https://tenku123.hateblo.jp/entry/2020/09/22/153245
1985年9月22日、今こそプラザ合意を問う 青山透子
35年前の今日、日本経済を根底から揺るがす大事件と言える「プラザ合意」が行われた。
私の本を継続的に支持して下さっている経済アナリストの森永卓郎氏による著作
「なぜ日本だけが成長できないのか（2018,KADOKAWA」
より、次の文章を引用する。
「日本経済の世界シェアが三分の一に転落するきっかけは、1985年9月22日のプラザ合意による円高だった。日本経済の集団リンチともいえるプラザ合意を、なぜ日本政府が受け入れてしまったのか。（中略） いま私の頭のなかには、重大な仮説がある。それは、ある事件をきっかけに、日本政府が米国に対して、取り返しのつかない『借り』を作ってしまったからではないかということだ。（中略）何かおかしなことがあると私はずっと疑っていた。（中略）2017年7月に青山透子氏が『日航123便墜落の新事実』という本を出版して、私の長年の疑問に、見事にこたえてくれたのだ。」
そして森永氏は、「日航123便墜落の翌月には、ニューヨークのプラザホテルで『プラザ合意』が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入した。これが偶然と言えるだろうか。それだけではない、1989年から90年には、日米構造協議が行われ、貿易だけではなく、商慣行などの非関税障壁も徹底的な排除が米国側から要請された」と続く。
私は、森永氏に出会うまではそれほどプラザ合意と日航123便事件を関連づけて考えてはいなかった。ただ、森永氏の話を聞き、元外務省職員に話を聞いてからは、大きな疑いを持つようになっていった。確かに、その後の基地問題も含めて、日米関係は対米追従と言われ続けるほどであり、さらに米国の要人すら驚くほど異常な服従ぶりで、日本政府側の米国へ対応があまりにも従順すぎることは事実である。
森永氏も「日米関係がいったい何に立脚しているのか。本当のことを追及していかなければならないと思う。もう戦後73年も（出版時）経ったのだ。日本は米国による占領を終え、国家として独立すべき時期をとうに迎えている。私は33年前（出版時）の日航墜落事件の真実を国民の前に明らかにすることが、日本の独立に向かう第一歩として、絶対に必要だと思うのだ」と語る。
私も全く同意見であり、私の本を真摯に取り上げて丁寧に読んで下さる読者の皆さんもそう思っていらっしゃるはずだ。日本人のみならず世界中の方々、墜落原因に疑問を持つご遺族も同じ考えだ。
時の政府の失態を永遠と未来まで引きずっていいはずがない。それを正すのは、私たちであり、責任は、この問題を避けて事故調査報告書の不備を黙認し続ける政府にあるのは明確である。「それは下衆の勘繰りであって何もない」と言い切るのであれば、堂々と相模湾から機体残骸を引き上げて再調査すべきだ。いまだに調査継続中と言い張るのであれば、もう一度、確かな証拠をもとにして事故調査報告書を修正して書き上げればよい。あの不十分な報告書で不起訴となった今こそ、誰がどの時点でどのように隠蔽したのかを明らかにして、未来のために公文書館に収納し、国民に展示するのが筋というものである。
その隠蔽の過程については、拙著新刊本「圧力隔壁説をくつがえす」の第一章で、新聞報道の順番に全ての資料をもとに、事実のみを抜粋してわかりやすく書いている。是非多くの皆さんに読んでほしい。そして再調査に協力してほしいと心から願っている。
＊＊＊
さて今もなお、私の本の事実を否定したい人がいる。必死に策略を練って、私を貶め、本を紙切れと言い、誰かのコピペといい、どこかに黒幕がいると事実無根の誹謗中傷を垂れ流し続けている人物がいる。冷静に考えてみればすぐわかることだが、この人は単なる一般人ではないことは明らかである。 通常、そういうことを繰り返す人物は、殺人者、実行犯とその支援者、これが明らかになれば都合の悪い人間である。
また、海外の遺族や研究者からの連絡では、英語版ウィキペディア（Wikipedia）に、上野村や川上村の目撃情報や報道の事実を書くと、必ず削除され、公表された事故調査報告書は優れていて正しいと、わざわざ書きなおす人がいると聞いた。
実は、2010年「天空の星たちへ」を出版したとたん、突然担当編集者に会わせろと出版社に乗り込んで来た人物がいた。当時の防犯カメラに顔も写っていた。その人物は背が高く、目つきが鋭く、がっちりした体型であった。その人物が、「青山に読ませろ」と、その場に置いていった分厚いファイルの内容は、私の本にケチをつけ、アマゾンで★一つで酷評している書き方とそっくりであった。他のサイトでも日航パイロットと名乗り、同じ文体と内容で私や本への誹謗中傷を繰り返していた。
皆さんにお伝えしておくが、実は、論文や出版物のコピペ発見用ソフトがある。博士論文は特に厳格であり、私の博士論文も、そのソフトにかけられてから審査に入った。東大では教授の論文も含めて全てそうしている。だからこの現代において、コピペは不可能なのだ。ちなみに、同じ結論となったこと、つまり、その仮説や結論がそれぞれの過程を経て同じになることをコピペと言わないは当たり前のことである。その程度のこともわからない人物だ。
さらに河出書房新社のような老舗の出版社は、何度も校正が入り、複数の編集者で事実と資料を照らし合わせていく。厳密な過程を経て、それをノンフィクションとして堂々と出版するのである。私も何度も何度も繰り返し書きながら、資料の出どころ、書類の正当性、新聞報道の内容をチェックした。さらに今回も弁護士にも入って頂いている。そして書き上げたものを、その人物は「紙切れ」と言った。出版社のみならず、司法にも「ケンカ」を売ったことになる。
話は戻るが、匿名でいくらカモフラージュしても、その人の文体の癖（文字の神様）が出てきて、指紋のようにすぐばれる。使う言語からも同一人物を特定できるのである。
さらに、私の本の書評してくれる方や、関係者にもメールを送り付けてきた人もいる。同一人物の可能性も高い。こうやって、たぶんメディアにも、奇怪なメールを送りつけているのだろう。よほど私の本に書かれた事実を、誰にも読んでほしくないのだろう。しかし、こういった歪んだやり方も物事には限度がある。
今回の非常識な内容での誹謗中傷は、河出書房新社をも愚弄した。これらはネットだからといって決して許されることではない。今までは大目に見ていたが、これ以上、誹謗中傷を繰り返す「犯人」を野放しにすることは、「死ぬまでに墜落原因を究明したい」と語るご遺族を大変不快な思いにすることにつながる。さらに私の読者のみならず、全国学校図書館選定図書に選んでいただいた先生方や「日航123便墜落の真相を明らかにする会」のメンバーとその賛同者、再調査の署名活動をしている人や署名してくれた多数の方々をも愚弄することにもつながる。
その人物を特定し、法廷に出すことを読者の皆さんに宣言する。この人物のしたことは表現の自由ではなく、事実無根の誹謗中傷という重大な犯罪である。さらに営業妨害の罪も加算される。
もしも、その人物の裏に操る人がいるのであれば、そうしなければいけない理由を法廷で述べていただく。
現在、自民党の菅政権だが、国民のために働くというのであれば、この問題を解決できる首相こそ国民のために働いたといえる。菅首相によるこの問題への取り組み方を、皆さんと一緒に見定めていきたい。まさか公文書偽造まで安倍政権から引き継ぐわけではあるまい。
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