成と議会への提出

予算案の内容については、公共財の供給量(G)とその供給に必要な予算額(B:Budget)の組合せを提示します

そして、肝心なポイントなのですが
予算案作成の第一の条件として
「予算案は実現可能なものでなければならない」ということが考えら得ますね

要するに、提示された予算額で実際にかかる
総費用(C:Cost)を賄うことができなければならないということです

したがって、私たちは、経済政策実施における制約条件「①:B≧C」を得ることになるのです

2:議会による予算案の審議・採決

そして、2段階目のプロセスとして
議会の可否の決定方法を確認しましょう
何より、政治家は、公共財の費用情報を持ちません
したがって、予算案の公共財水準を供給するのに、提示された予算額が必要かどうかの判定ができないのです

その一方で、政治家は、選挙などを通して
国民が持つ公共財の需要情報を有しているとモデルでは仮定されていましたね

したがって、予算案の公共財水準に対する国民の支払い許容額を把握できるということが政治家の意志決定メカニズムにおいて働くのです

つまり、国民の公共財に対する支払い許容額(WTP)が予算額(B)以上であれば
予算案を承認(可決)することになるのです

この結果、予算編成過程における第2の制約条件「②:WTP≧B⇒承認」を得ることができるのです

当然、国民の公共財に対する支払い許容額(WTP)が予算額(B)を下回るのではあれば
国民はその公共財に対して便益よりも費用負担が大きくなってしまうので、対価を払うことをしません

結果として、たとえその政策を実施したとしても大赤字になってしまうのです

総じて、予算編成過程における官僚の最適化行動についてまとめると、官僚は、議会で承認される予算案を作成しなければならないという制約に対峙していることになります

したがって、予算案作成の第二の条件として、制約条件「②:WTP≧B」が満たされなければならないことがご理解いただけると思います

ニスカネン・モデルにおいて官僚は、予算の最大化を目的とし、制約条件①、②をともに満たす予算案を作成することを志します

そして、以下では
予算編成過程における官僚の最適化行動に対して、ニスカネン・モデルに基づく経済理論分析を講じていきます

予算編成過程における官僚行動の定式化

官僚は、①実行可能性と②議会の承認を条件として、獲得する予算が最大になるような予算案を作成することになります

官僚は「予算の最大化」を目的として最適化行動を図ります
ただし、以下の実行可能性に対する制約を考慮していることを忘れてはなりませんね💖
①    実行可能性:B≧C
②    議会の承認:WTP≧B

需要/供給曲線の基本的知識の確認

ここで、部分均衡分析には欠かせない
一般的な需要・供給曲線についてお復習いしたいと思います📝

まず、供給曲線S(G,P)とします
これは、費用曲線を微分した結果導出される限界費用曲線:MC(G,P)に他なりません
なお、固定費用をゼロとすると、総費用は供給曲線の下側の面積で表されることになるのです
また、需要曲線D(G,P)についても確認しましょう

これは、国民の公共財から得られる便益曲線を微分することによって、導出される限界支払許容額曲線 V(G,P)になります

なお、支払許容額(WTP)は、需要曲線の下側の面積で表されることをご確認いただきたいと思います

画像
ニスカネン・モデルの実現可能性領域

これは、公共財(G)の供給曲線・需要曲線に関しても同様に議論することができますので
このまま話を進めていくことにしましょう👍

官僚は、①実行可能性と②議会の承認を条件として、獲得する予算が最大になるような予算案を作成することになります

官僚は「予算の最大化」を目的として最適化行動を図ります
ただし、以下の実行可能性に対する制約
①    実行可能性:B≧C
②    議会の承認:WTP≧B
を考慮した結果、上記の図における黄色のコアが実現可能性領域として求められるのです📝

ニスカネン・モデルのインプリケーション🌟

以下では、ニスカネン・モデルの分析結果をまとめていきます

官僚は、予算の最大化を図った結果
公共財量Gmに対する予算額Bmの予算案を作成することになります

これは、縦軸に予算額(B)、横軸に公共財供給量(G)をとった図を用いて説明されます📝

画像
ニスカネン・モデルの結論

この予算案Bmは、実現可能性領域にありますので、制約条件を満たします

よって、国会における議会の承認を得られ
公共財量Qmが、実際に社会に供給されることになるのです

しかし、このGmという公共財水準は本当に社会的に望ましい供給量と言えるのでしょうか?
これを以下の部分均衡分析によって考察します

画像
部分均衡分析:過剰か公共財供給

結論から述べると、予算額を最大にしようとして設計されたBmに対する公共財水準Gmは、社会的に望ましい公共財供給量とは言えません
なぜならば、部分均衡分析において社会的総余剰を最大化させていないからです

上記の図においてピンク色でハイライトした部分がこの経済の公共財市場における余剰になります

したがって、上図におけるG*が実現している
点で、社会的総余剰は最大化されていますから

G*の公共財供給量が、社会的に最も望ましいと言えるのです

これは、図解において予算を最大化するために供給された公共財供給量Gmが
社会的に望ましい公共財供給量であるG*と比較して「過剰に」供給されているということを示しているのです

