2023/02/28 イザベル・ウェーバー IItomo: 売り手のインフレ、利益、対立。なぜ大企業は緊急時に値上げができるのか？Isabella M. Weber, University of Massachusetts AmherstFollow Evan Wasner, University of Massachusetts AmherstFollow Working Paper Number 2023-2 Publication Date 2023

Blanchard, O. (2022). Twitter, December 30. Retrieved from https://twitter.com/ojblanchard1/status/1608967176232525824?s=20&t=iBULYrau3zfh MCnDA9J-_A

Blair, B. J. M. (1959). Administered Prices: A Phenomenon in Search of a Theory Author. The American Economic Review, 49(2), 431–450.

Blair, J. M. (1974). Market Power and Inflation: A Short-Run Target Return Model. Journal of Economic Issues, 8(2), 453–478.

Brainard, L. (2022). Bringing Inflation Down. Clearing House and Bank Policy Institute 2022 Annual Conference. Retrieved from https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20220907a.htm

	Olivier Blanchard ⁦‪@ojblanchard1‬⁩ 1/8. A point which is often lost in discussions of inflation and central bank policy. Inflation is fundamentally the outcome of the distributional conflict, between firms, workers, and taxpayers. It stops only when the various players are forced to accept the outcome.   2022/12/31 8:24

https://twitter.com/ojblanchard1/status/1608967176232525824?s=61&t=Z8VQCsn36XP6-g14mD4rrw

1/8. A point which is often lost in discussions of inflation and central bank policy.  Inflation is fundamentally the outcome of the distributional conflict, between firms, workers, and taxpayers.  It stops only when the various players are forced to accept the outcome.

2/8. The source of the conflict may be too hot an economy:  In the labor market, workers may be in a stronger position to bargain for higher wages given prices.  But, in the goods market, firms may also be in a stronger position to increase prices given wages.  And, on, it goes.

3/8. The source of the conflict may be in too high prices of commodities, such as energy. Firms want to increase prices given wages, to reflect the higher cost of intermediate inputs. Workers want to resist the decrease in the real wage, and ask for higher wages. And on it goes.

4/8. The state can play various roles.  Through fiscal policy, it can slow down the economy and eliminate the overheating.  It can subsidize the cost of energy, limiting the decrease in the real wage and the pressure on nominal wages.

5/8. It can finance the subsidies by increasing taxes on some current taxpayers, say exceptional profit taxes, or through deficits and eventual taxes on future taxpayers  (who have little say in the process...)

6/8. But, in the end, forcing the players to accept the outcome, and thus stabilizing inflation, is typically left to the central bank.  By slowing down the economy, it can force firms to accept lower prices given wages, and workers to accept lower wages given prices.

7/8. It is a highly inefficient way to deal with distributional conflicts. One can/should dream of a negotiation between workers, firms, and the state, in which the outcome is achieved without triggering inflation and requiring a painful slowdown.

8/8. But, unfortunately,  this requires more trust than can be hoped for and just does not happen.  Still, this way of thinking inflation shows what the problem is, and how to think of the least painful solution.

1/8. インフレと中央銀行の政策についての議論では、しばしば見失われる点がある。 インフレは基本的に、企業、労働者、納税者の間の分配の対立の結果である。 様々なプレーヤーがその結果を受け入れることを余儀なくされたときにのみ、インフレは止まるのである。

2/8. 対立の原因は、経済が熱くなりすぎていることかもしれない。 労働市場では、労働者は価格と賃金の上昇を交渉するのに有利な立場にあるかもしれない。 しかし、商品市場では、企業もまた、賃金があれば価格を上げることができる立場にあるかもしれない。 といった具合である。

3/8. 対立の原因は、エネルギーなどの商品価格が高すぎることにあるのかもしれない。企業は、中間投入物のコスト上昇を反映させるために、賃金に見合った価格の引き上げを望む。労働者は実質賃金の減少に抵抗し、賃上げを求めたい。といった具合になる。

4/8. 国家は様々な役割を果たすことができる。 財政政策によって、経済を減速させ、過熱を解消することができる。 エネルギーコストを補助して、実質賃金の低下と名目賃金の上昇を抑制することができる。

5/8. 補助金の財源は、現在の納税者の一部への増税、例えば例外的な利益税、あるいは赤字と将来の納税者（彼らはこのプロセスにはほとんど口を出さないが・・・）への最終的な課税で賄うことができる。

