2026年4月16日木曜日

Thompson, Edward Palmer『イングランド労働者階級の形成』

Thompson, Edward Palmer『イングランド労働者階級の形成』

『イングランド労働者階級の形成』


Thompson, Edward Palmer 1980 THE MAKING OF THE ENGLISH WORKING CLASS, Harmondsworth: Penguin Books
=20030530 市橋 秀夫・芳賀 健一訳『イングランド労働者階級の形成』,青弓社,1368p.




■Thompson, Edward Palmer 1963 THE MAKING OF THE ENGLISH WORKING CLASS, London: Victor Gollancz

Thompson, Edward Palmer 1980 THE MAKING OF THE ENGLISH WORKING CLASS, Harmondsworth: Penguin Books
=20030530 市橋 秀夫・芳賀 健一訳『イングランド労働者階級の形成』,青弓社,1368p. ISBN-10: 4787232134 ISBN-13: 978-4787232137 20000+ [amazon]

■内容紹介

産業革命期という近代資本主義の政治・経済システムの確立過程で、イングランド民衆は労働者としての階級意識をみずからのものとしてどのように形成して いったのか。民衆の対抗的政治運動の歴史=下からの歴史を多面的に分析した社会史研究の記念碑的労作。

■著者紹介

トムスン,エドワード・P.[トムスン,エドワードP.][Thompson,Edward Palmer]
1924年、イギリス・オクスフォード近郊に生まれる。『ニュー・レフト・レヴュー』の創刊メンバーとしてイギリス新左翼の活動に従事。65年にウォー リック大学のリーダー(准教授)になるが、72年に辞職。1970年代末から80年代半ばまでは、急速にエスカレートした核兵器による軍拡競争に反対する 市民運動に参加、その代表的なスポークスマンとなって核戦争の危機の回避に多大な貢献をした。文学研究と歴史研究における未完のプロジェクトを多く残した まま、93年8月26日に死亡

市橋秀夫[イチハシヒデオ]
埼玉大学助教授、専攻はイギリス社会史

芳賀健一[ハガケンイチ]
新潟大学教授、専攻は経済政策論・金融論

■目次

 序文
 一九八○年版への序文

第1部 自由の木

 第1章 会員に制限なし
 第2章 クリスチャンとアポルオン
 第3章 「悪魔の砦」
 第4章 自由の身に生まれたイングランド人
 第5章 自由の木を植える

第2部 アダムの罪

 第6章 搾取
 第7章 農場労働者
 第8章 職人とそのほかの労働者
 第9章 織布工
 第10章 生活水準と経験
   1 財
   2 住居
   3 生命
   4 子供時代
 第11章 十字架の変形力
   1 道徳装置
   2 絶望の千年王国説
 第12章 コミュニティ
   1 余暇と人間関係
   2 相互扶助の儀礼
   3 アイルランド人
   4 永遠なる無数の人びと

第3部 労働者階級の登場

 第13章 急進的ウェストミンスター
 第14章 世直し軍団
   1 黒きランプ
   2 不透明な社会
   3 団結禁止法
   4 剪毛工と掛け枠編み工
   5 シャーウッドの野郎ども
   6 職種の秩序に従って
 第15章 煽動政治家と殉教者
   1 人心の離反
   2 指導者の問題
   3 ハムデン・クラブ
   4 ブランドレスとオリヴァー
   5 ピータールー
   6 カトー街の陰謀
 第16章 階級意識
   1 急進的文化
   2 ウィリアム・コベット
   3 カーライル、ウェイド、ガスト
   4 オウエン主義
   5 「一種の機械」

 一九六八年版へのあとがき

 文献に関する注記
 原注
 訳注
 役者解題 市橋秀夫
 文献一覧
 索引



■引用

「人びとが[…]経験を同じくする結果、自分たちの利害のアイデンティティを、自分たち同士で、また自分たちの利害とは異なる(通常は敵対する)利害をもつほかの人びとに対抗するかたちで感じ取ってはっきり表明するときに、階級は生じる。[…]階級の経験は、主として、人びとが生まれながらにして入り込む[…]生産関係によって決定される。」(p12)

「階級意識とは、これらの経験を、伝統や、価値体系や、思想や、さまざまな制度に具現されている文化的な範疇で取り扱う様式である。経験はあらかじめ決定されているようにみえるとしても、階級意識はそうではない。」(p12)

「無数の経験をもつ無数の個人がいるだけだ。しかし、こうした人びとをある適切に区切られた社会変動の期間にわたって観察するならば、彼らの関係、思想、制度にいくつかのパターンが現れるのである。階級は自分自身の歴史を生きる人びとによって定義されるのであり、結局のところ、これがその唯一の定義なのである。」(p14)

「成功者(次に起こる進歩を先取りするような熱望をいだいていた人びとという意味での)だけが記憶される。状況の袋小路や、敗れ去った大義、敗北者自身は忘れ去られている。/私は、貧しい靴下編み工や、ラダイトの剪毛工や、「時代遅れ」の手織工や、「空想主義的」な職人や、ジョアンナ・サウスコットにたぶらかされた信奉者さえも、後代の途方もない見下しから救い出そうと努めよう。彼らの熟練と伝統は死に絶えつつあったかもしれない。新しい産業主義にたいする彼らの敵対行為は退嬰的であったかもしれない。彼らの共同社会主義の理想は幻想であったかもしれない。彼らの反乱の謀議はむちゃであったかもしれない。しかし、こうした激烈な社会的動乱の時代を生きぬいたのは彼らなのであって、われわれではない。彼らの熱望は彼ら自身の経験からみれば正当なものであった。だから、彼らが歴史の犠牲者だったというのであれば、彼らは自らが生きた時代のなかで犠牲者だと判決がくだされたから、いまもなお犠牲者なのである。/ある人間の行動がそれにつづく進歩の見地から正当化されるか否かをもって、われわれの唯一の判断基準とすべきではない。つまるところ、われわれ自身が社会的進歩の果てにいるわけではないのである。敗北を喫したとはいえ、産業革命期の人びとの大義のなかには、こんにちなお正さなければならない社会悪への洞察をみてとることができる。」(p15-16)

「ひきこもりにもかかわらず保持されたもの」(p38)=「まどろみ状態の急進主義」(p38)

「抑圧者がいずれ受けるだろう拷問を想像しながら抑圧者にたいするなんらかの報復を楽しむことが可能」(p43)=「政治的急進主義の眠れる胚種」(p45)。

「比喩的描写で自分たちの経験を表現し、自分たちの熱病を投企してきたのである。[…]それは、人間がどのように感じ、希望をもち、愛し、そして憎んだのか、また人間が特定の価値観を自分たちの言語という織物そのもののなかにどのように保存したのかを表す徴なのである。[…]われわれは、黙示的ではあっても言葉のなかに蓄積され――解放されている――心理的エネルギーと、実際の精神に異常とを区別するように努めなければならない。」(p61)

「われわれは、居酒屋世界の犯罪者や兵卒や船員たちの社会的態度をもっと研究する必要がある。また、われわれは道学者流の立場からではなく[…]ブレヒト流の価値観、つまり民衆の宿命論や、イングランド国教会のお説教をものともしない皮肉や、自己保身の強さなどを見抜く目をもって史料にあたるべきである。さらにわれわれは、バラッド歌手や定期市会場といった「ひそかな伝統」も記憶しておかなくてはならない。[…]「意志表明せぬ the inarticulate」人びとは、治安判事や工場所有者やメソジストたちの禁止しようとする圧力にもかかわらず、一定の価値観――娯楽や連帯の自発的能力――を保持したのだった。」(p72)



*作成:橋口昌治大野光明

政治経済学の国民的体系 - Wikipedia

政治経済学の国民的体系 - Wikipedia

政治経済学の国民的体系』(Das nationale System der politischen Oekonomie)とは1841年にドイツの経済学者フリードリッヒ・リストによる研究である。

概要

1789年にドイツで生まれたリストは幼稚産業論を主張し、スミスやリカードによって主張されてきた貿易自由化の議論に異議を唱えた経済学者である。リストが生まれた当時、ドイツの工業はイギリスの製品が大量に輸入されたために壊滅的打撃を受けた。そのためリストは国家の産業を育成するために貿易自由化を規制する必要を論じた。本書『政治経済学の国民的体系』とは観察、理論化、比較、政策提言から成り立っており、貿易自由化を批判している。

段階的発展

経済発展が段階的に前進することを指摘している。つまり農業が基盤にある経済で工業が確立されるためには科学技術の知識が導入されなければならず、また生産手段を準備する必要もある。つまり産業として工業が自立するためには時間がかかる。これをリストは「幼児や少年が格闘で強壮な男子に打ち勝ちがたい」と述べており幼稚な産業を自由競争に晒せば発展が阻害されると考えた。リストは経済発展のモデルとして未開状態、牧畜状態、農業状態、農工業状態、農工商業状態の五段階を提示した。まず農業によって国家の経済的基盤を確立すれば、工業を振興するための条件を整えることができる。ただし工業の発展のためには知識、技能、熟練が必要であるために政府によって保護しなければならない。重要なことは工業を育成することであり、国内の工業が需要に対する供給能力を備えれば、保護関税は段階的に廃止する。最終的には自国の工業が自由貿易によって駆逐されない程度に発展すれば、貿易の制限を撤廃することもできる。

精神的側面

経済の物質的側面だけではなく精神的側面にも着目しなければならないと論じている。それは社会関係や制度、そして産業の基礎となる知識体系である。スミスが『国富論』で明らかにした分業とは生産法の共有という社会関係が機能して初めて成立するものである。これをリストは精神的な国民資本として重要視しており、教師行政官などによって蓄積されることが経済発展には不可欠であると考えられる。

邦訳

  • 正木一夫訳『政治経済学の国民的体系』勁草書房、1965年
  • 小林昇訳『経済学の国民的体系』岩波書店、1970年(オンデマンド版、2014年 ISBN 9784007301506

武者陵司


【日本大復活へ】「3つのタブー」解放で甦る30年に/高市旋風は「日本版・トランプ革命」/「円安ほくほく論」は正しい/日経平均10万円は必然《

武者陵司


https://youtu.be/Ss3X3iewcFI
楽待チャンネル
12:20~




12:20あるんですね。で、技術が発展して、え、 世界中がですね、経済が成長してる中で
12:26消費が10年以上にわって低明してるのは これ日本だけです。だ、これ極めて異常 ですよね。て日本の働く人々が怒るのは
12:35当然なんですけど、なんでこんなことに なったのかと。それは日本はデフレだった からしょうがないと言うんですけれども、
12:42それは間違いです。それはなぜかと言うと グラフをご覧いただきますと明らかなん ですが国民所得に対する社会保険とそれ
12:50から税の負担を足したものなんですが 2012年にですねえ社会保障と税の一体
12:56改革というのに打ち出されてえその前の年 の2011年えこの国民負担率は
13:0238.8% ところがこの改革が進むと増税が消費税が
13:082回上げられ社会保険料が上がりそして この国民負担率をなんと2022年には 48.4、え、2026年でもおそらく
13:172046%と10年前の10%上という ところまで、え、一気に引き上げられた
13:24わけですよね。つまり、え、まだデフレが 進行していて、あまり給料が上がらない中
13:29で国民負担だけが上がるわけですから、 生活が良くなるわけがないと結局ですね、
13:35アメリカの中間層と同じようなことが日本 の働く世代でも起こり、この人々がですね
13:41、やはり怒ってるとしがって手取りを 増やすという国民、ま、民主党のですね、
13:47スローガンにみんながしびれたっていうの があったわけですよね。ではこのようにし
13:53て国民の負担率が高まって消費が低明した けど日本経済は悪かったかとそうではない
14:00んですね。ここにありますように、え、 アブノミックスが始まった時、この最初の
14:06防グラフ、そして高一さんが補足した今日 と比べて株価はもう5倍以上になってます
14:12よね。この青の線です。それからこの企業 利益もですね、当時に比べると、ま、
14:182.5倍以上に膨らんでるんですね。え、 つまり企業は儲かり株価は上がってる。
14:23加えて青い防グラフが税収なんですけど、 アベノミックスが始まる頃の税収は
14:2940兆円。直近ではですね、もう 823兆円になってる。つまり10年で ですね、税収も倍になったんですね。です
14:37から利益は2.5倍、株価は5倍、税収は 2倍、人々の生活は悪くなってると。これ
14:43はもうどう考えてもですね、ま、明らかに 人々の生活が犠牲にされたと。

オープニング
0:00壮大な日本復活ストーリーが見えてくるん ですね。高一さんと同様にですね、A康
0:06北服ですね。日本をダメにしたのは異常な 円ダ高だった。以上割り利益は2.5倍、
0:13株価は5倍、税収は2倍。人々の生活は 悪くなってると。これはもうどう考えても
0:19ですね、人々の生活が犠牲にされた。全然 小国民は平和を愛していないと。
0:24ウクライナにロシアが進行してですね、え 、占領しようとしてると。中国は南し海の 海を島を埋め立ってると。で、北朝鮮は
0:32過去を持ってミサイルを日本海ぶっぱなし てると。自分たちがあの絶対平和の幻想に
0:40生きていた。 ナショナリズムを軸としたもの考え方ということが入ってくるとですね、知性学的に日本はですね、かつてないような大きな追い風を受けてるということなのでびっくりするほどの日本経済の早がこれからやってくると
0:57不動産投資を学ぶなら落待ち。
1:02引き続き武者さんの身長トランプの資本主義革命をもに今度は日本の政治経済への影響についてお話を伺っていきます。
1:09[音楽] 医者さん、引き続きよろしくお願いします。 よろしくお願いいたします。 全編ではアメリカの中国との長期に渡る派遣争いの中で日本の重要性がますます高まってくるというお話でした。
1:19[音楽] この日米連携の環境はどれくらい続くとお考えですか?


甦る30年の始まり
1:25私はですね、やはり中国というあの巨大なが、あ、どんどん衰弱していくということがはっきり見えてくるまで従がって、え、おそらく
1:3630 年とかですね、そういう長期に渡る日米の連携ってのが、ま、必須だと思いますね。
1:43え、そういう意味ではむしろ失われた 30 年って言われますけど、それをリカバーする
1:4930 年がこれから回ってるというに考えていいんじゃないかと思います。 冷戦期の日本のようにこの株価にも
1:58いい影響が与えられるという形でしょうか? はい。そうですね。で、今でもなく今まではデフレで、え、ま、日本は苦しんでたわけですよね。
2:07で、デフレからインフレになってようやく 正常な経済循環に戻るわけですけど、
2:14しかしその先はですね、日本は世界の他の 国よりも極めて有利な立場になると思うん
2:20です。え、なぜ有利な立場になるかという と、過去30年間日本がダメになった最大
2:27の理由は30年前はですの中心だったん ですよ。反動体の5割日本にあったんです
2:33よ。これがもう1%、あ、10%以下に なったっていうことはやはり最大の理由は
2:40アメリカの日本叩きなんですね。この異常 に強い日本を叩くということが今からあ
2:4630年前のアメリカの最も重要な国益だっ たんですね。異常に強くなった日本が
2:52アメリカの脅威とアメリカ人は思ったわけ です。ま、反動体も自動車も エレクトロニクスも何から何までアメリカ
2:58生まれの技術を日本がコピーをして アメリカをはるかにま、上回ってしまった 。ま、これがリスクだと。ま、当時ロシア
3:07は弱くなり、冷戦は終わり、中国はまだ 全然、え、弱い系であるアメリカにとって
3:14やはり敵は日本だったと思います。という ことでですね、日本叩きがずっと続いた
3:19結果、あれよあれよという間に日本が弱く なって日本の産業は全部韓国、台湾、中国
3:26にシフトしたんですよね。で、え、極端に 日本が弱くなって今気がついたら圧倒的に
3:32アメリカは中国依存のまあ、供給体制に なっていたと。で、これが1番危険だと
3:39慌ててこれをま、逆に戻そうとしてるのが 今のアメリカですね。え、そういった意味
3:45ではですね、長期にわたって失った日本の 産業基盤がまた長期にわたって日本に戻っ
3:51てくるってうのはこれも必ずなんです。 なぜ必ずかと言うと、これはもう知性学 ですからね。さんが会うか合わないかじゃ
3:58なくて戻さないと命も国土も守れないと いう風にアメリカも日本もまいわゆる
4:06民主義の諸国は思ってるからです。ま、と いうことになるのでですね、壮大な
4:11日本復活が見えてくるんですね。 [咳払い]え、ま、ということが、ま、 非常に重要なですね、日本復活の柱と思い
4:19ますね。 この地性学に基づいたレジームチェンジ、あの無者さんはバブルサイクルという言葉を使って表せてらっしゃると思うんですけど、これについてもちょっと詳しく伺います。
4:28はい。 あの、投資という観点で見ればですね、あの、私は、あ、グローバルの分散投資をする際にそのバブルサイクルのそれぞれの国がどこにポジションを置いてるかっていうことが重要だと思います。イラスト化したスーパーバブルサイクルなんですけど、それぞれの国はですね、固有の資産価格の循環を持ってるんですね。
4:50日本のバブルのピークは1990年。え、 アメリカのバブルのピークはあ2008年
4:57。で、中国のバブルのピークはおそらく不 動産で言えば2020年という風にですね
5:04、それぞれの国バブルの天井が違うんです よ。ま、このようなバブルサイクルが
5:09それぞれの国で異なってるとすれば、ま、 分散投資においてですね、1番懸面な方法
5:15はバブルの底にある国を買ってバブルの 天井にある国を売ればいいわけですよね。
5:21そういうバブルサイクルドのポジションと いう点からすると、今売るべき国は中国
5:27ですよね。そして警戒するべきはアメリカ に対して安全、まだまだ安全という青信号
5:33が日本ですね。え、というようにですね、 その資産価格循環から見ても日本の投資と
5:40いうのは非常にですね、私はあの プロミシングであると約束されてるという
5:46ように言っていいと思うんです。うん。 このようなサイクロンに加えて先ほどご説明したように、え、知性学的に日本はですね、かつてないような大きな追い風を受けてるということなので、びっくりするほどの日本経済の早いがこれからやってくるというのが私の主張なんですね。