これが、ニスカネン・モデルに基づく公共財供給の決定プロセスであり、予算編成過程における官僚の意志決定メカニズムを説明していると言えるのです

ニスカネン・モデルの発展的議論

ニスカネン・モデルを出発点として、官僚制に関するさまざまな理論的・実証的研究が展開されています👍

例えば、① 官僚の目的を修正した内容です
具体的には、予算の最大化以外の目的の導入するなど、モデルの発展を図っています

また、②生産の非効率(X非効率)という存在も考慮された研究が蓄積しています

ニスカネン・モデルの仮定において、公共財の供給のための生産は効率的に行われていると暗黙のうちに設定されていました

しかし、現実の社会はどうでしょうか?
生産の非効率性を考慮したら
予算編成過程における官僚の行動が変わってくるのかもしれません

実際には会計検査院の検査で明らかになっているように、多額の無駄な支出の存在が財政上における問題ともなっていますので

ニスカネン・モデルにおいて、社会的総余剰を最大化させる公共財供給量よりも予算を最大化させるために実現した公共財水準が「過剰」であることとの整合性はあると思いますね💖

本日の解説は、以上とします📝

ぜひ、これらの知見をベースとして
実際の世の中の経済動向に当てはめて考えていくという応用を効かせて
経済の仕組みを基礎的モデルから
ご理解されることを推奨いたします💗

関連記事のご紹介🔖

付録:私の卒論研究テーマについて🔖

私は「為替介入の実証分析」をテーマに
卒業論文を執筆しようと考えています📝

日本経済を考えたときに、為替レートによって
貿易取引や経常収支が変化したり
株や証券、債権といった金融資産の収益率が
変化したりと日本経済と為替レートとは
切っても切れない縁があるのです💝
(円💴だけに・・・)

経済ショックによって
為替レートが変化すると
その影響は私たちの生活に大きく影響します

だからこそ、為替レートの安定性を
担保するような為替介入はマクロ経済政策に
おいても非常に重要な意義を持っていると
推測しています

決して学部生が楽して執筆できる簡単なテーマを選択しているわけでは無いと信じています

ただ、この卒業論文をやり切ることが
私の学生生活の集大成となることは事実なので
最後までコツコツと取り組んで参ります🔥

今後も経済学理論集ならびに
社会課題に対する経済学的視点による説明など
有意義な内容を発信できるように努めてまいりますので、今後とも宜しくお願いします🥺

マガジンのご紹介🔔

こちらのマガジンにて
卒業論文執筆への軌跡
エッセンシャル経済学理論集、ならびに
国際経済学🌏の基礎理論をまとめています

今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参りますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます📚

最後までご愛読いただき誠に有難うございました!

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏

この投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった!
考え方の引き出しが増えた!
読書から学べることが多い!
などなど、プラスの収穫があったのであれば

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「ニスカネンの予算最大仮説」について考える | ユウ坊の経済を考えるブログ

「ニスカネンの予算最大仮説」について考える | ユウ坊の経済を考えるブログ

「ニスカネンの予算最大仮説」について考える

 「ニスカネンの予算最大仮説」とは“官僚の私益は、予算規模が大きければ大きいほど増加するという考え方”をいう。「ニスカネンの予算最大仮説」について考える。

  ニスカネンは、給料額が定まっている官僚は(この給料が定まっていることが最大の悪の要因だと個人的に思う)、一般企業のように自らが多大の努力を注力して公共財や行政サービスを効率的に提供しても、自己の報酬を高められない(一般企業では業績連動型の給与が存在する)。

 よって、給料以外に報酬を求める。例せば『大きな権力、名声、綺麗なオフィス、専用車、瀟洒で豪華な官舎、豊富な自由裁量予算、自由に使える交際費、退官後の高い地位等々』である。これらの便益は通常、その官僚自らが支配する資金が大きくなるほど、又、民間への事業発注額が大きくなるほど、それらに比例して大きくなる。従って、官僚は出来るだけその為の資金となる予算を獲得できるように努力する。ゆえに、予算編成においては、大きな予算の獲得が目的となる(いわゆる予算スラック=予算の水増し)。

 官僚が立案、提出した予算は、国会で代議士が国民に変わって検証する。しかし、検証する際、代議士は、通常、官僚ほど情報を持たない(いわゆる情報の非対称性)。官僚の提出する予算要求を詳細に検討して官僚に対抗できない。又、予算案は、議会によって、一括して受け入れるか一括して拒否するかの選択しかないので、議会は結局、政府支出がもたらすサービスの効用が、国民が負担するその費用を下回らない限り、要求額を承認することになるのが通常となる。

 従って、予算規模は、国民が予算の執行から得る純便益が最大となる最大規模、即ち、予算執行から生まれる総便益と支払税額の差を最大とする大きさより拡大し、国民が得たはずの純利益は官僚の私益の拡大のための犠牲となって消滅するとニスカネンは主張している。

 個人的見解をいうと現在の制度では政治家だけを責めるわけにはいかない。政治家にもっと権限と責任を与えるべきだと思う。ファヨールは『責任=権限』の原則を提唱した。責任を果たすにはそのための権限も同時に与えられるべきだ。でなければ責任を果たすことはできなくなる。

 様々な国々で国家予算が破たんしたりしている(これは共同体というような別の理由もあるが…)。全てではないが「ニスカネンの予算最大仮説」が関係している国も多いと思う(調べていないので予測でしか言うことが出来ないが…)。

 取り敢えずわが国でも政治家への責任を増加させ、それに付随して権限も増加させるべきだと思う。

(注)責任を増加させればそれを履行するためにより大きな権限が必要となる。