6/8. しかし、最終的には、プレーヤーに結果を受け入れさせ、インフレを安定させることは、通常、中央銀行に任される。 経済を減速させることで、企業は賃金を考慮した上でより低い価格を受け入れ、労働者は価格を考慮した上でより低い賃金を受け入れるよう強制できる。

7/8. 分配の対立に対処するための非常に非効率的な方法である。労働者、企業、国の間の交渉で、インフレを誘発せず、痛みを伴う減速を必要とせずに結果が達成されることを夢見ることができる／しなければならない。

しかし、残念ながら、これには期待以上の信頼が必要であり、実現しない。 それでも、このインフレの考え方は、何が問題なのか、そして最も痛みの少ない解決策をどう考えるべきかを示している。

https://iitomo2010.blogspot.com/2023/02/for-home-depot-we-see-large-price.html

売り手のインフレ、利益、対立。なぜ大企業は緊急時に値上げができるのか？Isabella M. Weber, University of Massachusetts AmherstFollow Evan Wasner, University of Massachusetts AmherstFollow Working Paper Number 2023-2 Publication Date 2023

 

	イザベラ・M・ウェーバー @IsabellaMWeber 企業の集中は、物価と利益の上昇がインフレを引き起こしている可能性を説明しています。しかし、インフレ前は集中力が高かった。では、なぜ企業は緊急時に価格を引き上げることができるのでしょうか? この問題については、新しいワーキング ペーパーで検討します。🧵scholarworks.umass.edu /econ_workingpa … pic.twitter.com/tnzSIiG9xk   2023/02/28 6:42

https://twitter.com/isabellamweber/status/1630322490559037440?s=61&t=Z8VQCsn36XP6-g14mD4rrw

売り手のインフレ、利益、対立: なぜ大企業は緊急時に価格を引き上げることができるのか?

マサチューセッツ大学アマースト校経済学部Isabella M. Weber 従う
Evan Wasner、 マサチューセッツ大学アマースト校従う

ワーキングペーパー番号

2023-2

発行日

2023

売り手のインフレ、利益、対立: なぜ大企業は緊急時に価格を引き上げることができるのか? Isabella M. Weber, Economics Department, University of Massachusetts AmherstFollow Evan Wasner, University of Massachusetts AmherstFollow Working Paper Number 2023-2 Publication Date 2023

https://scholarworks.umass.edu/econ_workingpaper/343/

売り手のインフレ、利益、対立。なぜ大企業は緊急時に値上げができるのか？Isabella M. Weber, University of Massachusetts AmherstFollow Evan Wasner, University of Massachusetts AmherstFollow Working Paper Number 2023-2 Publication Date 2023

企業の集中は、物価と利益の上昇がインフレを引き起こしている可能性を説明しています。しかし、インフレ前は集中力が高かった。では、なぜ企業は緊急時に価格を引き上げることができるのでしょうか? この問題については、新しいワーキング ペーパーで検討します。🧵scholarworks.umass.edu/econ_workingpa…

売り手のインフレ、利益、および競合:

なぜ大企業は緊急時に価格を引き上げることができるのですか?

Isabella M. Weber*、マサチューセッツ大学アマースト校

エヴァン・ワズナー、マサチューセッツ大学アマースト校

...業界における最近のいくつかの不可抗力により、価格環境がさらに助長されています。

(Lori Koch、CFO Dupont Nemours)

概要

インフレについての支配的な見方は、それはマクロ経済に由来するものであり、常に取り組む必要があるというものです。

マクロ経済の引き締め。対照的に、米国のCOVID-19インフレは

主に、ミクロ経済の起源、すなわち、

価格を引き上げる市場支配力を持つ企業。そのような企業は価格メーカーですが、価格のみに関与しています

競合他社が同じことをすると予想する場合、ハイキングします。これには暗黙の合意が必要です。

セクター全体のコストショックと供給のボトルネックによって調整される可能性があります。私たちは長い間見直します-

集中市場での価格設定に関する文献を常設し、収支報告を調査してまとめます。

インフレプロセスの 3 段階のヒューリスティックを導出するための企業レベルのデータ: (1)