トランプ現象の日本上陸
6:06昨年末から日本株の[咳払い]1 弾高に起き起用したのが積極財政派と見られている高一政権の誕生だと思います。
6:13はい。が誕したの世界的なトランプ現象の一なのでしょうか。 はい。私はまさしくそうだと思うんです。で、私自身がですね、え、全く見えてなかったことが
6:262016 年のトランプ勝利ですよね。先ほどのご説明。なんであんな人がトラン大統領になったんだろうと。それすら分からなかった。それを私は当時のアメリカを知らなかったわけです。
6:36で、驚くべきことは同じをですね、実は 去年の私が、ま、あの、実感したんですよ
6:44ね。え、去年の夏の、ま、参議院選挙では 圧倒的に規制政党の、まあ、議跡が減って
6:53ですね、そしてそれを、まあ 、両がしたのが進仰のその保守新党ですね
7:01。え、国民民主とか賛成党とか日本保守党 、ま、それに維新を加えてもいいと思い
7:07ますけれども、このようなあ、進興の保守 政党、自民党よりももっと右と言われる
7:13ような ま政党がですね、圧倒的な指示を得た。ま 、これは驚きでしたよね。前もご説明し
7:20てるグラフなんですけれども、その時の 特票、年齢回層別に見た特票ですね。世帯
7:27別見た特票で10代から50代までの働く 世代においてですね、自民立憲民主公明と
7:35いう規制政党の指示率はもう2割台なん ですよ。しがって働く世代ではもう圧倒的
7:41指示を得てるのがですね、ま、進行保守島 なんですね。で、進仰等と規制政党の最大
7:47の違いは何かと言うと、1つはですね、 進行保守は、ま、これはナショナリズム、
7:54う、中国に対して既然と対応するという ナショナリズム、う、そして、まあ、自主
8:00憲法あるいは、あ、自主防衛という スタンス。これは1つですね。それから
8:06もう1つは積極財政です。え、それに対し て自民、立民、公明という既存政党は、ま
8:14、リベラルで、ええ、財政政策はですね、 え、健全財政ということだったんですけど
8:20、え、このようにですね、健全財政を主張 してる、ま、新しい政党が全部負けちゃっ
8:26たということなんですね。で、これを見て 私はですね、瞬時にその2016年の
8:34トランプ現象を思い起こしたんですね。で 、トラップ現象とは一体何かと、ま、いう
8:39ことなんですけれども、先ほどご説明した ようにですね、トランプの、ま、審査者で
8:45あったのは行かれる没落中間層なんですね 。え、ちょっとアメリカに関してですね、
8:51え、ご覧いただきたいグラフがあるんです が、アメリカって、ま、経済も市場も非常
8:57に好調だから人々は幸せでしょうという ように、ま、一般的に思いたがるんです けど、私もそのように思っていたんですが
9:04、この平均寿命を見ますと、赤のアメリカ は男性も女性もですね、2000年ぐらい
9:10からどんどんどんどん他の国から引き離さ れて、ま、寿命が短期化してるんですね。
9:17え、で、ま、このような寿命の、う、その 停滞というのは明らかに国内の経済情勢
9:26良くないということですよね。このところ 寿命をこう短縮化させてる要因として、え
9:32、上げられてるのが絶望士なんですよね。 絶望士とは自殺、アルコール中毒士、
9:38そして薬物士です。で、このように天時を 全倒せずに、え、不幸せな生活によって、
9:45え、寿命が短くなってるようなことがこの アメリカの寿命の短縮化の背景にあると
9:52すれば、やはりアメリカは病んでいると、 そして人々は不満があるということは
9:58明らかですよね。その背景にあるのが製造 業における雇用の大幅な落ち込みなんです
10:03ね。1995年を100としたこの推移な んですけれども、ま、中国がWTOに加明
10:09し、え、工場がどんどんどんどん中国に、 ま、吸い上げられるというようなことが
10:14起こって、アメリカの製造業の雇用は ピークに対してですね、3割以上落ち込ん
10:19でしまってるんですね。え、かつて アメリカの製造業の、ま、従業員ってのは
10:26今から70年ほど前のピークでは、え、 30%近くあったんです。それが今8%に
10:32なっちゃったんです。ですからここで アメリカのですね、中算階級をさせていた
10:38向上労働者がどんどん弱くなってしまった 。で、ま、こういうことがトランプ現象の
10:43背景にあったわけで日本はそうはならない でしょうと。日本はアメリカのように格差 もないし、没落会機もいないでしょうと私
10:50などは思っていたんですが、先ほどの参議 院選挙の結果を見るとそうは言っていられ
10:56ないと。ま、実際に働く世代はですね、え 、これまでの自民党政治に、え、かなり
11:03ですね、不満を持ってるってことが明らか になったんですよね。では、その不満とは 何かということでちょっと考えるとですね
11:10、これは十分に思いつく証拠があるんです 。赤い線が実質消費です。で、この中に
11:18あるデータは、あ、実質名目のGDPだと かGNPあるいはGNI、え、そして赤の
11:27消費なんですけれども、このようにGDP あるいはGNIが名目実質ともに大きく
11:33回復してきてる中で、ま、1つ低明をして いるのがこの赤の消費なんですね。で、
11:40我々は日本人の消費は良くないとのはもう 十分に感じてた。え、なぜ日本の消費は
11:45悪いんですか?それは失われた30年だし バブルのピークがもう当の昔にあってそれ
11:51から日本はダメなんだよと。ま、みんな 思うんですけどこのグラフを見て明らかな ことはバブルが潰れてもなお日本の消費は
12:00ずっと上昇してきてるんですよ。で、日本 の消費がピークを売ったのが日本2014
12:05年の第1市販期の消費税引き上げの直前で 、そこから消費はガタンと落ちてちょっと
12:12回復し、さらに落ちてまたちょっと回復を してっていうことでピークに対してですね 、まだ、あ、3%ぐらい、え、下の水準に


12:20あるんですね。で、技術が発展して、え、 世界中がですね、経済が成長してる中で
12:26消費が10年以上にわって低明してるのは これ日本だけです。だ、これ極めて異常 ですよね。て日本の働く人々が怒るのは
12:35当然なんですけど、なんでこんなことに なったのかと。それは日本はデフレだった からしょうがないと言うんですけれども、
12:42それは間違いです。それはなぜかと言うと グラフをご覧いただきますと明らかなん ですが国民所得に対する社会保険とそれ
12:50から税の負担を足したものなんですが 2012年にですねえ社会保障と税の一体
12:56改革というのに打ち出されてえその前の年 の2011年えこの国民負担率は
13:0238.8% ところがこの改革が進むと増税が消費税が
13:082回上げられ社会保険料が上がりそして この国民負担率をなんと2022年には 48.4、え、2026年でもおそらく
13:172046%と10年前の10%上という ところまで、え、一気に引き上げられた
13:24わけですよね。つまり、え、まだデフレが 進行していて、あまり給料が上がらない中
13:29で国民負担だけが上がるわけですから、 生活が良くなるわけがないと結局ですね、
13:35アメリカの中間層と同じようなことが日本 の働く世代でも起こり、この人々がですね
13:41、やはり怒ってるとしがって手取りを 増やすという国民、ま、民主党のですね、
13:47スローガンにみんながしびれたっていうの があったわけですよね。ではこのようにし
13:53て国民の負担率が高まって消費が低明した けど日本経済は悪かったかとそうではない
14:00んですね。ここにありますように、え、 アブノミックスが始まった時、この最初の
14:06防グラフ、そして高一さんが補足した今日 と比べて株価はもう5倍以上になってます
14:12よね。この青の線です。それからこの企業 利益もですね、当時に比べると、ま、
14:182.5倍以上に膨らんでるんですね。え、 つまり企業は儲かり株価は上がってる。
14:23加えて青い防グラフが税収なんですけど、 アベノミックスが始まる頃の税収は
14:2940兆円。直近ではですね、もう 823兆円になってる。つまり10年で ですね、税収も倍になったんですね。です
14:37から利益は2.5倍、株価は5倍、税収は 2倍、人々の生活は悪くなってると。これ
14:43はもうどう考えてもですね、ま、明らかに 人々の生活が犠牲にされたと。


え、
14:51トランプに対して指示をした、没落した 中間回層と同じことが日本でも起こってる
14:56というのがこの昨年の夏の参議院選挙から 明らかになったことなんですよね。え、と
15:04いうことでですね、トランプ現象が日本で も起こりそうだというのは私は感じました
15:10。そしたらですね、驚くべきことが起こっ たんですよね。で、それはどういうこと
15:16かって言うと、なんと自民党がですね、え 、完全にですね、看板を塗り換えちゃった
15:21んですね。え、はリベラル政党から、あ、 保守政党へ、そしてまた健全財政から積極
15:29財政へということで高一さんをですね、え 、総裁にして高一首相を生み出したことに
15:37よって結局自民党に反対していたこの改革 派の保守4党、国民民主賛成日本星党、
15:46日本維新というこの人々のですね、政策を 丸ですね、いただきいと、う、従がって
15:54この高一さんが総裁になって選挙やったら 再び自民党に表が戻って結局自民党がま、
16:02怒りを持つ働く世代のですね、怒りの 受け皿になっちゃったと。ま、こういう
16:07ことが起こったわけなんで、え、今まで 起こってることの、まあ、1つ1つを見
16:12ますとね、これはやはりアメリカで起こっ たトランプ革命というのと非常に似たこと
16:19が起こってるということだと思うんです けど、まとめて言えばですね、この上の3
16:24つぐらいだと思うんですね。1つは経済的 主張、つまり、この没落した弱者の怒り
16:30ですね。これがあったと。それからもう1 つ思想的な主張ですね。やはり保守主義、
16:37リベラルから保守主義へという思想のです ね、変化が起こったわけですよね。それ
16:43からまたナショナリズムですよね。え、 やはり、え、中国に対して既然と対応する
16:49というこのナショナリズム。ま、これも、 ま、アメリカで起こったことと日本で同じ
16:55ですね。それからもう1つはやっぱり反権 主義ですよね。やはり今までのですね、
17:01その、ま、メディアだとかいわゆる知識的 なエリートではなくて我々の不満をやはり
17:08受け入れてくれる政党を支持すると。ま、 このようなところはトランプ現象と今進行
17:15している日本の、ま、おそらく高一革命と 言っていいと思いますが、政治改革とは
17:20ですね、非常に、え、よく似ていると考え てみたらやっぱり日本で起こってることも
17:26世界的なの1つの、ま、流れなんだなと、 ま、いうことが言えるのではないかと思う
17:31んですね。 その庶民の生活が苦しい物価高であるということを受けて誕生した高一政権ですが、ま、そんなはい


「円安ほくほく論」は100%正しい
17:40物価高の一員にもなっていされてる安に関してですけれども、高一総理は円安を比較的要認する発言が多くて、その点は不安に思われてる方も多いんじゃないかなと思うのですが、ここはいかがでしょうか?
17:53私はですね、あの高幸一石さんと同様にですね、安保福ですね、日本をダメにしたのは異常な高だっ
18:02以上割というほどのですね、円高が長期に 渡る日本経済に対するですね、ネガティブ
18:09な影響を与え続けたからですね。で、そこ が円安になったところから全ての変化が
18:15起こってるわけです。今景気がいいと 先ほど企業の利益が2.5倍、税収が2倍
18:21、え、そして、え、株価が5倍と言いまし たけど、このような変化が仮にですよ。
18:271$ドル100円から110円のままで 未だに続いていたとしたら起こったかと
18:33いうと全く起るわけありません。つまり 円安がですね日本人の軽教感を劇的に変え
18:40そしてデフレ脱却をもたらしてるという ことはも明らかなんですね。という点から
18:45そもそもベースラインとして円安が 望ましいんだということを私は主聴したい
18:51と思うんですね。では日本の円高がどれ ほど日本を苦しくしたかということをいく
18:57つかのグラフでご覧いただきたいと思い ますが、青い線がですね、実際の為せ レートです。で、赤がですね、為せの実力
19:05を示す勾配力陛下ですね。つまり日本の円 の勾配力でどれだけあったかということ
19:10です。で、この2つのグラフを 組み合わせると、ま、非常に大きな帰りが
19:15あることがお分かりになりますね。まず 1980年以前は日本の円ってのは勾配力
19:22陛下よりも一著しく安いんですね。これで 日本の競争力が強くなってアメリカの産業
19:28をどんどん打ち任していったというのが 1980年代半ばまでの日本の強さです。
19:35で、この強くなった日本を叩こうという ことで起こったことが超円高。今度は実力
19:42に対して異常な円高になってですね、 1ドル180円
19:47ぐらいの実力の時に実際に1ドル80円 ぐらいの、ま、超円高になったということ
19:54で内外価格非常に大きくなったんですね。 で、内格差が多くなったということは日本
20:00人の給料が海外の給料に比べてどんどん 高くなるということですからこの異常な
20:06円高によって日本の競争力が弱くなり、 日本の工場が全部海外に逃げていったと。
20:12そして今起こってることと言えば今度は また逆にですね、異常な円安になってん
20:17です。公力陛下が90ま45円に対して
20:22実際のカースレートは150円ということ で異常な円安が起こってるということは
20:28今度は日本が強くなるっていうまそういう 巡り合わせに来てるということなんです。
20:35今ご説明した公約陛下とのギャップを主要 国通貨で見ますとこういうグラフになり
20:42ます。赤の日本赤の日本ってのはですね 異常なんですよね。他の国と違って非常に
20:49公力陛下から見て円高になった時期もある し、今非常に円安になってるんですね。え
20:54、つまり日本の円っていうのは非常に 大きく スイングしてるんです。で、なんでこんな
21:01スイングしてるか理由はわかんないけど 結果は明らかです。つまり日本を強くした
21:07。その結果何が起こったかっていうと日本 が弱くなったと。で、日本の縁を弱くし てると。その結果何が起ころうとしてるか
21:13というと日本に工場が戻ろうとしてると。 つまり円安になることで今まで海外に逃げ
21:19ていった工場が日本に戻ろうとしてると。 ま、こういうことを考えればですね、為せ ということが日本の産業の競争力に大きく
21:28影響をし、地域ては国際のですね、配置を 決めていってるってことが明らかだろうと
21:34思うんですね。たまちチャンネルで音社を PRしませんか?
21:39会社を広く知ってもらうっていうのにはすごく適してると、ま、新卒業にしても中途採用にしてもラグマさんの動画を見てイメージを持ったまま受けに来るのでミスマッチが少ないですね。
21:51楽待ちチャンネルで企業 PR 円高の時代に空洞化していった国内の産業が演が続くことで国内に解棄するということですか?


円安で産業空洞化は解決
22:00そうですね。で、今起こってるですね、日本の産業の復活ってのは半島体が極端ですよね。
22:05え、TSMC、それからラピダスを初めと した反動体工場がどんどん日本に戻ってき
22:12て投資が始まってます。でもこの反動体 ってですね、いつ変化が起こったのかと。
22:18で、これはもう皆さんちょっと過去 振り返れば明らかです。それは2000、
22:23え、21年の4月です。菅さんが欧米して ですね、当時のバイデン大統領と会談して
22:30、そこでバイデンさんが菅さんに日本に 反動体工場をその作ってくれと、こういう
22:36ことを頼んだんですね。そしたらその1 ヶ月後に自民党の中でなんとAの反動体疑
22:44議練ってのが出てきたんですよね。で、 そのトプルAっていうのは麻生天、え、 そして安倍のこの自民党の3つの実力者。
22:52ま、これがですね、反動体を日本で作ると 突然そういう旗をぶち上げたんです。なん
22:58と10兆円出すというように言ったわけで 、支部の財務省がそんなこと認めるわけが
23:04ないと2000ま、21年にはみんな思っ たわけですけど、そうしたらなんとその、
23:09その数ヶ月後にですね、TSMCが熊本に 工場を作るというに行ったわけですね。で
23:16、その時の為せレートは110円です。 こんな110円で日本に工上なんか作れ
23:21ない。ってSM言ったら、じゃあ政府が 4700億円 補助金出しますと。え、かつて日本の反動
23:28体に支援しなくて、え、LPダメモリーが 潰れたようなことがあったわけですけど、 なんと外国のTSMCに4700億円もお
23:37金を出すというところが始まった。そし たら今度は為替がですね110円どころか
23:43150円になってしまって、もう補助金が なくても十分に日本の反動体工上が再散が 合うというようになるいうことから起こっ
23:50てるのが一連の変化ですよね。とこの変化 を見ればこれも明らかにですね、知性額な
23:56んですよ。つまり日本から反動体工場を 追い出したけどそれがあまりにもリスクが
24:01多くなって日本に反動体工場を戻さなきゃ いけないというアメリカの知性的な配慮が
24:06あることは、ま、これは明らかですよね。 それと同時に進行しているのが円安だと
24:12すれば、やっぱり円安というのはですね、 日本の産業復興にとって必須のですね、
24:18条件なんですね。 せというのは市場で決められてるという風に論じられることが多いと思うんですけれども、それだけではなくて派遣であるアメリカの意思が大きいというところなんでしょうか?


為替は派遣国の意思で決まる
24:29そうですね。あの、替というのはですね、え、なかなか読みが難しいと思います。で、え、
24:351 つはですね、ってのは市常の参加者の民主的な合意形成によってなされるもんじゃないんですね。
24:43っていうのは決定する最も大きな、ま、お 金をどれだけ出すかってのは、それは権力
24:50、当局が握ってるわけです。だから市場に はですね、え、ま、為せの発行者、当局と
24:56いう圧倒的に強いパワーの存在があるわけ ですね。え、その他は、その他大勢は、
25:02まあ、平等でも全く不平等な市場が為せ
25:07です。で、これが1つ。もう1つは今 おっしゃいましたように為せってのはです ね、普通だったら経済実態を反映して動く
25:16というように見えます。で、そういう局面 もあります。しかしもっと本質的に長期的
25:22に見れば為せあるいは通貨というのはです ね、ま、公配力あるいは交換条件を決める
25:29最も重要な要素なんですよね。そして、え 、コ東西権力者は通貨為せを使ってですね
25:36、富を、ま、見えない形で、え、集席を すると、あるいは富をよそからそっと奪っ
25:43てくるということが起こったわけです。 つまり、え、通貨というのはですね、え、 現実の経済の結果であると同時に、え、
25:51ある結論をもたらすための手段であると いうこともあって、で、日本の、ま、 先ほどご説明した、あ、競争力が一しく
25:59強かった。日本が弱くなった家庭で為が 決定的に役割を果たしたっていうのは日本
26:05を弱くするという目的のための手段として 川せが使われたと円高になったとま、いう
26:11ことからこれは明らかだと思うんですね。 え、という風に考えるとですね、やはり
26:18この円安というのはこれはもうただ単に、 え、日本の金利が低いから円安になったと
26:27か、あるいは、あ、皆が日本が嫌になって 海外に資金が流出したから円安になったと
26:33いうようなことではなくて、日本に向上を 取り戻すために必須の条件が円安なので、
26:40その必須の条件に見合えの円安が定 着してると。これが日本とアメリカのですね、共通の利益だってのがですね、今のせを考える上で重要な要素だと思うんですよね。
26:52そう考えると冒頭の話に戻りまして 円安要因の物価高がこれ以上をさらに進むということはあまり心配しなくてもいいのでしょうか?
27:00と思いますね。え、と申しますのは、 やはり、え、日本に向上を取り戻すための
27:07円安が必要だということですけど、この 150円ってのはですね、十分に日本に
27:13工場が戻ってこれるレベルです。従がって これ以上に円安になるっていうのは、まあ
27:20、むしろ過剰な通貨の乱光工業をもたらす という点でも望ましくはないと思うんです
27:26よね。で、やはり通貨の安定が望ましいと 。これが180円に円が円安になってそれ
27:34が一気に100円になるというような 乱工業をしたらもう怖くて、え、投資 なんかできませんですから一旦圧になった
27:40レベルで落ち着くということが大事で 落ち着いて欲しいという意思をですね、ま 、表明したのが、え、この1月でしたかね
27:48、え、2月のあの別センと財務長官とそれ から片山さんのですね、日米の冷凍
27:55チェックだと思うんですよ。つまりお互い の政府がですね、150円いくらのレベル
28:01でここが都合いということを、まあ、 明らかに示したわけですから、え、そこ
28:07から大きく改良するっていうことはないと 。で、アメリカにとってですね、円安が
28:12望ましくないのはどんどん円安になれば これはやはり日本には、あ、インフレが
28:18起こる。人々のその実質所得はさらに 下がる。望ましくないということで円安を
28:23止めるために日銀は利上げをすざる得ませ ん。で、日銀が利上げをすると世界的なま
28:30、リンクを通じてアメリカの金利上昇圧力 が強まり、そしてベセントさんが1番気に
28:35してるアメリカの金利上昇。それが景気を 悪くするというチャンネルにこの
28:43弾みがつくということはありうる。だから 日本の利上げも望ましくないとなるとです
28:48ね、アメリカにとっては、あ、日本の 利上げをもたらすような円安はやはり
28:54望ましくないとことになりますよね。これ がベセントさんが、ま、言ってる背景に あることなんですね。で、緑の線が実際の
29:01カセレートです。で、この赤とかいくつか のグラフがですね、あの線がこれが金利差
29:09です。で、金利差ってのは色々あって、 名目金利差、実質金利差、長期金利差、 短期金利差だ。4つ金利差あるんですよ。
29:16で、その4つの金利差をこのように見た ものですけど、例えば2000、え、22
29:22年から円安が始まったと、え、その時に 起こったのはこの金利差がどんどん
29:28どんどん拡大してですね、その結果、あ、 円安が進行するということが起こったと
29:34いうように一般的には思われてますよね。 え、じゃあこの今何が起こってるかという
29:40と、ま、急速に金利差が縮小してんですね 。ですから、あ、金利差によって円安に
29:47なったら金利差縮小で相当な円高になん なきゃいけない。ところがそれが起こって
29:52ないということはですね、金利差という 要因で100円から150円までの円安を
29:58説明するってことは不可能なんです。 じゃあ私は聞きたいんですけど、100円 から150円まで円安になった理由も
30:05分からないのに、なんでここから先為せが こうなるんだという予想ができるんだと、
30:10おそらく誰も予想できないと思います。と なるとですね、やはり今までのですね、川
30:18を解釈している人々とのいえば手持ちに ない新たな為せ解釈のコマが必要だと。
30:26それが私が先ほど申し上げました。 ま、によって何を実現しようとしてるかと、ま、いうことの背景にあることなんですね。


ナショナリズムが日本を強くする
30:34三者さんの本の中ではトランプ氏の価値観革命に相当する部分として戦後の日本では国家の大義ナショナリズムが不在だったと指摘されているかと思います。これについても詳しく教えてください。
30:47日本ってのはですね、戦争に負けた後、ま、奇妙な状態に、え、ずっと長い間あいたと思うんですよ。
30:56過去のですね、日本の歴史を振り返ると 日本の経済の繁栄だとか地上の上昇下落
31:04などというのはやはり知性学と非常に関連 があるということが分かると思うんですね 。で、ここにありますのは、あ、明治対象
31:12の反映と、それから昭和平成、え、令和に 至る推移なんですけれども、え、宣伝前で
31:19日本が反映したのは明治対象で、この明治 対象の日本の反映を支えたのは私は日恵
31:25同盟だと思うんですね。つまり当時世界 最強の派遣国であったイギリスは栄光ある
31:32孤立ということでどことも手を組んで なかったんですがイギリスが初めて同盟国 として日本を選んでくれたのが1902年
31:39です。で、その日江同盟のおかげでですね 、日路戦争に勝って、え、その、ま、10
31:46数年後の第2次、第1次世界大戦では戦勝 国の一員になってですね、日本は世界5大
31:53教国の1つになったと。あのアジアの島国 がですね、世界教国にすごいことをやった
31:59んですけど、これが可能になったのは日恵 同盟ですよね。ところがアメリカの圧力に
32:06よって、え、1923年に破棄されたと いうところから日本の、え、逆回転が
32:14始まったんですね。イギリスとアメリカを 敵として日本を戦争して負けて日本が一旦
32:20、ま、全てを失った。で、その日本の復活 が始まったのが、あ、1950年の朝鮮
32:27戦争の勃発。ま、これは即戦の勃発です。 で、冷戦が物発して、え、朝鮮戦争が
32:33起こると、これは日本がですね、朝鮮戦争 の平坦基地として極めて大事になり、日本
32:40国内においては戦争経住が起こって日本の 復活がそっから始まるんですよね。で、
32:46当時日経平均が100円。それがその40 年後には約4万円と40年間で、え、
32:55400倍のですね、株価上昇を実現すると いう大衛が起こったんですが、この大衛の
33:01さですね、日本を支えたのはやっぱり アメリカによる日本支援ですよ。ほとんど
33:07の技術をアメリカから来たと。そして作っ たものをほとんどアメリカが買ってくれた と。そして日本は大成長したと。しかし
33:15冷戦が終わって強くなりすぎた日本を アメリカが邪魔物に思って叩き超円高に
33:21なり結局日本が、え、これまで続き上げた 様々な産業集席が全部韓国や中国台湾に
33:28奪われたと。ま、こういう知性学的な推移 の中でですね、ま、今日に至って
33:34るってことはこれはこう少し長感的に見る とですね、明らかだと思うんです。で、え
33:41、重要なことはですね、では戦後の日本は 一体何だったのかということなんです
33:46けれども、戦後の日本とのは実はですね、 アメリカに音部に抱この成長であったと。
33:52そのアメリカに叩かれて成長できなくなっ たけど、ま、成長もですね、停滞も日本が
33:58自ら主体的な努力だとか意思で、え、実現 したもんじゃないんですね。つまり
34:04他力本願です。で、なぜ本願かと言うと、 日本は自立してなかったからですね。え、
34:10つまり冷戦の日本っていうのは完全に アメリカの軍事的従族に置かれていた。だ
34:16から日本は、ま、アメリカに脳というよう なことは全く言えなかったわけで、
34:23アメリカが日本叩 円高になったら、ま、アメリカの思う通り
34:28に、え、ならざれなかったということです 。で、そのようなことでですね、日本に
34:35定着した1番大きなメンタリティがですね 、いやば絶対平和主義ですね、ま、軍事力
34:41を持ちませんと、そして被不足ですと。え 、そしてまた自分の安全は憲法にもあり
34:48ますけど諸国民の なんだ審議と誠意に期待して、え、日本は
34:57、あ、戦力を放棄しますということを憲法 で言ってるわけですね。で、その状態が
35:02今日までついてるわけです。でも そういうですね、自らの運命を自らあ、
35:09まあ、そのコントロールしようとしない いう態度が国にとって望ましいことである
35:17わけがないということは明らかですよね。 で、結局う失われた30年ってのは大義を
35:24持っていない日本がアメリカから叩かれ たら叩かれるままに弱くなった30年で
35:30あったと。え、しかし今明らかになった ことはもうそれではいけないと。なぜなら
35:37全然小国民は平和を愛していないと。う、 ウクライナにソ連が、あ、ロシアが進行し
35:43てですね、え、占領しようとしてると。ま 、中国は南し海の海を島を埋め立ってると
35:49。で、北朝鮮は過去を持ってミサイルを 日本海ぶっぱなしてると。ま、こんな状態
35:56で、え、平和を愛する諸国民の審議に期待 するなんて、え、あり得るわけないですよ
36:01ね。で、いつ日本がウクライナやガザの 人々のような目に合わないとも限らないと すれば、もうこれはですね、え、様々な
36:09メディアだとかオピニオンリーダーが言う 前に全ての国民はな何とかしてなきゃいけ
36:15ないと考えてるはずです。で、このような ですね、ある意味では、え、その安全保障
36:21だとか国の自立に対する人々のベクトルの 、ま、集中、これは驚くべき変化だと思う
36:30んですね。ずっと戦後日本続いていた絶対 主義というかあっという間に消えてですね 、やはり、ま、自主憲法そして自主防衛と
36:39いうことを当然のこととして求める民意と いうのがですね、今や完全に強い国民の
36:45コンセンサスになってる。ま、このような 変化ってのはですね、この過去戦後80年
36:51なかった変化です。そして大事なことは こういうことが明らかになってくると人々
36:58の物の考え方とベクトルが揃うわけです。 やっぱり国のためには、ま、時には、あ、
37:04自らを犠牲にすると命も投げ出すという ことも必要だ。しかしやはり国がですね、
37:10人々の財産と領土と命を守る、ま、最大の
37:16役割があるんだ。つまりやはり ナショナリズムなんですよね。え、その ようなナショナリズムを軸としたものの
37:22考え方ということが入ってくるとですね、 いや、老後の不安があるからもっとその
37:28受験をしなきゃとかですね。いやいや、あ 、政府は赤字だから、あ、もう財政は出せ
37:33ないとかなんて言ってる場合じゃなくて、 もっと1番大事な国家安全保障のために何
37:39が何が必要なのか。そしてそれがあ、財政 だとかですね、他の観点でできないとすれ
37:45ばどのように工夫をしてその国家安全保障 のゴールを実現するかってことになります
37:50よね。つまり人々の物の考え方とベクトル がガラっと変わるってことです。そうなる
37:57と、ま、小田原表情でですね、やるかやら ないかということに1年も2年も時間を
38:02かけている、ま、そんなバ鹿なことは必要 なくて、もう結論が決まってるわけです から、即段即血で行けると、これがですね
38:09、おそらく現在の日本を巡る知性環境の 非常に大きな変化だと思うんですよね。で
38:16、これは産業と投資という観点では ものすごく大きなプラスの影響を日本に
38:23もらすと思うんですね。 まさにあの憲法改正の議論にも繋がってくるところかなと思うのですが、ま、今回の保守革命によって日本は


「3つのタブー」から解放された日本
38:313 つのタブーから解放されたという風に本でも書かれてます。これはどういったことなんでしょうか? はい。まずですね、日本にはあのくつかのですね、まあ、ほとんどの人々が暗黙の前提としていることがあって誰も議論しないんだけどそれにはタッチしないってのがあったんです。ですと第
38:42[鼻息]
38:521話は絶対平和主義ですよね。 やはり、え、戦前日本は
38:57戦争して他の国を侵略して大変な迷惑を 世界にかけた。う、ま、そういうことをし
39:04た最大の原因はナショナリズムだと。う、 国家主義だと従がって国家主義はいけない
39:10とずっと思ってきたわけですけど、今気が ついてみたらそんなこと言ったら日本は
39:15すぐによその国の植民地になってしまう。 え、いうことで、この絶対平和主義の多病
39:22からの解放、これはですね、今もう起こっ ていておそらく国民世論はもう議論の余地 なくそちらの方向に行けという風になっ
39:30てると思うんですね。ま、これが1つです 。で、2つ目の多ブはですね、やはり財政
39:37健全化なんですよね。で、日本は、あ、 これから少子高齢化ですと。え、どんどん
39:43人口少なくなった。で、働く世帯が減って ますと。え、従って税収はもう伸びません
39:49と。そういう中で皆さんの老語はどんどん どんどん厳しくなりますと。しかしそう
39:55なってもなお老語の生活をま、サービスを 保証して例えば年金がもらえて医療が受け
40:02られるということを期待するとすれば やはり高負担が必要です。やはり財政の
40:09日本が負担をサービスを続けるためには 高い税金を負担してもらなく困ります。え
40:17、ま、これがですね、え、2つ目の多分だ と思うんですね。しかしそのように日本は
40:24財政だから財政ができることはないと成長 もできないとそればこう負担しか道はない
40:32というように人々は思わされ、そして、え 、ま、そのように理解してきたんですけど
40:38、考えてみたらそれが大間違いだってこと が明らかになったというのが今起こってる
40:44ことなんですね。先ほど日本の税収が過去 10年で40兆円が80兆円と2倍になっ
40:51たと言いました。で、なんで税収が2倍に なったのかと言うと理由はデフレで税収が
40:57増えないと思ってたけどインフレになった んでどんどん税収が増えて、え、その結果
41:03あ、税金がかなり使い残しが起こってると いうことなんですよね。え、ちょっと
41:11グラフをご覧いただきたいと思うんです けれども、税収の上ぶれなんですね。で、
41:17上ぶれというのは当初予算に対して決算の 、ま、最終結果あ、がどれだけ、え、差が
41:25あったかていうことなんですけど、この緑 のですね、防グラフが上ぶれ額で、え、
41:31過去5年間日本の、ま、税収というのは ですね、大体5兆円から10兆円近い、
41:39毎年毎年今上りが起こってんです。 10兆円ということはですね、え、消費税
41:45をその半分にしてすることができるぐらい の金額ですから、これはものすごい税収の
41:53上ぶれですよ。で、このようにい成長でき ないと、だから増税が必要だって言った
41:59けど成長しちゃったんで増税した結果税金 が取りすぎになってるっていうのが今 起こってることです。え、ということは
42:06ですね、やはり、 財政だから、あ、政府は何もできないと
42:13税収を税金を上げるしかないというこの タブはもう変えてもらわなきゃいけません よね。で、この左側にありますのは、あ、
42:22G7諸国の財政収支とGDPの比率なん ですけど、この赤の日本をご覧いただき
42:28ますと、2024年2025年、これは OECDの予想なんですが、あ、この2
42:33年間は日本の財政赤字はG7で1番いいん ですよね。なんでこんなに日本の財政赤字
42:40のGDPに対する率良くなったかっていう と、どんどん税収が増えてですね、ま、他 のどこの国よりも、ま、税金の、ま、負担
42:48が、あ、小さくなってるということなん です。で、政府は累積的な財政
42:55債務残高。これが大きいということ言っ てるけど不ロとしては日本の政府のま、
43:01財政負担は1番小さいということは考えて みると国民が、ま、税金が取られて生活が
43:09良くなってない。方で政府は税金の 使い残しがあり、財政がG7で1番良く
43:16なってるとすれば何をやるべきかと取り 過ぎた税金を人々に返すことでみんなの
43:23生活をよくするってことが当然の結果とし て起こることですよね。ま、これが今
43:28起こってるですね、タブからの、ま、解放 の2つ目だと思うんですね。建物の
43:34塗り換え、費用も仕上がりも妥協できない 。 それなら楽町ちの一括無料見積もり。料金や内容を比べて塗装会社を選べます。見積もりに
43:452 倍差が出ることも待ちの一括無料見積もり。 もう1つちょっとご覧いただきたいグラフ
43:52があるんですけれども、日本の政府は財政 が極めて、ま、
43:58健全である という、あ、潤宅であるということに加え てですね、実は隠れたその
44:07含めがあるんですね。え、よく言われてる ことですけど、日本の、ま、外特別会計は
44:14大体1兆ぐらいアメリカのドルを持ってる んですよね。アメリカの国際を持ってます 。で、この1兆のアメリカの国際は、え、
44:23これまで、え、外貨介入でずっと積み上げ たお金なんですが、大体100円とか、
44:30110円とかで買ったあ、ものだと思い ます。それが今150円になって るってことは、ま、1ドルあたり40円
44:38から50円の利益が出てるわけで、え、 それが1兆ということは、ま、40兆円、
44:4450兆円の含めがそこで存在してるという ことですね。それから日銀がETFを買っ
44:50て、え、その含みが今では60兆円を超え てると思います。そしてGPIFが、あ、
44:57ずっと運用したその累積運用液が、あ、 昨年の9月時点で180兆円になってます
45:04。で、ま、そのかなりの部分は[咳払い] 年金のためにわざわざ積み立てておく必要
45:10のないものです。ま、年金ってのは保険料 を取ってそして支払ってるわけですから、 あ、長その巨額の積み立て金を維持する
45:19必要はないとなりますとですね、ざっと 足達足しても200兆円以上の、う、ま、
45:25自由に使えるお金が日本の政府にあるん ですね。これは日本の、あ、1年分、2年
45:30分の財政、え、その 予算と匹敵するぐらいの規模ですから、
45:39軍事支出だとか供給研究開発だとか、 あるいはインフラにおれるですね、社会の
45:46その、ま、公共投資、え、インフラの健全 化だとか、ま、様々な形でいくらでも
45:52使えるお金がこんなにあるんですね。で、 え、ま、これから円高中に戻ってしまっ
45:58たら終わりだって言うんですけど、この 円安の間に全部売ってしまえばいいわけ です。そしてまた株価がこれから元の
46:05木編み下がって元の木編みになってことも これありえませんということはですね、 ここで稼いだお金のかなりの部分は使える
46:11お金なんですよ。え、ま、このように 考えれば日本の政府が健全であるだけでは
46:17なくて実はあ、帳簿の外にこれだけのです ね、まあ、懐に余裕があるということなん
46:24ですね。で、このお金はですね、やはり 財務省だとか日銀のその官僚の人々が、ま
46:33、その時に微調整で使うような話ではなく て、巨学の国の富ですから、これはもう
46:39政治家が責任を持ってこれをどう使うかと 、やはり国家100年の経のために今1番
46:45使わなきゃいけないところに支出するべき ですよね。で、それができる時代なんです よ。政治家が判断すればできる時代なん
46:52です。ま、こういう風に考えるとですね、 え、ま、財政のタブというここから完全に
46:59ですね、私たちは、ま、自立しなきゃいけ ないと思うんですね。で、3つ目のタブは
47:05このようにこう考えるとですね、日本は もう[咳払い] 少子高齢化で財政で日本の将来は暗いです
47:12と、もう日本は成長できないという現実を 受け入れましょうというこの悲観論は
47:17いかに間違ってたかってことが分かると。 ただ悲観論っていうのは自己実現的に物事 を悪くするんです。世の中が悪くなると
47:25思って株価が下がると思ったら現金を ずっと現金のままで持ってますよね。投資 しませんよね。そうするといくらお金が
47:32あっても現金を亀棚に預けておいたらお金 は働きません。そうするとやはり
47:38[咳払い]人々が予想したように悪くなっ て結果はダメなんです。しかし、現金を髪
47:44から下ろして使ってそのお金がどんどん こう有効な投資に回れば富を生みます。
47:50つまりです人々のメンタリティの変化に よって成長もするし、まあ、ま、不教にも
47:57陥る。やはり心の考え、気持ちの持ち方が 極めて大事だと。特に、ま、バブルが潰れ
48:05てしばらくの日本は日致も殺ちもいか なかったとしても、それがこの30年も 続いた最大の原因はやはり悲観的なものの
48:12考え方による人々のですね、非常にある 意味では過剰なあの投資抑制だとか
48:21あるいはあの リスク回避という姿勢にあったことは
48:28明らかだとすればそのような悲観論を変え るっていうことが1番大事ですですね。で
48:33、最後に1つグラフをご覧いただきたいん ですが、これがですね、悲観論がもたらし た両局化です。で、これは、あ、2000
48:42、2008年リマンショックが起こって、 え、その直後の株価王族が2009年の3
48:48月です。その2009年の3月を100と して、え、どのように株価が主要国で推移
48:54をしたかというグラフなんですけど、ま、 ご覧のように2009年の3月の王から3
49:00年経ってアメリカやヨーロッパの株価は 全部2倍以上になりました。で、ほぼ高値 をもう更新したという中で、この赤の日本
49:08だけはその後3年間ですね、王族をずっと 低明をしてたんですね。で、しかし考えて
49:15みればこれはおかしなことで、そもそも リーマンショックってのはアメリカ ヨーロッパ諸国で起こったバブルであって
49:22、え、日本はその10年以上前に、え、 バブルが潰れてフロ決処理終わってたん
49:27ですね。だからこのリーマンショックの後 1番、ま、ジャンプスタートで回復できる
49:33のは日本だったはずなんです。ところが 日本がですね、唯一遅れた。これはなぜか
49:38と言うと、明らかなのは日本の政策の誤り です。つまり悲観論に囚われた日本が金融
49:45引き締めと財政健全化でどんどん経済の ですね、アブレーキを踏んだからです。で
49:52はそのことによって円高になり、さらに 日本の競争力が弱くなったと。このことを
49:59見るとですね、いかに悲観論に囚われた 経済政策やもの考え方が本当に、ま、経済
50:07を悪くしてしまうということを思い知らせ た一時だと思うんですね。で、この
50:132012年の、ま、11月まで入ってます けど、この時にですね、安倍さんが
50:20アベノミックスを引下げて登場して、そこ からですね、わずか半年で8割株が上がっ
50:27たわけです。 だからこの遅れをアベノミックスであっという間に取り戻したわけですけどね、いかに、え、楽観論に基づく適切な政策が大事かということが分かると思うんですよね。