コモディティ市場のダイナミクスまたはボトルネックにより、体系的に重要な上流セクターが作成されます

たなぼた的な利益をもたらし、さらなる価格上昇への衝動を提供します。(2) 利益率を保護するため

コストの上昇、下流部門の拡大、または一時的な独占の場合

ボトルネック、価格圧力を増幅します。(3) 労働者は実質賃金の低下をかわそうとすることで反応する。

紛争段階。このような売り手のインフレは一般的な価格上昇を引き起こし、

一時的ですが、特定の条件下では自立的なインフレ スパイラルにつながる可能性もあります。ポリシー

インフレーションの開始を防ぐために、インパルス段階での価格上昇を抑えることを目指す必要があります。

売り手のインフレ、利益、対立。なぜ大企業は緊急事態に値上げができるのか？Isabella M. Weber*, University of Massachusetts Amherst Evan Wasner, University of Massachusetts Amherst ...a couple of force majeures in the industry ...[are] making the price environment even more conducative.これは、最近発生した業界の不可抗力によって、価格環境がさらに悪化したことを意味する。(Lori Koch, CFO Dupont Nemours) アブストラクト インフレはマクロ経済的なものであり、常にマクロ経済の引き締めで対処しなければならないというのが、インフレに対する支配的な見方である。これに対して我々は、米国のCOVID-19インフレは、ミクロ経済的な起源、すなわち市場力を持つ企業の価格引き上げ能力に由来する売り手インフレが主体であると主張する。このような企業はプライスメーカーであるが、競合他社が同じことをすると予想される場合にのみ、値上げに踏み切る。そのためには、部門全体のコストショックと供給のボトルネックによって調整される暗黙の了解が必要である。我々は、集中市場における価格設定に関する長年の文献を再検討し、決算報告書を調査して企業レベルのデータをまとめ、インフレプロセスの3段階のヒューリスティックを導き出した： (1) システム上重要な上流部門における商品市場のダイナミクスやボトルネックによる価格上昇が、風穴を開け、さらなる価格上昇へのインパルスを提供する。(川下部門は、コスト上昇から利潤を守るために、価格上昇圧力を増幅させる。(3)労働者は、紛争段階において実質賃金の低下をかわそうとすることで対応する。このような売り手インフレは、一過性の物価上昇をもたらすが、一定の条件下では自立的なインフレスパイラルにつながる可能性もあると主張する。政策は、インフレの発生を防ぐために、衝動的な段階での価格上昇を抑制することを目指すべきである。

このインフレは、企業の価格決定によって引き起こされるラーナー型の売り手のインフレとして概念化されています。Lerner (1958) は次のように述べています。「製品に要求される価格において、賃金要素と利益要素の間に本質的な非対称性はありません」。どちらも価格を左右する可能性があります。3/

企業による価格設定の理論を再考し、収益報告を見直して、企業が価格を引き上げる方法を探ります。私たちは、巨大企業でさえプライステイカーである商品価格と、プライスメーカーである価格を区別します。プライスメイキングの 4 つの原則が浮かび上がります: 4/

第一に、他の企業が同じことをすると期待する場合、企業は価格競争を防ぐために価格を下げたり、利益率を守るために価格を上げたりしない傾向があります。5/

第二に、すべての企業が利益率を保護し、他の企業が同じ目標を追求していることを知っているため、セクター全体のショックは、価格を引き上げるための企業間の暗黙の合意を生み出す可能性があります。この規則に従わない企業は、金融投資家から罰せられる可能性があります。6/

第三に、供給のボトルネックは一時的な独占力を与える可能性があり、企業は利益率を保護するだけでなく、増加させるために価格を引き上げることができます。7/

第 4 に、企業は需要を「リスクのポートフォリオ」として、価格を小売パートナーや顧客との社会的関係としてナビゲートします。緊急事態は、値上げを正当化する口実を生み出す可能性があります。8/

COVID-19 売り手のインフレの 3 つの段階を定義します。上流のシステム的に重要なセクターでの価格と利益のショックはインパルスとして機能し (1)、企業がマージンを保護または増幅するために価格を引き上げることでコストの上昇に反応するため、サプライ チェーン全体に伝播します (2)。 ）。9/

安定

利益率が上がる

落下による

コストと安定した価格

1

インパルス

2

伝播 +

増幅

企業は利益率を守る

上昇する投入コストに対して、

一部は一時的に取得します

独占力

ボトルネックと

3

対立

利益率、利益

そして価格は上昇します

システム的に重要

上流部門

商品による

上昇とボトルネックが価格上昇を増幅

インフレ過程の段階

労働は回復しようとする

実質賃金の損失; もしも

新しいラウンドの成功

伝播が続くことができます

労働者は最終的に対立段階 (3) で反応し、実質賃金を保護しようとします。ただし、売り手のインフレの文脈では、この紛争インフレの瞬間は、インフレの原動力ではなく結果です。@ojblanchard1 @adam_tooze /10

私たちの分析は、「一時的な」インフレと「持続的な」インフレの二分法を横断しています。私たちの 3 段階のヒューリスティックに基づくと、インフレの持続性は、政策立案者と企業が最初の衝動にどのように反応するかに大きく依存します。11/