国際情勢の現実と向き合えるか
50:39ダショナイズムを換起して力強い経済と防衛力を 作っていくんだという方向性に共感される方は多いんじゃないかと思うんですけれども、例えばドイツのように長平性を復活させたりですとか、ま、長平まで行かなくても自衛隊が戦地に赴いてなくなるみたいなことに対して
50:57リアルに考えられてる日本の方って少ないんじゃないかなと思うんですね。 そういった国際情勢の現実に対して日本のナショナリズムは耐えられるんでしょうか?
51:06私は日本人はですね、やっぱり自分たちがあの絶対平和義の幻想に生きていたということに気づきさえすればですね、比較的簡単にですね、その呪爆から抜け出すことができると思うんですね。
51:20で、ま、私なんか、ま、結構な年ですから 、やっぱり国のためにお前の命を捧げろっ
51:25て言われたらですね、ま、あの、局面に よっては、ま、それも、あ、全くあの、や
51:34でもないですよね。やっぱり自分の限られ た命をいかに、え、言うその最も有効に
51:42使うか、役立ために使うかという点でです ね、やっぱり武署は死ぬ時きを選ぶという
51:48ことはありますけれども、やはりそういう こともあり得ると思うんです。そして日本 人ってやっぱりそういうこの、ま、公共的
51:56なですね、あのメンタリティというか、 そういう、ま、道徳性を非常に強く持った
52:02国民だと思うので、え、人々の物の考え方 が変わればですね、え、非常に短期に短い
52:09期間に日本人のですね、その価値 観わ可能性 強いと思いますね。
52:14最後に今回のままとめとしてトランプの資本主義革命が世界に破していく時代において私たち個人ができる備についてアドバイスをいただきたいです。
52:25やはり経済の繁栄 2つの推進事があるんですね。
52:301 つは技術がどんどんどんどん発展します。これが 1つです。で、技術が発展すると先ほども
52:36ご説明したようにどんどん供給力が増える ので技術の発展に見合った需要の想像と
52:43いうことがもう1つ絶対に必要なことです 。で、需要はどのようにして作るかという と、ま、王様やですね、ま、貴族が
52:51ピラミッドを作ったり、ものすごい大きな 構築を作るというような需要想像もあり ましたけど、現代の需要想像はみんなの
52:58生活を良くすることなんです。つまり技術 の発展とみんなの生活の向上が両輪で回ら
53:05ないと経済は破綻するんです。ではみんな の生活をよくするために必要なことは何か
53:11と言うと信用想像なんです。つまり どんどん政府がですね積極的にま
53:18、財政拡大をし、金融緩をし、マネを供給 し、その結果親友を作ることで人々の生活
53:27が良くなるということが必要です。で、 この信用想像、そのためにその結果人々の
53:34生活が良くなるというアイデアをですね、 非常に強く持っているのがアメリカの経済
53:40運営です。で、先ほどアメリカの200年 の歴史を見ていただいて、アメリカ人の
53:46生活が良くなり、アメリカで新たな雇用が 生まれたってことはありましたけど、それ を可能にしたのがですね、アメリカの信用
53:53想像です。そしてこれから日本がですね、 さらに技術が良くなるということが、ま、
53:59は続く場合にですね、え、日本の需要を 作るのはやっぱりみんなの生活がも良く なってみんながたくさん物を買ってその
54:07結果需要が増えるという公循環を作ん なきゃいけないと。で、このような公循環
54:13を作るためのですね、1番大事なことが 積極的な経済政策。ま、財政拡大と金融
54:21緩和と株価上昇というような形でマネー 経済が拡大するってことなんですね。この
54:27ようなマネー経済の拡大をあたかも悪い ことであるいはですね、え、まあ、一生
54:34懸命働くことをやめて、え、登期で 設けようとするその
54:40なんて言うんですかね、え、不健全な考え 方であるというように考える学者やあの
54:46オピニオンリーダーが結構多いんですけど 、それこそがですね、私は大きな間違いな
54:52んだということなんですよね。しがって 積極的な経済政策。これが1
54:57番大事なんだと。ま、これは高一政権の政策で言えば高圧経済政策ということです。
55:03ここまで資本主義のリアズムに基づいたトランプ政権の動き、日本への影響について前行編に分けて伺ってまいりました。トランプの資本主義革命是非書店やでお手に取ってみてください。本日は無者サーチ代表の無者領さんにお越しいただきました。むしゃさんありがとうございました。 [音楽]
55:13[音楽]
55:19[音楽] どうもありがとうございました。
55:27ラマチ楽町楽町ちまち楽町ち楽町ちまち楽町待ち楽待ち
55:32[歌声][音楽]
55:37ふどさは楽町待ち [歌声]

リスト 政治経済学の国民的体系  1841

 


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政治経済学の国民的体系 : 国際貿易・貿易政策およびドイツ関税同盟 上巻



https://dl.ndl.go.jp/pid/3046686/1/113?keyword=%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%B9


占松を受け取ったのではなく他国民に比較してただ時間的に優越していたにすきぬ有力な国民と、同等の地位にこうとする一の手段であるかぎりーこの見地から考察すれば、保護制度は、諸国民の第極的同盟の、したがって式の自由貿易の最も重要な手段のようである。思うに、国民経済学はこの見地から言えば、諸国民の現在の利害と固有の決酸とを認め、いかにすれば各国民を経済発達の一定設!この段階において、発達度を同じうする他の諸国民との結合したがって自由貿易が、各国民によって可能となり有用となるであろうーに到達せしめうるかを教える科学である。

だが、学派は二つの学説を互に混同した。学派は諸国民の状態を純万民的則にしたがって物断し、生産諸力の万民的傾向を政治的理由から選認す

大きな誤器に陥っている。

生産諸力の万民的領向を誤認したから

マルサスは人口の増加を制限しょうとするが如き設認を犯すこと

ができー最近に至ってチャーマーとトレンズとが、資本の増加と無制限の生産とは害悪であり、それらに限界を与えることは一般の福利を促進するものである、という不思議な見解を発表することができ、シスモンデイは工場を以て公安を害するもの、と宝言することができたのである。かくてこの理論は自分の子供を一呑みにする悪魔に似ている、それは人口と資本と機械との増加から分業を生ぜしめ、分業から社会の幸福を説明しておきたがら、最後に至って、これらの力を目して国民の幸福を脅かす怪物と見している、というのは、その理合かただ個々の国民の現状のみを眼中に置き、地球全土の状態と人類のご来の進歩とを考慮に入れないからである。

人口は生活資料の生産よりも大きた割合で増加する、ということは真実でない。地球上には幾何とも知れぬ天

然力が数置されており、それを利用すれば、現在生存している十倍の人間が、恐らくは百倍の人間が強われうるであろうかきり、このような不均を仮定し、現は技巧的計算によりまたは弁的議論によって論証しようとするが如きは、少なくとも思かな話である。

一般に生産路力の現在の力をとって、一定地域に何の人間が生存しうるかを測るべき尺度となすのは、狭い考えである、かかる計算によれば、未開人や楽師や漁夫は百万人に必要な場所を、牧畜者は一千万人に必要な場所を、粗放的染家は一人に必要な場所を、それぞれ地球上に持ってはいなかったであちる。しかも現在=ーロッパのみに二億の人間が生存しているのだ。馬鈴薯と飼草との栽培および貴業一般における近来の改良は、生活資料を出すべき人類の生産力を十倍にも増加させた。中世において、イギリスでは一ニーカーの土地の小麦産額は図倍に増加し、今日では十乃至二十倍となっており、加ろるに耕作地は五倍以上に加している。しかるにイギリスの土地と同様の天然の豊沢性を有する多数のローロッパ諸国では、その額は今日四倍以上には増加していない。更にまた、誰が人類の発見と発明と改良とに限界を加えようとするのか。農業化学は未だ幼稚である、しかしながら明日にでもなんらかの新発明または新発見によって土地の産出力が五倍十倍になることなし、とは誰が保証しうるであろうか、現代でさえすでにわれわれは、アルテスの泉の中に、不毛の草野を肥沃の田野に一変せしめる手段を有している。その上なおどんな力が大地のふところに隠されているかわからない。試みにわれわれが新たな発見によって、現在知られている燃料の力をかりずに、至る所で安価に熱を作ることができるようになった場合を想像してみよ。それがためにどれだけ広い面の土地が作され、また一定面織の土地の生

第十一章 政治経済学と万民離済学

110W


第二篇理給

産力が不断にどれだけ増進せしめられることである

マルサスの学説は、その意図においては限定的なものの

ようにわれわれには思われるが、その手段においては自然に背くもの、論理と力とを殺すもの、恐るべきものとして現れる。それは、自然が人間をしてその肉体と精神とを緊張せしめ、その尚な感情を喚起・脊成せしめるために最も有効な手段として使用する動ー人類がその進歩の大部分をそれに負わなければならないところのその衝動を、殺そうとする、それは最も無情な利己主義を法則にまで引き上げようとするものであり、またえている者に食物や飲物を与えれば、恐らく三十年以内に他の者がかれの代りに加えるに相途なかろうという理由で、その飢えている者に向ってわれわれの心を閉じることを要決する。それは打算を同情に置きえようとする。

この学説は人間の心を石に変化させるであろう、しかしながら、各人がその胸のうちに心のかわりに石を懐いているような国民から、結局何が期待されようか、国民のすべての道徳、したがってまたすべての生産力・すべての賞・すべての文明および勢力の徹底的改落以外に、何が期待されようか。

ある国民においてその人口が生活資彩の生産よりもおり多く加する場合、結に資本がひどく増加してもはやその国民の中ではその使途が見出されたい場合、機械が大人間を失業せしめ製品が過剰をきたす場合、これらの場合は知ち、自然は工業・文明・富および勢力をある国民にだけ与えるを欲したいということ、また排作し

うべき地上の大部分は動物のみの棲む場所となっていて人類の最大多数は然として未開と無知と貧困とに沈んでいるということ、の証拠にすぎない。

学派が人類の生産力を政治的見地から判断することによっていかなる割に踏ったかは、われわれの説明した

ところである。今やわれわれは、学派が諸国民の特殊利益を万民的見地から考察することによって犯した教をも、指摘しなければならない。

北アメリカ合衆国に成立しているような諸国民の同盟が実際に成立するとすれば、人口・才能・熟および数

質的資本の過刺部分は、あたかもそれがアメリカ合衆国の東部諸州から西部諸州へ流入するよろに、イギリスがら大陸路国へ向って逃れて行くであろう。但しそれには、生命および財産に関する同一の保証・同一の法および同一の一般的法律が大陸路国に存在するということ、またイギリス政府が世界的連合の総休志に展従するということ、この二つを前提とする。この前提の下では、これらの諸園とイギリスとを富と文明との同一段階に高めるための手段としては、自由賀場に勝るものはないであろう。これが学派の論拠である。ところが、現在の世界情勢の下では自由貿易の作用はどうであろうか、

自主的な・それ自体においてまとまれる国民としてのプリテン人は、以後その国民的利益を以て政治の準一の指針とするであろう。イギリス人は、その言話を、その法律および講度を、その横習を確受して、その力とその資本とをできるかぎり国内産業に投するであろう。なぜならば、自由易はそれがイギリスの製造品市場をあらゆる諸国にまで拡大することによって、そうする会をイキリス人に充分与えるからである。イギリス人がフラソス波はドイツに工業を起そうと思いつくのは容易なことではなかろう。通刺本はすべて、以後イギリスでは世界の未知の地方との貿易に利用されるであろう。イギリス人は、移住したりその資本をイギリス以外の他の場所へ投下したりする場合になると、隣りの大陸諸国を選ばずに現在のように先ず自国の言路・自国の法律および

第十一章 政治経済学と万民能済学

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https://dl.ndl.go.jp/pid/3046687


政治経済学の国民的体系 - Wikipedia

政治経済学の国民的体系』(Das nationale System der politischen Oekonomie)とは1841年にドイツの経済学者フリードリッヒ・リストによる研究である。

概要

1789年にドイツで生まれたリストは幼稚産業論を主張し、スミスやリカードによって主張されてきた貿易自由化の議論に異議を唱えた経済学者である。リストが生まれた当時、ドイツの工業はイギリスの製品が大量に輸入されたために壊滅的打撃を受けた。そのためリストは国家の産業を育成するために貿易自由化を規制する必要を論じた。本書『政治経済学の国民的体系』とは観察、理論化、比較、政策提言から成り立っており、貿易自由化を批判している。

段階的発展

経済発展が段階的に前進することを指摘している。つまり農業が基盤にある経済で工業が確立されるためには科学技術の知識が導入されなければならず、また生産手段を準備する必要もある。つまり産業として工業が自立するためには時間がかかる。これをリストは「幼児や少年が格闘で強壮な男子に打ち勝ちがたい」と述べており幼稚な産業を自由競争に晒せば発展が阻害されると考えた。リストは経済発展のモデルとして未開状態、牧畜状態、農業状態、農工業状態、農工商業状態の五段階を提示した。まず農業によって国家の経済的基盤を確立すれば、工業を振興するための条件を整えることができる。ただし工業の発展のためには知識、技能、熟練が必要であるために政府によって保護しなければならない。重要なことは工業を育成することであり、国内の工業が需要に対する供給能力を備えれば、保護関税は段階的に廃止する。最終的には自国の工業が自由貿易によって駆逐されない程度に発展すれば、貿易の制限を撤廃することもできる。

精神的側面

経済の物質的側面だけではなく精神的側面にも着目しなければならないと論じている。それは社会関係や制度、そして産業の基礎となる知識体系である。スミスが『国富論』で明らかにした分業とは生産法の共有という社会関係が機能して初めて成立するものである。これをリストは精神的な国民資本として重要視しており、教師行政官などによって蓄積されることが経済発展には不可欠であると考えられる。

邦訳

  • 正木一夫訳『政治経済学の国民的体系』勁草書房、1965年
  • 小林昇訳『経済学の国民的体系』岩波書店、1970年(オンデマンド版、2014年 ISBN 9784007301506

国民経済批判の概要 – Wikisource

Umrisse zu einer Kritik der Nationalökonomie – Wikisource

Umrisse zu einer Kritik der Nationalökonomie

[86]

UMRISSE

zu

EINER KRITIK DER NATIONALOEKONOMIE

von

Friedrich Engels in Manchester.


Die Nationalökonomie entstand als eine natürliche Folge der Ausdehnung des Handels, und mit ihr trat an die Stelle des einfachen, unwissenschaftlichen Schachers ein ausgebildetes System des erlaubten Betrugs, eine komplete Bereicherungswissenschaft.

Diese aus dem gegenseitigen Neid und der Habgier der Kaufleute entstandene Nationalökonomie oder Bereicherungswissenschaft trägt das Gepräge der ekelhaftesten Selbstsucht auf der Stirne. Man lebte noch in der naiven Anschauung, dass Gold und Silber der Reichthum sei, und hatte also nichts Eiligeres zu tun, als überall die Ausfuhr der „edlen“ Metalle zu verbieten. Die Nationen standen sich gegenüber wie Geizhälse, deren jeder seinen theuren Geldsack mit beiden Armen umschliesst und mit Neid und Argwohn auf seine Nachbarn blickt. Alle Mittel wurden aufgeboten, um den Völkern, mit denen man im Handelsverkehr stand, soviel baares Geld wie möglich abzulocken, und das glücklich Hereingebrachte hübsch innerhalb der Mauthlinie zu behalten.

Die konsequenteste Durchführung dieses Prinzips hätte den Handel getödtet. Man fing also an, diese erste Stufe zu überschreiten; man sah ein, dass das Kapital im Kasten todt da liegt, während es in der Cirkulation sich stets vermehrt. Man wurde also menschenfreundlicher, man schickte seine Dukaten als Lockvögel aus, damit sie andere mit sich zurückbringen sollten, und erkannte, dass es nichts schadet, wenn man dem A zuviel für seine Waare bezahlt, solange man sie noch bei B für einen höhern Preis los werden kann.

Auf dieser Basis erbaute sich das Merkantilsystem. Der habgierige Charakter des Handels wurde schon etwas versteckt; die Nationen rückten sich etwas näher, sie schlossen Handels- und Freundschaftstraktate, [87] sie machten gegenseitig Geschäfte und thaten einander, um des grössern Gewinns willen, alles mögliche Liebe und Gute an. Aber im Grunde war es doch die alte Geldgier und Selbstsucht, und diese brach von Zeit zu Zeit in den Kriegen aus, die in jener Periode alle auf Handelseifersucht beruhten. In diesen Kriegen zeigte es sich auch, dass der Handel, wie der Raub, auf dem Faustrecht beruhe; man machte sich gar kein Gewissen daraus, durch List oder Gewalt solche Traktate zu erpressen, wie man sie für die günstigsten hielt.

Der Hauptpunkt im ganzen Merkantilsystem ist die Theorie von der Handelsbilanz. Da man nämlich noch immer an dem Satz festhielt, dass Gold und Silber der Reichthum sei, so hielt man nur die Geschäfte für vortheilbringend, die am Ende baares Geld ins Land brächten. Um dies ausfindig zu machen, verglich man die Ausfuhr und Einfuhr. Hatte man mehr aus- als eingeführt, so glaubte man, dass die Differenz in baarem Gelde ins Land gekommen sei, und hielt sich um diese Differenz reicher. Die Kunst der Oekonomen bestand also darin, dafür zu sorgen, dass am Ende jedes Jahres die Ausfuhr eine günstige Bilanz gegen die Einfuhr gebe; und um dieser lächerlichen Illusion willen sind Tausende von Menschen geschlachtet worden! Der Handel hat auch seine Kreuzzüge und seine Inquisition aufzuweisen.

Das achtzehnte Jahrhundert, das Jahrhundert der Revolution, revolutionierte auch die Oekonomie; aber wie alle Revolutionen dieses Jahrhunderts einseitig waren und im Gegensatz stecken blieben, wie dem abstrakten Spiritualismus der abstrakte Materialismus, der Monarchie die Republik, dem göttlichen Recht der soziale Kontrakt entgegengesetzt wurde, so kam auch die ökonomische Revolution nicht über den Gegensatz hinaus. Die Voraussetzungen blieben überall bestehen; der Materialismus griff die christliche Verachtung und Erniedrigung des Menschen nicht an, und stellte nur statt des christlichen Gottes die Natur dem Menschen als Absolutes gegenüber; die Politik dachte nicht daran, die Voraussetzungen des Staates an und für sich zu prüfen; die Oekonomie liess sich nicht einfallen, nach der Berechtigung des Privateigenthums zu fragen. Darum war die neue Oekonomie nur ein halber Fortschritt; sie war genöthigt, ihre eigenen Voraussetzungen zu verrathen und zu verläugnen, Sophistik und Heuchelei zu Hülfe zu nehmen, um die Widersprüche, in die sie sich verwickelte, zu verdecken, um zu den Schlüssen zu kommen, zu denen sie, nicht durch ihre Voraussetzungen, sondern durch den humanen Geist des Jahrhunderts getrieben wurde. So nahm die [88] Oekonomie einen menschenfreundlichen Charakter an; sie entzog ihre Gunst den Producenten und wandte sie den Consumenten zu; sie affektirte einen heiligen Abscheu gegen die blutigen Schrecken des Merkantilsystems, und erklärte den Handel für ein Band der Freundschaft und Einigung zwischen Nationen wie zwischen Individuen. Es war alles lauter Pracht und Herrlichkeit - aber die Voraussetzungen machten sich bald genug wieder geltend, und erzeugten im Gegensatz zu dieser gleissenden Philanthropie die Malthus’sche Bevölkerungstheorie, das rauhste barbarischste System, das je existirte, ein System der Verzweiflung, das alle jene schönen Redensarten von Menschenliebe und Weltbürgerthum zu Boden schlug; sie erzeugten und hoben das Fabriksystem und die moderne Sklaverei, die der alten nichts nachgibt an Unmenschlichkeit und Grausamkeit. Die neue Oekonomie, das auf Adam Smith’s Wealth of Nations gegründete System der Handelsfreiheit, erweist sich als dieselbe Heuchelei, Inkonsequenz und Unsittlichkeit, die jetzt auf allen Gebieten der freien Menschlichkeit gegenüber steht.

Aber war denn das Smith’sche System kein Fortschritt? - Freilich war es das, und ein nothwendiger Fortschritt dazu. Es war nothwendig, dass das Merkantilsystem mit seinen Monopolen und Verkehrshemmungen gestürzt wurde, damit die wahren Folgen des Privateigenthums an’s Licht treten konnten; es war nothwendig, dass alle diese kleinlichen Lokal- und Nationalrücksichten zurücktraten, damit der Kampf unserer Zeit ein allgemeiner, menschlicher werden konnte; es war nothwendig, dass die Theorie des Privateigenthums den rein empirischen, blos objektiv untersuchenden Pfad verliess und einen wissenschaftlicheren Charakter annahm, der sie auch für die Konsequenzen verantwortlich machte, und dadurch die Sache auf ein allgemein menschliches Gebiet herüberführte; dass die in der alten Oekonomie enthaltene Unsittlichkeit durch den Versuch ihrer Wegläugnung und durch die hereingebrachte Heuchelei - eine nothwendige Konsequenz dieses Versuches - auf den höchsten Gipfel gesteigert wurde. Alles dies lag in der Natur der Sache. Wir erkennen gern an, dass wir erst durch die Begründung und Ausführung der Handelsfreiheit in den Stand gesetzt sind, über die Oekonomie des Privateigenthums hinauszugehen, aber wir müssen zu gleicher Zeit auch das Recht haben, diese Handelsfreiheit in ihrer ganzen theoretischen und praktischen Nichtigkeit darzustellen.

Unser Urtheil wird um so härter werden müssen, je mehr die Oekonomen, die wir zu beurtheilen haben, in unsere Zeit hineinfallen. Denn während Smith und Malthus nur einzelne Bruchstücke [89] fertig vorfanden, hatten die Neueren das ganze System vollendet vor sich; die Konsequenzen waren alle gezogen, die Widersprüche traten deutlich genug an’s Licht, und doch kamen sie nicht zu einer Prüfung der Prämissen, und doch nahmen sie noch immer die Verantwortlichkeit für das ganze System auf sich. Je näher die Oekonomen der Gegenwart kommen, desto weiter entfernen sie sich von der Ehrlichkeit. Mit jedem Fortschritt der Zeit steigert sich nothwendig die Sophisterei, um die Oekonomie auf der Höhe der Zeit zu erhalten. Darum ist z. B. Ricardo schuldiger als Adam Smith und Mac Culloch und Mull schuldiger als Ricardo.

Die neuere Oekonomie kann nicht einmal das Merkantilsystem richtig beurtheilen, weil sie selbst einseitig und noch mit den Voraussetzungen desselben behaftet ist. Erst der Standpunkt, der sich über den Gegensatz der beiden Systeme erhebt, der die gemeinsamen Voraussetzungen Beider kritisirt und von einer rein menschlichen, allgemeinen Basis ausgeht, wird Beiden ihre richtige Stellung anweisen können. Es wird sich zeigen, dass die Vertheidiger der Handelsfreiheit schlimmere Monopolisten sind als die alten Merkantilisten selbst. Es wird sich zeigen, dass hinter der gleissnerischen Humanität der Neueren eine Barbarei steckt, von der die Alten nichts wussten; dass die Begriffsverwirrung der Alten noch einfach und konsequent ist gegen die doppelzüngige Logik ihrer Angreifer, und dass keine der beiden Partheien der andern etwas vorwerfen könne, was nicht auf sie selbst zurückfällt. - Darum kann auch die neuere liberale Oekonomie die Restauration des Merkantilsystems durch List nicht begreifen, während die Sache für uns ganz einfach ist. Die Inkonsequenz und Doppelseitigkeit der liberalen Oekonomie muss sich nothwendig wieder in ihre Grundbestandtheile auflösen. Wie die Theologie entweder zum blinden Glauben zurück-, oder zur freien Philosophie vorwärtsgehen muss, so muss die Handelsfreiheit auf der einen Seite die Restauration der Monopole, auf der andern die Aufhebung des Privateigenthums produciren.

Der einzig positive Fortschritt, den die liberale Oekonomie gemacht hat, ist die Entwicklung der Gesetze des Privateigenthums. Diese sind allerdings in ihr enthalten, wenn auch noch nicht bis zur letzten Konsequenz entwickelt und klar ausgesprochen. Hieraus folgt, dass in allen Punkten, wo es auf die Entscheidung über die kürzeste Manier, reich zu werden, ankommt, also in allen strikt ökonomischen Controversen, die Vertheidiger der Handelsfreiheit das Recht auf ihrer Seite haben. Wohlverstanden – in Controversen [90] mit den Monopolisten, nicht mit den Gegnern des Privateigenthums, denn dass diese im Stande sind, in ökonomischen Fragen auch ökonomisch richtiger zu entscheiden, haben die englischen Socialisten längst praktisch und theoretisch bewiesen.

Wir werden also bei der Kritik der Nationalökonomie die Grundkategorien untersuchen, den durch das System der Handelsfreiheit hineingebrachten Widerspruch enthüllen, und die Konsequenzen der beiden Seiten des Widerspruchs ziehen.


Der Ausdruck: Nationalreichthum ist erst durch Verallgemeinerungssucht der liberalen Oekonomen aufgekommen. So lange das Privateigenthum besteht, hat dieser Ausdruck keinen Sinn. Der „Nationalreichthum“ der Engländer ist sehr gross, und doch sind sie das ärmste Volk unter der Sonne. Man lasse entweder den Ausdruck ganz fallen oder man nehme Voraussetzungen an, die ihm einen Sinn geben. Ebenso die Ausdrücke Nationalökonomie, politische, öffentliche Oekonomie. Die Wissenschaft sollte unter den jetzigen Verhältnissen Privatökonomie heissen, denn ihre öffentlichen Beziehungen sind nur um des Privateigenthums willen da.


Die nächste Folge des Privateigenthums ist der Handel, der Austausch der gegenseitigen Bedürfnisse, Kauf und Verkauf. Dieser Handel muss unter der Herrschaft des Privateigenthums, wie jede Thätigkeit, eine unmittelbare Erwerbsquelle für den Handeltreibenden werden; d. h. Jeder muss suchen, so theuer wie möglich zu verkaufen und so billig wie möglich zu kaufen. Bei jedem Kauf und Verkauf stehen sich also zwei Menschen mit absolut entgegengesetzten Interessen gegenüber; der Konflikt ist entschieden feindselig, denn jeder kennt die Intentionen des andern, weiss, dass sie den seinigen entgegengesetzt sind. Die erste Folge ist also auf der einen Seite gegenseitiges Misstrauen, auf der andern die Rechtfertigung dieses Misstrauens, die Anwendung unsittlicher Mittel zur Durchsetzung eines unsittlichen Zwecks. So ist z. B. der erste Grundsatz im Handel die Verschwiegenheit, Verheimlichung alles dessen, was den Werth des fraglichen Artikels herabsetzen könnte. Die Konsequenz daraus: es ist im Handel erlaubt, von der Unkenntniss, von dem Vertrauen der Gegenpartei den möglichst grossen Nutzen zu ziehen, und ebenso, seiner Waare Eigenschaften anzurühmen, die sie nicht besitzt. Mit Einem Worte, der Handel ist der legale Betrug. [91] Dass die Praxis mit dieser Theorie übereinstimmt, kann mir jeder Kaufmann, wenn er der Wahrheit die Ehre geben will, bezeugen.

Das Merkantilsystem hatte noch eine gewisse unbefangene, katholische Geradheit, und verdeckte das unsittliche Wesen des Handels nicht im Mindesten. Wir haben gesehen, wie es seine gemeine Habsucht offen zur Schau trug. Die gegenseitig feindselige Stellung der Nationen im achzehnten Jahrhundert, der ekelhafte Neid und die Handelseifersucht waren die konsequenten Folgen des Handels überhaupt. Die öffentliche Meinung war noch nicht humanisirt, was sollte man also Dinge verstecken, die aus dem unmenschlichen feindseligen Wesen des Handels selbst folgten.

Als aber der oekonomische Luther, Adam Smith, die bisherige Oekonomie kritisirte, hatten sich die Sachen sehr geändert. Das Jahrhundert war humanisirt, die Vernunft hatte sich geltend gemacht, die Sittlichkeit fing an ihr ewiges Recht in Anspruch zu nehmen. Die erpressten Handelstraktate, die commerziellen Kriege, die schroffe Isolirung der Nationen stiessen zu sehr gegen das fortgeschrittene Bewusstsein an. An die Stelle der katholischen Geradheit trat protestantische Gleissnerei. Smith bewies, dass auch die Humanität im Wesen des Handels begründet sei; dass der Handel, anstatt „die fruchtbarste Quelle der Zwietracht und der Feindseligkeit“ zu sein, ein „Band der Einigung und Freundschaft zwischen den Nationen, wie zwischen Individuen“ (vgl. Wealth of Nations B. 4, c. 3, § 2) werden müsse; es liege ja in der Natur der Sache, dass der Handel im Ganzen und Grossen allen Betheiligten vortheilhaft sei.

Smith hatte Recht, wenn er den Handel als human pries. Es gibt nichts absolut Unsittliches in der Welt; auch der Handel hat eine Seite, wo er der Sittlichkeit und Menschlichkeit huldigt. Aber welch eine Huldigung! Das Faustrecht, der platte Strassenraub des Mittelalters wurde humanisirt, als er in den Handel, der Handel, als seine erste Stufe, welche sich durch das Verbot der Geldausfuhr charakterisirt, in das Merkantilsystem überging. Jetzt wurde dieses selbst humanisirt. Natürlich ist es im Interesse des Handelnden, mit dem einen, von welchem er wohlfeil kauft, wie mit dem andern, an welchen er theuer verkauft, sich in gutem Vernehmen zu halten. Es ist also sehr unklug von einer Nation gehandelt, wenn sie bei ihren Versorgern und Kunden eine feindselige Stimmung nährt. Je freundschaftlicher, desto vortheilhafter. Dies ist die Humanität des Handels, und diese gleissnerische Art, die Sittlichkeit zu unsittlichen Zwecken zu missbrauchen, ist der Stolz des [92] Systems der Handelsfreiheit. Haben wir nicht die Barbarei der Monopole gestürzt, rufen die Heuchler aus, haben wir nicht die Civilisation in entfernte Welttheile getragen, haben wir nicht die Völker verbrüdert und die Kriege vermindert? - Ja, das Alles habt ihr gethan, aber wie habt Ihr es gethan! Ihr habt die kleinen Monopole vernichtet, um das Eine grosse Grundmonopol, das Eigenthum, desto freier und schrankenloser wirken zu lassen; ihr habt die Enden der Erde civilisirt, um neues Terrain für die Entfaltung Eurer niedrigen Habsucht zu gewinnen; Ihr habt die Völker verbrüdert, aber zu einer Brüderschaft von Dieben, und die Kriege vermindert, um im Frieden desto mehr zu verdienen, um die Feindschaft der Einzelnen, den ehrlosen Krieg der Konkurrenz, auf die höchste Spitze zu treiben! - Wo habt ihr etwas aus reiner Humanität, aus dem Bewusstsein der Nichtigkeit des Gegensatzes zwischen dem allgemeinen und individuellen Interesse gethan? Wo seid ihr sittlich gewesen, ohne interessirt zu sein, ohne unsittliche, egoistische Motive im Hintergrunde zu hegen?

Nachdem die liberale Oekonomie ihr Bestes gethan hatte um durch die Auflösung der Nationalitäten die Feindschaft zu verallgemeinern, die Menschheit in eine Horde reissender Thiere - und was sind Koncurrenten anders? - zu verwandeln, die einander eben deshalb auffressen, weil Jeder mit allen Andern gleiches Interesse hat, nach dieser Vorarbeit blieb ihr nur noch ein Schritt zum Ziele übrig, die Auflösung der Familie. Um diese durchzusetzen, kam ihr ihre eigene schöne Erfindung, das Fabriksystem, zu Hülfe. Die letzte Spur gemeinsamer Interessen, die Gütergemeinschaft der Familie, ist durch das Fabriksystem untergraben und - wenigstens hier in England - bereits in der Auflösung begriffen. Es ist etwas ganz Alltägliches, dass Kinder, sobald sie arbeitsfähig, d. h. neun Jahre alt werden, ihren Lohn für sich verwenden, das elterliche Haus als ein blosses Kosthaus ansehen, und den Eltern ein Gewisses für Kost und Wohnung vergüten. Wie kann es anders sein? Was kann anders aus der Isolirung der Interessen, wie sie dem System der Handelsfreiheit zugrunde liegt, folgen? Ist ein Prinzip einmal in Bewegung gesetzt, so arbeitet es sich von selbst durch alle seine Konsequenzen durch, die Oekonomen mögen Gefallen daran haben oder nicht.

Aber der Oekonom weiss selbst nicht, welcher Sache er dient. Er weiss nicht, dass er mit all seinem egoistischen Raisonnement doch nur ein Glied in der Kette des allgemeinen Fortschrittes der Menschheit [93] bildet. Er weiss nicht, dass er mit seiner Auflösung aller Sonderinteressen nur den Weg bahnt für den grossen Umschwung, dem das Jahrhundert entgegen geht, der Versöhnung der Menschheit mit der Natur und mit sich selbst.


Die nächste durch den Handel bedingte Kategorie ist der Werth. Ueber diese, sowie über alle andern Kategorieen, existirt kein Streit zwischen den älteren und neueren Oekonomen, weil die Monopolisten in ihrer unmittelbaren Wuth der Bereicherung keine Zeit übrig hatten um sich mit Kategorieen zu beschäftigen. Alle Streitfragen über derartige Punkte gingen von den Neueren aus.

Der Oekonom, der von Gegensätzen lebt, hat natürlich auch einen doppelten Werth; den abstrakten oder realen Werth, und den Tauschwerth. Ueber das Wesen des Realwerthes war ein langer Streit zwischen den Engländern, die die Produktionskosten als den Ausdruck des Realwerthes bestimmten, und dem Franzosen Say, der diesen Werth nach der Brauchbarkeit einer Sache zu messen vorgab. Der Streit hat seit dem Anfange dieses Jahrhunderts geschwebt, und ist eingeschlafen, nicht entschieden. Die Oekonomen können nichts entscheiden.

Die Engländer - Mac Culloch und Ricardo besonders - behaupten also, der abstrakte Werth einer Sache werde durch die Produktionskosten bestimmt. Wohlverstanden, der abstrakte Werth, nicht der Tauschwerth, der exchangeable value, der Werth im Handel - das sei etwas ganz andres. Weshalb sind die Produktionskosten das Mass des Werthes? Weil - hört, hört! - weil Niemand eine Sache, unter gewöhnlichen Umständen, und das Verhältniss der Konkurrenz aus dem Spiele gelassen, für weniger verkaufen würde als ihm ihre Produktion kostet, - verkaufen würde? Was haben wir hier, wo es sich nicht um den Handelswerth handelt, mit „Verkaufen“ zu thun? Da haben wir ja gleich wieder den Handel im Spiel, den wir ja gerade herauslassen sollen - und was für einen Handel! einen Handel, wobei die Hauptsache, das Konkurrenzverhältniss, nicht in Anschlag kommen soll! Erst einen abstrakten Werth, jetzt auch einen abstrakten Handel, einen Handel ohne Konkurrenz, d. h. einen Menschen ohne Körper, einen Gedanken ohne Gehirn, um Gedanken zu produziren. Und bedenkt der Oekonom denn gar nicht, dass, sowie die Konkurrenz aus dem Spiele gelassen wird, [94] gar keine Garantie da ist, dass der Produzent seine Waare gerade zu den Produktionskosten verkauft? Welche Verwirrung!