@joshbivens_DC に基づいて、3 つの重複するインフレ ステージに関する記述的な集計統計を提供します。2021 年第 2 四半期以降の伝播と増幅。22年に失われた地位を取り戻すのに苦労している労働者。12/

ウクライナでの戦争をきっかけに、2022 年第 1 四半期と第 2 四半期に利益と価格の上昇の新たな衝動があります。13/

企業やセクター間の収益性の不平等は、集計データが地域やセクターごとの利益の爆発を覆い隠していることを意味します。一部の企業や業界では、値上げを利用して利益率を保護したり、さらには向上させたりすることに他よりも成功しているからです。14/

図 6: 産業と産業間の利益率の変化の分布

企業

10-

5-

0

-5-

30-

20-

10-

0.

-10-

-20-

業界

固い

注: (a) 列は、2021 年と平均の間の総利益率の変化を表します

2017 年から 2019 年までのパンデミック前の期間における 71 の業界の年間利益率

BEA の産業別 GDP アカウント。利益率は総営業余剰として定義されます

総生産量で割ったもの（y軸は利益率の名目変化を示しています）。(b) 列

は、2021 年第 3 四半期から 2022 年第 2 四半期までの 4 四半期間の利益率の変化を表しています。

パンデミック前の 2017 年から 2019 年までの米国企業 300 社の年間平均利益率

パンデミック前の収益が最も高い Compustat データベース。利益率は純額として定義されます

特別項目控除前の利益を収益で割ったもの。英国の同様のグラフが

ヘイズとユング (2022)。出典: BEA および Compustat。

私たちの主張を説明するために、小さなサンプルの企業レベルの証拠を提示します。これは、最終的な結論を提供するのではなく、将来の研究を刺激することを意図した、決算報告からのデータと決算発表から収集された洞察をまとめた調査です。15/

我々は、ウェバーらによってインフレにとってシステム的に重要であると特定されたセクターの最大規模の企業のいくつかに焦点を当てています。(2022)。私たちのサンプルは代表的なものではありませんが、インフレにとって不釣り合いなほど重要な企業を考えています。いくつかの例: 16/

マースクは、パンデミック中のコンテナ輸送の巨大なバックログによって引き起こされたインパルス段階での棚ぼたの利益の事例です。利益率が低かったりマイナスであったりした数年後、パンデミックの開始時に利益率が上昇し始め、すぐに歴史的な最高値に達しました。17/

その他のインパルス ステージの例: ダウ ケミカルは、システム上重要なセクターで上流のインプットを提供し、2020 年の第 4 四半期から始まる大幅な値上げにより、利益率と利益が大幅に増加しました。18/

Nucor Steel は、COVID 前の平均を超える利益量とマージンを獲得しました。Nucor は、たなぼたの恩恵を受けていることを認めています。そして、私たちはお金を稼ぎました'19/

拡大: 世界第 2 位の食肉会社である Tyson は、2021 年上半期にマージンと利益を 2 倍以上に拡大しました。彼らは、販売量の減少とコスト圧力から利益を守るために価格を上げ続けました。20/

CEO ゼネラル ミルズ: 「この種の広範なインフレが世界規模で見られるときはいつでも、それはネット プライシングを実現する環境です。…私たちの小売業者はそれを見ており、競合他社もそれを見ており、私たちもそれを見ています. ということで、価格設定の21/

CH ロビンソンのロジスティクスは増幅と伝播のクロスオーバーです。彼らは価格を引き上げましたが、ほとんどの場合、コストの上昇から利益率を保護するためです. コストが低下し、価格が下落し始めたときに減少したため、利益量は2022年第2四半期に記録に達しました。22/

Procter & Gamble の CFO: 「私たちは、インフレ環境に対処するためのより良い立場にあります…消費者にとって不可欠なポートフォリオから始めて、これらの環境で最初に失うものである自由裁量のカテゴリーから始めます…これまでにないほどです。 '。23/

伝播の 2 つの例は、巨大企業のペプシコとコカコーラです。どちらも価格設定を使用して、特に販売量の伸びが低下したときに、コスト圧力からマージンを保護しました。24/

ホーム デポの場合、パンデミック ブームの後に需要が落ち込み始めたときでさえ、大幅な価格上昇が見られます。これは、市場支配力を持つ企業は、主に利益を保護するために価格を設定するという原則と一致しています。需要は、多くの場合、定価調整ではなくプロモーションで獲得されます。25/