Weiter! Geben wir für einen Augenblick zu, dass dem Allem so sei wie der Oekonom sagt. Angenommen, es machte jemand mit ungeheurer Mühe und enormen Kosten etwas ganz Unnützes, etwas, wonach kein Mensch begehrt, ist das auch die Produktionskosten werth? Ganz und gar nicht, sagt der Oekonom, wer wird das kaufen wollen? Da haben wir also auf einmal nicht nur die verschrieene Say’sche Brauchbarkeit, sondern - mit dem „Kaufen“ - das Konkurrenzverhältniss daneben. Es ist nicht möglich, der Oekonom kann seine Abstraktion nicht einen Augenblick festhalten. Nicht nur das, was er mit Mühe entfernen will, die Konkurrenz, sondern auch das, was er angreift, die Brauchbarkeit, kommt ihm jeden Augenblick zwischen die Finger. Der abstrakte Werth und seine Bestimmung durch die Produktionskosten sind eben nur Abstraktionen, Undinge.

Aber geben wir noch einmal für einen Augenblick dem Oekonomen Recht - wie will er uns dann die Produktionskosten bestimmen ohne die Konkurrenz in Anschlag zu bringen? Wir werden bei der Untersuchung der Produktionskosten sehen, dass auch diese Kategorie auf die Konkurrenz basirt ist, und auch hier wieder zeigt es sich, wie wenig der Oekonom seine Behauptungen durchführen kann.

Gehen wir zu Say über, so finden wir dieselbe Abstraktion. Die Brauchbarkeit einer Sache ist etwas rein subjektives, gar nicht absolut zu entscheidendes - wenigstens so lange man sich noch in Gegensätzen herumtreibt, gewiss nicht zu entscheiden. Nach dieser Theorie müssten nothwendige Bedürfnisse mehr Werth besitzen als Luxusartikel. Der einzig mögliche Weg, zu einer einigermassen objektiven, scheinbar allgemeinen Entscheidung über die grössere oder geringere Brauchbarkeit einer Sache zu kommen, ist unter der Herrschaft des Privateigenthums das Konkurrenzverhältniss, und das soll ja gerade beiseite gelassen werden. Ist aber das Konkurrenzverhältniss zugelassen, so kommen auch die Produktionskosten herein; denn Niemand wird für weniger verkaufen, als er selbst bei der Produktion angelegt hat. Auch hier also geht die eine Seite des Gegensatzes wider Willen in die andere über.

Versuchen wir, Klarheit in diese Verwirrung zu bringen. Der Werth einer Sache schliesst beide Faktoren ein, die von den streitenden Parteien mit Gewalt, und wie wir gesehen haben, ohne Erfolg getrennt werden. Der Werth ist das Verhältniss der Produktionskosten [95] zur Brauchbarkeit. Die nächste Anwendung des Werthes ist die Entscheidung darüber, ob eine Sache überhaupt produzirt werden soll, d. h. ob die Brauchbarkeit die Produktionskosten aufwiegt. Dann erst kann von der Anwendung des Werthes für den Tausch die Rede sein. Die Produktionskosten zweier Dinge gleich gesetzt, wird die Brauchbarkeit das entscheidende Moment sein, um ihren vergleichungsmässigen Werth zu bestimmen.

Diese Basis ist die einzig gerechte Basis des Tausches. Geht man aber von derselben aus, wer soll über die Brauchbarkeit der Sache entscheiden? Die blose Meinung der Betheiligten? So wird jedenfalls Einer betrogen. Oder eine auf die inhärente Brauchbarkeit der Sache unabhängig von den betheiligten Partheien gegründete und ihnen nicht einleuchtende Bestimmung? So kann der Tausch nur durch Zwang zu Stande kommen, und jeder hält sich für betrogen. Man kann diesen Gegensatz zwischen der wirklichen inhärenten Brauchbarkeit der Sache und zwischen der Bestimmung dieser Brauchbarkeit, zwischen der Bestimmung der Brauchbarkeit und der Freiheit der Tauschenden nicht aufheben, ohne das Privateigenthum aufzuheben; und sobald dies aufgehoben ist, kann von einem Tausch, wie er jetzt existirt, nicht mehr die Rede sein. Die praktische Anwendung des Werthbegriffs wird sich dann immer mehr auf die Entscheidung über die Produktion beschränken, und da ist seine eigentliche Sphäre.

Wie aber stehen die Sachen jetzt? Wir haben gesehen, wie der Werthbegriff gewaltsam zerrissen ist, und die einzelnen Seiten jede für das Ganze ausgeschrieen werden. Die Produktionskosten, durch die Konkurrenz von vorn herein verdreht, sollen für den Werth selbst gelten; ebenso die bloss subjektive Brauchbarkeit, - denn eine andere kann es jetzt nicht geben. - Um diesen lahmen Definitionen auf die Beine zu helfen, muss in beiden Fällen die Konkurrenz in Anspruch genommen werden; und das Beste ist, dass bei den Engländern die Konkurrenz, gegenüber den Produktionskosten, die Brauchbarkeit vertritt, während sie umgekehrt bei Say, der Brauchbarkeit gegenüber, die Produktionskosten hereinbringt. Aber was für eine Brauchbarkeit, was für Produktionskosten bringt sie herein! Ihre Brauchbarkeit hängt vom Zufall, von der Mode, von der Laune der Reichen ab, ihre Produktionskosten gehen auf und ab mit dem zufälligen Verhältniss von Nachfrage und Zufuhr. -

Dem Unterschiede zwischen Realwerth und Tauschwerth liegt eine Thatsache zum Grunde - nämlich dass der Werth einer Sache [96] verschieden ist von dem im Handel für sie gegebenen sogenannten Aequivalent, d. h., dass dies Aequivalent kein Aequivalent ist. Dies sogenannte Aequivalent ist der Preis der Sache, und wäre der Oekonom ehrlich, so würde er dies Wort für den „Handelswerth“ gebrauchen. Aber er muss doch immer noch eine Spur von Schein behalten, dass der Preis mit dem Werthe irgendwie zusammenhänge, damit nicht die Unsittlichkeit des Handels zu klar ans Licht komme. Dass aber der Preis durch die Wechselwirkung der Produktionskosten und der Konkurrenz bestimmt wird, das ist ganz richtig, und ein Hauptgesetz des Privateigenthums. Dies war das erste, was der Oekonom fand, dies rein empirische Gesetz; und hiervon abstrahirte er dann seinen Realwerth, d. h. den Preis zu der Zeit, wenn das Konkurrenzverhältniss sich balanciert, wenn Nachfrage und Zufuhr sich decken - dann bleiben natürlich die Produktionskosten übrig, und das nennt dann der Oekonom Realwerth, während es nur eine Bestimmtheit des Preises ist. So steht aber Alles in der Oekonomie auf dem Kopf; der Werth, der das Ursprüngliche, die Quelle des Preises ist, wird von diesem, seinem eigenen Produkt, abhängig gemacht. Bekanntlich ist diese Umkehrung das Wesen der Abstraktion, worüber Feuerbach zu vergleichen. -


Nach dem Oekonomen bestehen die Produktionskosten einer Waare aus drei Elementen: dem Grundzins für das nöthige Stück Land, um das rohe Material zu produziren, dem Kapital mit dem Gewinn darauf, und dem Lohn für die Arbeit, die zur Produktion und Verarbeitung erforderlich waren. Es zeigt sich aber sogleich, dass Kapital und Arbeit identisch sind, da die Oekonomen selbst gestehen, Kapital sei „aufgespeicherte Arbeit“. So bleiben uns also nur zwei Seiten übrig, die natürliche, objektive, der Boden, und die menschliche, subjektive, die Arbeit, die das Kapital einschliesst - und ausser dem Kapital noch ein Drittes, woran der Oekonom nicht denkt, ich meine das geistige Element der Erfindung, des Gedankens, neben dem physischen der blossen Arbeit. Was hat der Oekonom mit dem Erfindungsgeist zu schaffen? Sind ihm nicht alle Erfindungen ohne sein Zuthun zugeflogen gekommen? Hat ihrer Eine ihm etwas gekostet? Was also hat er bei der Berechnung seiner Produktionskosten sich darum zu kümmern? Ihm sind Land, Kapital, Arbeit die Bedingungen des Reichthums und weiter braucht er nichts. Die Wissenschaft geht ihn nichts an. Ob sie ihm durch Berthollet, Davy, Libig, [97] Watt, Cartwright u. s. w. Geschenke gemacht hat, die ihn und seine Produktion unendlich gehoben haben - was liegt ihm daran? Dergleichen weiss er nicht zu berechnen; die Fortschritte der Wissenschaft gehen über seine Zahlen hinaus. Aber für einen vernünftigen Zustand, der über die Theilung der Interessen, wie sie beim Oekonomen stattfindet, hinaus ist, gehört das geistige Element allerdings mit zu den Elementen der Produktion, und wird auch in der Oekonomie seine Stelle unter den Produktionskosten finden. Und da ist es allerdings befriedigend, zu wissen, wie die Pflege der Wissenschaft sich auch materiell belohnt, zu wissen, dass eine einzige Frucht der Wissenschaft, wie James Watt’s Dampfmaschine, in den ersten fünfzig Jahren ihrer Existenz der Welt mehr eingetragen hat, als die Welt von Anfang an für die Pflege der Wissenschaft ausgegeben.

Wir haben also zwei Elemente der Produktion, die Natur und den Menschen, und den letzteren wieder physisch und geistig, in Thätigkeit, und können nun zum Oekonomen und seinen Produktionskosten zurückkehren.


Alles was nicht monopolisirt werden kann, hat keinen Werth, sagt der Oekonom - ein Satz den wir später näher untersuchen werden. Wenn wir sagen, hat keinen Preis, so ist der Satz richtig für den auf dem Privateigenthum beruhenden Zustand. Wäre der Boden so leicht zu haben wie die Luft, so würde kein Mensch Grundzins bezahlen. Da dem nicht so ist, sondern die Ausdehnung des in einem speciellen Fall in Beschlag kommenden Bodens beschränkt ist, so bezahlt man Grundzins für den in Beschlag genommenen, das heisst, monopolisirten Boden, oder erlegt einen Kaufpreis dafür. Es ist aber sehr befremdlich, nach dieser Auskunft über die Entstehung des Grundwerths vom Oekonomen hören zu müssen, dass Grundzins der Unterschied zwischen dem Ertrage des Zins bezahlenden und des schlechtesten, die Mühe der Bebauung lohnenden Grundstückes sei. Dies ist bekanntlich die von Ricardo zuerst vollständig entwickelte Definition des Grundzinses. Diese Definition ist zwar praktisch richtig, wenn man voraussetzt, dass ein Fall der Nachfrage augenblicklich auf den Grundzins reagirt, und sogleich eine entsprechende Quantität des schlechtesten bebauten Landes ausser Bearbeitung setzte. Allein dies ist nicht der Fall, die Definition ist darum unzureichend; zudem schliesst sie die Causation des Grundzinses nicht ein, und muss schon deshalb fallen. Oberst T. P. Thompson, [98] der Antikorngesetz-Leaguer, erneuerte im Gegensatz zu dieser Definition die Adam Smith’sche, und begründete sie. Nach ihm ist der Grundzins das Verhältniss zwischen der Konkurrenz der sich um den Gebrauch des Bodens Bewerbenden und der beschränkten Quantität des disponiblen Bodens. Hier ist wenigstens eine Rückkehr zur Entstehung des Grundzinses; aber diese Erklärung schliesst die verschiedene Fruchtbarkeit des Bodens aus, wie die obige die Konkurrenz auslässt.

Wir haben also wieder zwei einseitige und deswegen halbe Definitionen für einen Gegenstand. Wir werden, wie beim Werthbegriffe, wiederum diese beiden Bestimmungen zusammen zu fassen haben, um die richtige, aus der Entwickelung der Sache folgende und darum alle Praxis umfassende Bestimmung zu finden. Der Grundzins ist das Verhältniss zwischen der Ertragsfähigkeit des Bodens, der natürlichen Seite (die wiederum aus der natürlichen Anlage und der menschlichen Bebauung, der zur Verbesserung angewandten Arbeit besteht) – und der menschlichen Seite, der Konkurrenz. Die Oekonomen mögen über diese „Definition“ ihre Köpfe schütteln; sie werden zu ihrem Schrecken sehen, dass sie Alles einschliesst, was auf die Sache Bezug hat.

Der Grundbesitzer hat dem Kaufmanne nichts vorzuwerfen.

Er raubt, indem er den Boden monopolisirt. Er raubt, indem er die Steigerung der Bevölkerung, welche die Konkurrenz und damit den Werth seines Grundstücks steigert, für sich ausbeutet, indem er zur Quelle seines persönlichen Vortheils macht, was nicht durch sein persönliches Thun zu Stande gekommen, was ihm rein zufällig ist. Er raubt wenn er verpachtet, indem er die von seinem Pächter angelegten Verbesserungen zuletzt wieder an sich reisst. Diess ist das Geheimniss des stets steigenden Reichthums der grossen Grundbesitzer.

Die Axiome welche die Erwerbsart des Grundbesitzers als Raub qualifiziren, nämlich, dass jeder ein Recht auf das Produkt seiner Arbeit hat, oder dass keiner ärnten soll, wo er nicht gesät hat, sind nicht unsre Behauptung. Der erste schliesst die Pflicht der Ernährung der Kinder, der zweite schliesst jede Generation vom Recht der Existenz aus, indem jede Generation den Nachlass der vorangehenden Generation antritt. Diese Axiome sind vielmehr Consequenzen des Privateigenthums. Entweder führe man seine Konsequenzen aus oder man gebe es als Prämisse auf.

Ja die ursprüngliche Appropriation selbst wird durch die Behauptung [99] des noch frühern gemeinsamen Besitzrechtes gerechtfertigt. Wohin wir uns also wenden, das Privateigenthum führt uns auf Widersprüche.

Es war der letzte Schritt zur Selbstverschacherung, die Erde zu verschachern, die unser Eins und Alles, die erste Bedingung unsrer Existenz ist; es war und ist bis auf den heutigen Tag eine Unsittlichkeit, die nur von der Unsittlichkeit der Selbstveräusserung übertroffen wird. Und die ursprüngliche Appropriation, die Monopolisirung der Erde durch eine kleine Anzahl, die Ausschliesung der Uebrigen von der Bedingung ihres Lebens, gibt der spätern Verschacherung des Bodens an Unsittlichkeit nichts nach.

Lassen wir hier wieder das Privateigenthum fallen, so reducirt sich der Grundzins auf seine Wahrheit, auf die vernünftige Anschauung, die ihm wesentlich zu Grunde liegt. Der als Grundzins vom Boden getrennte Werth desselben fällt alsdann in den Boden selbst zurück. Dieser Werth, der zu messen ist durch die Produktionsfähigkeit gleicher Flächen bei gleicher darauf verwendeter Arbeit kömmt allerdings als Theil der Produktionskosten bei der Werthbestimmung der Produkte in Anschlag, und ist, wie der Grundzins, das Verhältniss der Produktionsfähigkeit zur Konkurrenz, aber zur wahren Konkurrenz, wie sie ihrer Zeit entwickelt werden wird.


Wir haben gesehen, wie Kapital und Arbeit ursprünglich identisch sind; wir sehen ferner aus den Entwicklungen des Oekonomen selbst, wie das Kapital, das Resultat der Arbeit, im Prozesse der Produktion sogleich wieder zum Substrat, zum Material der Arbeit gemacht, wie also die für einen Augenblick gesetzte Trennung des Kapitals von der Arbeit, sogleich wieder in die Einheit Beider aufgehoben wird; und doch trennt der Oekonom das Kapital von der Arbeit, doch hält er die Entzweiung fest, ohne die Einheit daneben anders als durch die Definition des Kapitals: „aufgespeicherte Arbeit“ anzuerkennen. Die aus dem Privateigenthum folgende Spaltung zwischen Kapital und Arbeit ist Nichts als die diesem entzweiten Zustande entsprechende und aus ihm hervorgehende Entzweiung der Arbeit in sich selbst. Und nachdem diese Trennung bewerkstelligt, theilt sich das Kapital nochmals in das ursprüngliche Kapital und in den Gewinn, den Zuwachs des Kapitals, den es im Prozesse der Produktion empfängt, obwohl die Praxis selbst diesen Gewinn sogleich wieder zum Kapital schlägt und mit diesem in Fluss setzt. Ja, selbst der Gewinn wird wieder in [100] Zinsen und eigentlichen Gewinn gespalten. In den Zinsen ist die Unvernünftigkeit dieser Spaltungen auf die Spitze getrieben. Die Unsittlichkeit des Zinsenverleihens, des Empfangens ohne Arbeit, für das blosse Borgen, ist, obwohl schon im Privateigenthum liegend, doch zu augenscheinlich und vom unbefangenen Volksbewusstsein, das in diesen Dingen meistens recht hat, längst erkannt. Alle diese feinen Spaltungen und Divisionen entstehen aus der ursprünglichen Trennung des Kapitals von der Arbeit, und der Vollendung dieser Trennung in der Spaltung der Menschheit in Kapitalisten und Arbeiter, einer Spaltung, die alle Tage schärfer und schärfer ausgebildet wird, und die sich, wie wir sehen werden, immer steigern muss. Diese Trennung, wie die schon betrachtete Trennung des Bodens von Kapital und Arbeit, ist aber in letzter Instanz eine unmögliche. Es ist durchaus nicht zu bestimmen, wie viel der Antheil des Bodens, des Kapitals und der Arbeit an einem bestimmten Erzeugnisse betrage. Die drei Grössen sind incommensurabel. Der Boden schafft das rohe Material, aber nicht ohne Kapital und Arbeit, das Kapital setzt Boden und Arbeit voraus, und die Arbeit setzt wenigstens den Boden, meistens auch Kapital voraus. Die Verrichtungen der drei sind ganz verschiedenartig und nicht in einem vierten gemeinsamen Masse zu messen. Wenn es also bei den jetzigen Verhältnissen zur Vertheilung des Ertrags unter die drei Elemente kommt, so gibt es kein ihnen inhärentes Mass, sondern ein ganz fremdes, ihnen zufälliges Mass entscheidet: die Konkurrenz oder das raffinirte Recht des Stärkeren. Der Grundzins implizirt die Konkurrenz, der Gewinn auf Kapital wird einzig durch die Konkurrenz bestimmt, und wie es mit dem Arbeitslohn aussieht werden wir gleich sehen.

Wenn wir das Privateigenthum fallen lassen, so fallen alle diese unnatürlichen Spaltungen. Der Unterschied von Zinsen und Gewinn fällt; Kapital ist Nichts ohne Arbeit, ohne Bewegung. Der Gewinn reduzirt seine Bedeutung auf das Gewicht, das bei der Bestimmung der Produktionskosten das Kapital in die Wage legt, und bleibt so dem Kapital inhärent, wie dies selbst in seine ursprüngliche Einheit mit der Arbeit zurückfällt.


Die Arbeit, die Hauptsache bei der Produktion, die „Quelle des Reichthums,“ die freie menschliche Thätigkeit, kommt bei dem Oekonomen schlecht weg. Wie das Kapital schon von der Arbeit getrennt [101] wurde, so wird jetzt wieder die Arbeit zum zweitenmal gespalten; das Produkt der Arbeit steht ihr als Lohn gegenüber, ist von ihr getrennt, und wird wieder, wie gewöhnlich, durch die Konkurrenz bestimmt, da es für den Antheil der Arbeit an der Produktion, wie wir gesehen haben, kein festes Mass gibt. Heben wir das Privateigenthum auf, so fällt auch diese unnatürliche Trennung, die Arbeit ist ihr eigner Lohn, und die wahre Bedeutung des früher veräusserten Arbeitslohnes kommt an den Tag: die Bedeutung der Arbeit für die Bestimmung der Produktionskosten einer Sache. –


Wir haben gesehen, dass am Ende alles auf die Konkurrenz hinausläuft, so lange das Privateigenthum besteht. Sie ist die Hauptkategorie des Oekonomen, seine liebste Tochter, die er in Einem fort hätschelt und liebkost – und gebt acht, was für ein Medusengesicht da herauskommen wird.

Die nächste Folge des Privateigenthums war die Spaltung der Produktion in zwei entgegengesetzte Seiten, die natürliche und die menschliche; den Boden, der ohne die Befruchtung des Menschen todt und steril ist, und die menschliche Thätigkeit, deren erste Bedingung eben der Boden ist. Wir sahen ferner, wie sich die menschliche Thätigkeit wieder in die Arbeit und das Kapital auflöste, und wie diese Seiten sich wieder feindselig gegenüber traten. Wir hatten also schon den Kampf, der drei Elemente gegeneinander, anstatt der gegenseitigen Unterstützung der Drei; jetzt kommt noch dazu, dass das Privateigenthum die Zersplitterung jedes dieser Elemente mit sich bringt. Ein Grundstück steht dem andern, ein Kapital dem andern, eine Arbeitskraft der andern gegenüber. Mit andern Worten: Weil das Privateigenthum Jeden auf seine eigne rohe Einzelnheit isolirt und weil Jeder dennoch dasselbe Interesse hat, wie sein Nachbar, so steht ein Grundbesitzer dem andern, ein Kapitalist dem andern, ein Arbeiter dem andern feindselig gegenüber. In dieser Verfeindung der gleichen Interessen eben um ihrer Gleichheit willen ist die Unsittlichkeit des bisherigen Zustandes der Menschheit vollendet; und diese Vollendung ist die Konkurrenz.


Der Gegensatz der Konkurrenz ist das Monopol. Das Monopol war das Feldgeschrei der Merkantilisten, die Konkurrenz der Schlachtruf der liberalen Oekonomen. Es ist leicht einzusehen, dass dieser [102] Gegensatz wieder ein durchaus hohler ist. Jeder Konkurrirende muss wünschen, das Monopol zu haben, mag er Arbeiter, Kapitalist oder Grundbesitzer sein. Jede kleinere Gesammtheit von Konkurrenten muss wünschen, das Monopol für sich gegen alle Andern zu haben. Die Konkurrenz beruht auf dem Interesse und das Interesse erzeugt wieder das Monopol; kurz, die Konkurrenz geht in das Monopol über. Auf der andern Seite kann das Monopol den Strom der Konkurrenz nicht aufhalten, ja es erzeugt die Konkurrenz selbst, wie z. B. ein Einfuhrverbot oder hohe Zölle die Konkurrenz des Schmuggelns geradezu erzeugen. – Der Widerspruch der Konkurrenz ist ganz derselbe wie der des Privateigenthums selbst. Es liegt im Interesse jedes Einzelnen, Alles zu besitzen, aber im Interesse der Gesammtheit, dass Jeder gleichviel besitze. So ist also das allgemeine und individuelle Interesse diametral entgegengesetzt. Der Widerspruch der Konkurrenz ist: dass Jeder sich das Monopol wünschen muss, während die Gesammtheit als solche durch das Monopol verlieren und es also entfernen muss. Ja, die Konkurrenz setzt das Monopol schon voraus, nämlich das Monopol des Eigenthums – und hier tritt wieder die Heuchelei der Liberalen an den Tag – und so lange das Monopol des Eigenthums besteht, so lange ist das Eigenthum des Monopols gleich berechtigt; denn auch das einmal gegebene Monopol ist Eigenthum. Welche jämmerliche Halbheit ist es also, die kleinen Monopole anzugreifen und das Grundmonopol bestehen zu lassen. Und wenn wir hierzu noch den früher erwähnten Satz des Oekonomen ziehen, dass Nichts Werth hat, was nicht monopolisirt werden kann, dass also Nichts, was nicht diese Monopolisirung zulässt, in diesen Kampf der Konkurrenz eintreten kann, so ist unsere Behauptung, dass die Konkurrenz das Monopol voraussetzt, vollkommen gerechtfertigt.


Das Gesetz der Konkurrenz ist, dass Nachfrage und Zufuhr sich stets und eben desshalb nie ergänzen. Die beiden Seiten sind wieder auseinander gerissen und in den schroffen Gegensatz verwandelt. Die Zufuhr ist immer gleich hinter der Nachfrage, aber kommt nie dazu, sie genau zu decken; sie ist entweder zu gross oder zu klein, nie der Nachfrage entsprechend, weil in diesem bewusstlosen Zustande der Menschheit kein Mensch weiss, wie gross diese oder jene ist. Ist die Nachfrage grösser als die Zufuhr, so steigt der Preis und dadurch wird die Zufuhr gleichsam irritiert; sowie sie sich im Markte [103] zeigt, fallen die Preise, und wenn sie grösser wird als jene, so wird der Fall der Preise so bedeutend, dass die Nachfrage dadurch wieder aufgereizt wird. So geht es in Einem fort, nie ein gesunder Zustand sondern eine stete Abwechslung von Irritation und Erschlaffung, die allen Fortschritt ausschliesst, ein ewiges Schwanken, ohne je zum Ziel zu kommen. Dies Gesetz mit seiner steten Ausgleichung, wo, was hier verloren, dort wieder gewonnen wird, findet der Oekonom wunderschön. Es ist sein Hauptruhm, er kann sich nicht satt daran sehen und betrachtet es unter allen möglichen und unmöglichen Verhältnissen. Und doch liegt auf der Hand, dass dies Gesetz ein reines Naturgesetz, kein Gesetz des Geistes ist. Ein Gesetz, das die Revolution erzeugt. Der Oekonom kommt mit seiner schönen Theorie von Nachfrage und Zufuhr heran, beweist Euch, dass „nie zuviel produzirt werden kann,“ und die Praxis antwortet mit den Handelskrisen, die so regelmässig wiederkehren wie die Kometen, und deren wir jetzt durchschnittlich alle fünf bis sieben Jahre eine haben. Diese Handelskrisen sind seit achtzig Jahren ebenso regelmässig gekommen wie früher die grossen Seuchen – und haben mehr Elend, mehr Unsittlichkeit mit sich gebracht, als diese (vergl. Wade, Hist. of the Middle and Working Classes, London 1835, p. 211). Natürlich bestätigen diese Handelsrevolutionen das Gesetz, sie bestätigen es im vollsten Masse, aber in einer andern Weise, als der Oekonom uns glauben machen möchte. Was soll man von einem Gesetze denken, das sich nur durch periodische Revolutionen durchsetzen kann? Es ist eben ein Naturgesetz, das auf der Bewusstlosigkeit der Betheiligten beruht. Wüssten die Produzenten als solche, wie viel die Konsumenten bedürften, organisirten sie die Produktion, verteilten sie sie unter sich, so wäre die Schwankung der Konkurrenz und ihre Neigung zur Krisis unmöglich. Produzirt mit Bewusstsein, als Menschen, nicht als zersplitterte Atome ohne Gattungsbewusstsein, und Ihr seid über alle diese künstlichen und unhaltbaren Gegensätze hinaus. Solange Ihr aber fortfahrt, auf die jetzige unbewusste, gedankenlose, der Herrschaft des Zufalls überlassene Art zu produziren, so lange bleiben die Handelskrisen; und jede folgende muss universeller, also schlimmer werden als die vorhergehende, muss eine grössere Menge kleiner Kapitalisten verarmen, und die Anzahl der blos von der Arbeit lebenden Klasse in steigendem Verhältnisse vermehren – also die Masse der zu beschäftigenden Arbeit, das Hauptproblem unserer Oekonomen, zusehends vergrössern, und endlich eine soziale [104] Revolution herbeiführen, wie sie sich die Schulweisheit der Oekonomen nicht träumen lässt.

Die ewige Schwankung der Preise, wie sie durch das Konkurrenzverhältniss geschaffen wird, entzieht dem Handel vollends die letzte Spur von Sittlichkeit. Von Werth ist keine Rede mehr; dasselbe System, das auf den Werth soviel Gewicht zu legen scheint, das der Abstraktion des Werthes im Gelde die Ehre einer besondern Existenz gibt – dies selbe System zerstört durch die Konkurrenz allen inhärenten Werth, und verändert das Werthverhältniss aller Dinge gegen einander täglich und stündlich. Wo bleibt in diesem Strudel die Möglichkeit eines auf sittlicher Grundlage beruhenden Austausches? In diesem fortwährenden Auf und Ab muss Jeder suchen, den günstigsten Augenblick zum Kauf und Verkauf zu treffen, Jeder muss Spekulant werden, d. h. ernten wo er nicht gesäet hat, durch den Verlust anderer sich bereichern, auf das Unglück Andrer kalkulieren, oder den Zufall für sich gewinnen lassen. Der Spekulant rechnet immer auf Unglücksfälle, besonders auf Missärnten, er benutzt Alles, wie z. B. seiner Zeit den Brand von New-York, und der Kulminationspunkt der Unsittlichkeit ist die Börsenspekulation in Fonds, wodurch die Geschichte und in ihr die Menschheit zum Mittel herabgesetzt wird, um die Habgier des kalkulirenden oder hasardirenden Spekulanten zu befriedigen. Und möge sich der ehrliche, „solide“ Kaufmann nicht pharisäisch über das Börsenspiel erheben – ich danke dir Gott u. s. w. Er ist so schlimm wie die Fondsspekulanten, er spekulirt ebenso sehr wie sie, er muss es, die Konkurrenz zwingt ihn dazu, und sein Handel implizirt also dieselbe Unsittlichkeit wie der ihrige. Die Wahrheit des Konkurrenzverhältnisses ist das Verhältniss der Consumtionskraft zur Produktionskraft. In einem der Menschheit würdigen Zustande wird es keine andre Konkurrenz als diese geben. Die Gemeinde wird zu berechnen haben, was sie mit den ihr zu Gebote stehenden Mitteln erzeugen kann, und nach dem Verhältniss dieser Produktionskraft zur Masse der Consumenten bestimmen, in wie weit sie die Produktion zu steigern oder nachzulassen, in wie weit sie dem Luxus nachzugeben oder ihn zu beschränken hat. Um aber über dies Verhältniss und die von einem vernünftigen Zustande der Gemeinde zu erwartende Steigerung der Produktionskraft richtig zu urtheilen, mögen meine Leser die Schriften der englischen Socialisten und zum Teil auch Fouriers vergleichen.

Die subjektive Konkurrenz, der Wettstreit von Kapital gegen Kapital, Arbeit gegen Arbeit, u. s. w., wird sich unter diesen Umständen [105] auf den in der menschlichen Natur begründeten und bis jetzt nur von Fourier erträglich entwickelten Wetteifer reduziren, der nach der Aufhebung der entgegengesetzten Interessen auf seine eigenthümliche und vernünftige Sphäre beschränkt wird. –


Der Kampf von Kapital gegen Kapital, Arbeit gegen Arbeit, Boden gegen Boden treibt die Produktion in eine Fieberhitze hinein, in der sie alle natürlichen und vernünftigen Verhältnisse auf den Kopf stellt. Kein Kapital kann die Konkurrenz des andern aushalten, wenn es nicht auf die höchste Stufe der Thätigkeit gebracht wird. Kein Grundstück kann mit Nutzen bebaut werden, wenn es nicht seine Produktionskraft stets steigert. Kein Arbeiter kann sich gegen seine Konkurrenten halten, wenn er nicht seine ganzen Kräfte der Arbeit widmet. Ueberhaupt keiner, der sich in den Kampf der Konkurrenz einlässt, kann ihn ohne die höchste Anstrengung seiner Kräfte, ohne die Aufgebung aller wahrhaft menschlichen Zwecke aushalten. Die Folge von dieser Ueberspannung auf der einen Seite ist nothwendig Erschlaffung auf der andern. Wenn die Schwankung der Konkurrenz gering ist, wenn Nachfrage und Zufuhr, Consumtion und Produktion sich beinahe gleich sind, so muss in der Entwicklung der Produktion eine Stufe eintreten, in der so viel überzählige Produktionskraft vorhanden ist, dass die grosse Masse der Nation nichts zu leben hat; dass die Leute vor lauter Ueberfluss verhungern. In dieser wahnsinnigen Stellung, in dieser lebendigen Absurdität befindet sich England schon seit geraumer Zeit. Schwankt die Produktion stärker, wie sie es in Folge eines solchen Zustandes nothwendig thut, so tritt die Abwechslung von Blüthe und Krisis, Ueberproduktion und Stockung ein. Der Oekonom hat sich diese verrückte Stellung nie erklären können; um sie zu erklären, erfand er die Bevölkerungstheorie, die eben so unsinnig, ja noch unsinniger ist als dieser Widerspruch von Reichthum und Elend zu derselben Zeit. Der Oekonom durfte die Wahrheit nicht sehen; er durfte nicht einsehen, dass dieser Widerspruch eine einfache Folge der Konkurrenz ist, weil sonst sein ganzes System über den Haufen gefallen wäre.

Uns ist die Sache leicht zu erklären. Die der Menschheit zu Gebote stehende Produktionskraft ist unermesslich. Die Ertragsfähigkeit des Bodens ist durch die Anwendung von Kapital, Arbeit und Wissenschaft ins Unendliche zu steigern. Das „übervölkerte“ Grossbritannien [106] kann nach der Berechnung der tüchtigsten Oekonomen und Statistiker (vgl. Alison’s Principle of population, Bd. 1, Cap. 1 et 2) in zehn Jahren dahin gebracht werden, dass es Korn genug für das Sechsfache seiner jetzigen Bevölkerung produzirt. Das Kapital steigert sich täglich; die Arbeitskraft wächst mit der Bevölkerung, und die Wissenschaft unterwirft den Menschen die Naturkraft täglich mehr und mehr. Diese unermessliche Produktionsfähigkeit, mit Bewusstsein und im Interesse aller gehandhabt, würde die der Menschheit zufallende Arbeit bald auf ein Minimum verringern; der Konkurrenz überlassen, thut sie dasselbe, aber innerhalb des Gegensatzes. Ein Theil des Landes wird aufs beste cultivirt, während ein andrer – in Grossbritannien und Irland 30 Millionen Acres gutes Land – wüst daliegt. Ein Theil des Kapitals circulirt mit ungeheurer Schnelligkeit, ein andrer liegt todt im Kasten. Ein Theil der Arbeiter arbeitet vierzehn, sechzehn Stunden des Tages, während ein anderer faul und unthätig dasteht und verhungert. Oder die Vertheilung tritt aus dieser Gleichzeitigkeit heraus: heute geht der Handel gut, die Nachfrage ist sehr bedeutend, da arbeitet Alles, das Kapital wird mit wunderbarer Schnelligkeit umgeschlagen, der Ackerbau blüht, die Arbeiter arbeiten sich krank – morgen tritt eine Stockung ein, der Ackerbau lohnt nicht der Mühe, ganze Strecken Landes bleiben unbebaut, das Kapital erstarrt mitten im Flusse, die Arbeiter haben keine Beschäftigung, und das ganze Land laborirt an überflüssigem Reichthum und überflüssiger Bevölkerung.

Diese Entwickelung der Sache darf der Oekonom nicht für die richtige erkennen; er müsste sonst, wie gesagt, sein ganzes Konkurrenzsystem aufgeben; er müsste die Hohlheit seines Gegensatzes von Produktion und Consumtion, von überflüssiger Bevölkerung und überflüssigem Reichthum einsehen. Um aber, da das Faktum einmal nicht zu läugnen war, dies Faktum mit der Theorie ins Gleiche zu bringen, wurde die Bevölkerungstheorie erfunden.

Malthus, der Urheber dieser Doktrin, behauptet dass die Bevölkerung stets auf die Subsistenzmittel drückt, dass, sowie die Produktion gesteigert wird, die Bevölkerung sich in demselben Verhältniss vermehrt, und dass die der Bevölkerung inhärente Tendenz, sich über die disponiblen Subsistenzmittel hinaus zu vermehren, die Ursache alles Elends, alles Lasters ist. Denn wenn zuviel Menschen da sind, so müssen sie auf die eine oder die andre Weise aus dem Wege geschafft, entweder gewaltsam getödtet werden oder verhungern. Wenn dies aber geschehen ist, so ist wieder eine [107] Lücke da, die sogleich wieder durch andre Vermehrer der Bevölkerung ausgefüllt wird, und so fängt das alte Elend wieder an. Ja, dies ist unter allen Verhältnissen so, nicht nur im civilisirten, sondern auch im Naturzustande; die Wilden Neuhollands, deren Einer auf die Quadratmeile kommt, laboriren eben so sehr an Uebervölkerung wie England. Kurz, wenn wir konsequent sein wollen, so müssen wir gestehen, dass die Erde schon übervölkert war, als nur ein Mensch existirte. Die Folgen dieser Entwicklung sind nun, dass, da die Armen gerade die Ueberzähligen sind, man nichts für sie thun soll, als ihnen das Verhungern so leicht als möglich zu machen, sie zu überzeugen, dass es sich nicht ändern lässt und dass für ihre ganze Klasse keine Rettung da ist als in einer möglichst geringen Fortpflanzung, oder wenn dies nicht geht, so ist es noch immer besser, dass eine Staatsanstalt zur schmerzlosen Tödtung der Kinder der Armen, wie sie „Marcus“ vorgeschlagen hat, eingerichtet wird – wonach auf jede Arbeiterfamilie zwei und ein halbes Kind kommen dürfen, was aber mehr kommt, schmerzlos getödtet wird. Almosengeben wäre ein Verbrechen, da es den Zuwuchs der überzähligen Bevölkerung unterstützt; aber sehr vortheilhaft wird es sein, wenn man die Armut zu einem Verbrechen und die Armenhäuser zu Strafanstalten macht, wie dies bereits in England durch das „liberale“ neue Armengesetz geschehen ist. Es ist zwar wahr, diese Theorie stimmt sehr schlecht mit der Lehre der Bibel von der Vollkommenheit Gottes und seiner Schöpfung, aber „es ist eine schlechte Widerlegung, wenn man die Bibel gegen Thatsachen ins Feld führt!“

Soll ich diese infame, niederträchtige Doktrin, diese scheussliche Blasphemie gegen die Natur und Menschheit noch mehr ausführen, noch weiter in ihre Konsequenzen verfolgen? Hier haben wir endlich die Unsittlichkeit des Oekonomen auf ihre höchste Spitze gebracht. Was sind alle Kriege und Schrecken des Monopolsystems gegen diese Theorie? Und gerade sie ist der Schlusstein des liberalen Systems der Handelsfreiheit, dessen Sturz den des ganzen Gebäudes nach sich zieht. Denn ist die Konkurrenz hier als die Ursache des Elends, der Armuth, des Verbrechens nachgewiesen, wer will ihr dann noch das Wort zu reden wagen?

Alison hat die Malthus’sche Theorie in seinem oben citirten Werk erschüttert, indem er an die Produktionskraft der Erde appellirte und dem Malthus’schen Prinzip die Thatsache entgegensetzte, dass jeder erwachsene Mensch mehr produziren kann als er selbst gebraucht, [108] eine Thatsache, ohne die die Menschheit sich nicht vermehren, ja nicht einmal bestehen könnte; wovon sonst sollten die Heranwachsenden leben? Aber Alison geht nicht auf den Grund der Sache und kommt daher zuletzt wieder zu demselben Resultate wie Malthus. Er beweist zwar, dass Malthus’ Prinzip unrichtig ist, kann aber die Thatsachen nicht wegläugnen, die diesen zu seinem Prinzip getrieben haben.

Hätte Malthus die Sache nicht so einseitig betrachtet, so müsste er gesehen haben, dass die überzählige Bevölkerung oder Arbeitskraft stets mit überzähligem Reichthum, überzähligem Kapital und überzähligem Grundbesitz verknüpft ist. Die Bevölkerung ist nur da zu gross, wo die Produktionskraft überhaupt zu gross ist. Der Zustand jedes übervölkerten Landes, namentlich Englands, von der Zeit an wo Malthus schrieb, zeigt dies aufs deutlichste. Dies waren die Thatsachen, die Malthus in ihrer Gesamtheit zu betrachten hatte, und deren Betrachtung zum richtigen Resultate führen musste; statt dessen griff er eine heraus, liess die andern unberücksichtigt und kam daher zu seinem wahnsinnigen Resultate. Der zweite Fehler, den er beging, war die Verwechslung von Subsistenzmitteln und Beschäftigung. Dass die Bevölkerung stets auf die Mittel der Beschäftigung drückt, dass so viel Menschen beschäftigt werden können, so viel auch erzeugt werden, kurz dass die Erzeugung der Arbeitskraft bisher durch das Gesetz der Konkurrenz regulirt worden und daher auch den periodischen Krisen und Schwankungen ausgesetzt gewesen ist, das ist eine Thatsache, deren Feststellung Malthus Verdienst ist. Aber die Mittel der Beschäftigung sind nicht die Mittel der Subsistenz. Die Mittel der Beschäftigung werden durch die Vermehrung der Maschinenkraft und des Kapitals nur in ihrem Endresultate vermehrt; die Mittel der Subsistenz vermehren sich, sobald die Produktionskraft überhaupt um etwas vermehrt wird. Hier kommt ein neuer Widerspruch der Oekonomie an den Tag. Die Nachfrage des Oekonomen ist nicht die wirkliche Nachfrage, seine Consumtion ist eine künstliche. Dem Oekonomen ist nur der ein wirklich Fragender, ein wirklicher Consument, der für das, was er empfängt, ein Aequivalent zu bieten hat. Wenn es aber eine Thatsache ist, dass jeder Erwachsene mehr produzirt als er selbst verzehren kann, dass Kinder wie Bäume sind, die die auf sie verwandte Auslage überreichlich wieder erstatten – und das sind doch wohl Thatsachen? – so sollte man meinen, jeder Arbeiter müsste weit mehr erzeugen können als er braucht, und die [109] Gemeinde müsste ihn daher gern mit Allem versorgen wollen, was er nöthig hat, so sollte man meinen, eine grosse Familie müsste der Gemeinde ein sehr wünschenswerthes Geschenk sein. Aber der Oekonome in der Rohheit seiner Anschauung kennt kein andres Aequivalent, als das ihm in handgreiflichem baarem Gelde ausgezahlt wird. Er sitzt so fest in seinen Gegensätzen, dass die schlagendsten Thatsachen ihn eben so wenig kümmern, wie die wissenschaftlichsten Prinzipien.

Wir vernichten den Widerspruch einfach dadurch, dass wir ihn aufheben. Mit der Verschmelzung der jetzt entgegengesetzten Interessen verschwindet der Gegensatz zwischen Uebervölkerung hier und Ueberreichthum dort, verschwindet das wunderbare Faktum, wunderbarer als alle Wunder aller Religionen zusammen, dass eine Nation vor eitel Reichthum und Ueberfluss verhungern muss; verschwindet die wahnsinnige Behauptung, dass die Erde nicht die Kraft habe die Menschen zu ernähren. Diese Behauptung ist die höchste Spitze der christlichen Oekonomie – und dass unsre Oekonomie wesentlich christlich ist, hätte ich bei jedem Satz, bei jeder Kategorie beweisen können, und werde es seiner Zeit auch thun; die Malthus’sche Theorie ist nur der ökonomische Ausdruck für das religiöse Dogma von dem Widerspruch des Geistes und der Natur und der daraus folgenden Verdorbenheit Beider. Diesen Widerspruch, der für die Religion und mit ihr längst aufgelöst ist, hoffe ich auch auf dem ökonomischen Gebiet in seiner Nichtigkeit aufgewiesen zu haben; ich werde übrigens keine Vertheidigung der Malthus’schen Theorie für kompetent annehmen, die mir nicht vorher aus ihrem eignen Prinzip heraus erklärt, wie ein Volk von lauter Ueberfluss verhungern kann, und dies mit der Vernunft und den Thatsachen in Einklang bringt. –

Die Malthus’sche Theorie ist übrigens ein durchaus nothwendiger Durchgangspunkt gewesen, der uns unendlich weitergebracht hat. Wir sind durch sie, wie überhaupt durch die Oekonomie, auf die Produktionskraft der Erde und der Menschheit aufmerksam geworden, und nach der Ueberwindung dieser ökonomischen Verzweiflung vor der Furcht der Uebervölkerung für immer gesichert. Wir ziehen aus ihr die stärksten ökonomischen Argumente für eine soziale Umgestaltung; denn selbst wenn Malthus durchaus Recht hätte, so müsste man diese Umgestaltung auf der Stelle vornehmen, weil nur sie, nur die durch sie zu gebende Bildung der Massen diejenige moralische Beschränkung des Fortpflanzungstriebes möglich [110] macht, die Malthus selbst als das wirksamste und leichteste Gegenmittel gegen Uebervölkerung darstellt. Wir haben durch sie die tiefste Erniedrigung der Menschheit, ihre Abhängigkeit vom Konkurrenzverhältnisse kennen gelernt; sie hat uns gezeigt, wie in letzter Instanz das Privateigenthum den Menschen zu einer Waare gemacht hat, deren Erzeugung und Vernichtung auch nur von der Nachfrage abhängt; wie das System der Konkurrenz dadurch Millionen von Menschen geschlachtet hat und täglich schlachtet; das alles haben wir gesehen und das Alles treibt uns zur Aufhebung dieser Erniedrigung der Menschheit durch die Aufhebung des Privateigenthums, der Konkurrenz und der entgegengesetzten Interessen.

Kommen wir indess, um der allgemeinen Uebervölkerungsfurcht alle Basis zu nehmen, noch einmal auf das Verhältniss der Produktionskraft zur Bevölkerung zurück. Malthus stellt eine Berechnung auf, worauf er sein ganzes System basirt. Die Bevölkerung vermehre sich in geometrischer Progression: 1 + 2 + 4 + 8 + 16 + 32 u. s. w., die Produktionskraft des Bodens in arithmetischer: 1 + 2 + 3 + 4 + 5 + 6. Die Differenz ist augenscheinlich, ist schreckenerregend; aber ist sie richtig? Wo steht erwiesen, dass die Ertragsfähigkeit des Bodens sich in arithmetischer Progression vermehre? Die Ausdehnung des Bodens ist beschränkt, gut. Die auf diese Fläche zu verwendende Arbeitskraft steigt mit der Bevölkerung; nehmen wir selbst an, dass die Vermehrung des Ertrags durch Vermehrung der Arbeit nicht immer im Verhältniss der Arbeit steigt; so bleibt noch ein drittes Element, das dem Oekonomen freilich nie etwas gilt, die Wissenschaft, und deren Fortschritt ist so unendlich und wenigstens eben so rasch als der der Bevölkerung. Welchen Fortschritt verdankt die Agrikultur dieses Jahrhunderts allein der Chemie, ja allein zwei Männern – Sir Humpfrey Davy und Justus Liebig? Die Wissenschaft aber vermehrt sich mindestens wie die Bevölkerung; diese vermehrt sich im Verhältniss zur Anzahl der letzten Generation; die Wissenschaft schreitet fort im Verhältniss zu der Masse der Erkenntniss, die ihr von der vorhergehenden Generation hinterlassen wurde, also unter den allergewöhnlichsten Verhältnissen auch in geometrischer Progression – und was ist der Wissenschaft unmöglich? Es ist aber lächerlich, von Uebervölkerung zu reden, solange „das Thal des Mississippi wüsten Boden genug besitzt, um die ganze Bevölkerung von Europa dorthin verpflanzen zu können“, so lange überhaupt erst ein Drittel der Erde für bebaut angesehen werden und die Produktion dieses Drittels selbst [111] durch die Anwendung jetzt schon bekannter Verbesserungen um das Sechsfache und mehr gesteigert werden kann.


Die Konkurrenz setzt also Kapital gegen Kapital, Arbeit gegen Arbeit, Grundbesitz gegen Grundbesitz, und ebenso jedes dieser Elemente gegen die beiden andern. Im Kampf siegt der Stärkere und wir werden, um das Resultat dieses Kampfes vorauszusagen, die Stärke der Kämpfenden zu untersuchen haben. Zuerst sind Grundbesitz und Kapital jedes stärker als die Arbeit, denn der Arbeiter muss arbeiten, um zu leben, während der Grundbesitzer von seinen Renten und der Kapitalist von seinen Zinsen, im Nothfalle von seinem Kapital oder dem kapitalisirten Grundbesitz leben kann. Die Folge davon ist, dass der Arbeit nur das Allernothdürftigste, die nackten Subsistenzmittel zufallen, während der grösste Theil der Produkte sich zwischen dem Kapital und dem Grundbesitz vertheilt. Der stärkere Arbeiter treibt ferner den schwächeren, das grössere Kapital das geringere, der grössere Grundbesitz den kleinen aus dem Markt. Die Praxis bestätigt diesen Schluss. Die Vortheile, die der grössere Fabrikant und Kaufmann über den kleinen, der grosse Grundbesitzer über den Besitzer eines einzigen Morgens hat, sind bekannt. Die Folge hiervon ist, dass schon unter gewöhnlichen Verhältnissen das grosse Kapital und der grosse Grundbesitz das kleine Kapital und den kleinen Grundbesitz nach dem Recht des Stärkeren verschlingen – die Centralisation des Besitzes. In Handels- und Agrikulturkrisen geht diese Centralisation viel rascher vor sich. – Grosser Besitz vermehrt sich überhaupt viel rascher als kleiner, weil von dem Ertrag ein viel geringerer Teil als Ausgaben des Besitzes in Abzug kommt. Diese Centralisation des Besitzes ist ein dem Privateigenthum ebenso immanentes Gesetz, wie alle andern; die Mittelklassen müssen immer mehr verschwinden, bis die Welt in Millionäre und Paupers, in grosse Grundbesitzer und arme Taglöhner getheilt ist. Alle Gesetze, alle Theilung des Grundbesitzes, alle etwaige Zersplitterung des Kapitals hilft nichts – dies Resultat muss kommen und wird kommen, wenn nicht eine totale Umgestaltung der socialen Verhältnisse, eine Verschmelzung der entgegengesetzten Interessen, eine Aufhebung des Privateigenthums ihm zuvorkommt.

Die freie Konkurrenz, das Hauptstichwort unserer Tagesökonomen, ist eine Unmöglichkeit. Das Monopol hatte wenigstens die Absicht, [112] wenn es sie auch nicht durchführen konnte, den Consumenten vor Betrug zu schützen. Die Abschaffung des Monopols öffnet aber dem Betruge Thor und Thür. Ihr sagt, die Konkurrenz hat in sich selbst das Gegenmittel gegen den Betrug, Keiner wird schlechte Sachen kaufen – d. h. Jeder muss für jeden Artikel ein Kenner sein, und dies ist unmöglich – daher die Nothwendigkeit des Monopols, die sich auch in vielen Artikeln zeigt. Die Apotheken u. s. w. müssen ein Monopol haben. Und der wichtigste Artikel, das Geld, hat gerade das Monopol am meisten nöthig. Das zirkulirende Medium hat jedesmal, sowie es aufhörte Staatsmonopol zu sein, eine Handelskrisis produzirt, und die englischen Oekonomen, unter Andern Dr. Wade, geben die Nothwendigkeit des Monopols hier auch zu. Aber das Monopol schützt auch nicht vor falschem Gelde. Man stelle sich auf welche Seite der Frage man wolle, die eine ist so schwierig wie die andere, das Monopol erzeugt die freie Konkurrenz und diese wieder das Monopol; darum müssen beide fallen, und diese Schwierigkeiten durch die Aufhebung des sie erzeugenden Princips gehoben werden.


Die Konkurrenz hat alle unsre Lebensverhältnisse durchdrungen und die gegenseitige Knechtschaft, in der die Menschen sich jetzt halten, vollendet. Die Konkurrenz ist die grosse Triebfeder, die unsre alt und schlaff werdende soziale Ordnung, oder vielmehr Unordnung, immer wieder zur Thätigkeit aufstachelt, aber bei jeder neuen Anstrengung auch einen Theil der sinkenden Kräfte verzehrt. Die Konkurrenz beherrscht den numerischen Fortschritt der Menschheit, sie beherrscht auch ihren sittlichen. Wer mit der Statistik des Verbrechens sich etwas bekannt gemacht hat, dem muss die eigenthümliche Regelmässigkeit aufgefallen sein, mit der das Verbrechen alljährlich fortschreitet, mit der gewisse Ursachen gewisse Verbrechen erzeugen. Die Ausdehnung des Fabriksystems hat überall eine Vermehrung der Verbrechen zur Folge. Man kann die Anzahl der Verhaftungen, Criminalfälle, ja die Anzahl der Morde, der Einbrüche, der kleinen Diebstähle u. s. w., für eine grosse Stadt oder einen Bezirk mit jedesmal zutreffender Genauigkeit alljährlich vorausbestimmen, wie dies in England oft genug geschehen ist. Diese Regelmässigkeit beweist, dass auch das Verbrechen von der Konkurrenz regiert wird, dass die Gesellschaft eine Nachfrage nach Verbrechen erzeugt, der durch eine angemessene Zufuhr entsprochen wird [113] dass die Lücke, die durch die Verhaftung, Transportirung oder Hinrichtung einer Anzahl gemacht, sogleich durch andere wieder ausgefüllt wird, gerade wie jede Lücke in der Bevölkerung sogleich wieder durch neue Ankömmlinge ausgefüllt wird, mit andern Worten, dass das Verbrechen ebenso auf die Mittel der Bestrafung drückt, wie die Völker auf die Mittel der Beschäftigung. Wie gerecht es unter diesen Umständen, abgesehen von allen andern, ist, Verbrecher zu bestrafen, überlasse ich dem Urtheil meiner Leser. Mir kommt es hier blos darauf an, die Ausdehnung der Konkurrenz auch auf das moralische Gebiet nachzuweisen, und zu zeigen zu welcher tiefen Degradation das Privateigenthum den Menschen gebracht hat.


In dem Kampfe von Kapital und Boden gegen die Arbeit haben die beiden ersten Elemente noch einen besonderen Vortheil vor der Arbeit voraus – die Hülfe der Wissenschaft, denn auch diese ist unter den jetzigen Verhältnissen gegen die Arbeit gerichtet. Fast alle mechanischen Erfindungen z. B. sind durch den Mangel an Arbeitskraft veranlasst worden, so besonders Hargreaves’s, Crompton’s und Arkwright’s Baumwollspinnmaschinen. Die Arbeit ist nie sehr gesucht gewesen, ohne dass daraus eine Erfindung hervorging, die die Arbeitskraft bedeutend vermehrte, also die Nachfrage von der menschlichen Arbeit ablenkte. Die Geschichte Englands von 1770 bis jetzt ist ein fortlaufender Beweis dafür. Die letzte grosse Erfindung in der Baumwollspinnerei, die Selfacting Mule, wurde ganz allein durch die Frage nach Arbeit und den steigenden Lohn veranlasst, – sie verdoppelte die Maschinenarbeit und beschränkte dadurch die Handarbeit auf die Hälfte, warf die Hälfte der Arbeiter ausser Beschäftigung und drückte dadurch den Lohn der andern auf die Hälfte herab; sie vernichtete eine Verschwörung der Arbeiter gegen die Fabrikanten und zerstörte den letzten Rest von Kraft mit dem die Arbeit noch den ungleichen Kampf gegen das Kapital ausgehalten hatte (Vgl. Dr. Ure, Philosophy of manufactures, Bd. 2). Der Oekonom sagt nun zwar, dass im Endresultate die Maschinerie günstig für die Arbeiter sei, indem sie die Production billiger mache und dadurch einen neuen grösseren Markt für ihre Produkte schaffe, und so zuletzt die ausser Arbeit gesetzten Arbeiter doch wieder beschäftige. Ganz richtig; aber vergisst der Oekonom denn hier, dass die Erzeugung der Arbeitskraft durch die Konkurrenz regulirt wird, dass die Arbeitskraft stets auf die Mittel der Beschäftigung [114] drückt, dass also, wenn diese Vortheile eintreten sollen, bereits wieder eine Ueberzahl von Konkurrenten für Arbeit darauf wartet, und dadurch diesen Vortheil illusorisch machen wird, während der Nachtheil, die plötzliche Wegnahme der Subsistenzmittel für die eine, und der Fall des Lohns für die andere Hälfte der Arbeiter nicht illusorisch ist? Vergisst der Oekonom, dass der Fortschritt der Erfindung nie stockt, dass also dieser Nachtheil sich verewigt? Vergisst er, dass bei der durch unsere Civilisation so unendlich gesteigerten Theilung der Arbeit ein Arbeiter nur dann leben kann, wenn er an dieser bestimmten Maschine für diese bestimmte kleinliche Arbeit verwendet werden kann? dass der Uebergang von einer Beschäftigung zu einer andern, neuern, für den erwachsenen Arbeiter fast immer eine entschiedene Unmöglichkeit ist?

Indem ich die Wirkungen der Maschinerie ins Auge fasse, komme ich auf ein anderes, entfernteres Thema, das Fabriksystem, und dieses hier zu behandeln, habe ich weder Lust, noch Zeit. Ich hoffe übrigens bald eine Gelegenheit zu haben, die scheussliche Unsittlichkeit dieses Systems ausführlich zu entwickeln, und die Heuchelei des Oekonomen, die hier in ihrem vollen Glanze erscheint, schonungslos aufzudecken.