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https://www.tokyo-np.co.jp/article/191112
「日本の民主主義のために働く」岸本聡子・杉並区長が記者会見 気候変動やジェンダー平等に意欲
６月の東京都杉並区長選で初当選した岸本聡子区長（４８）が２１日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。「日本の民主主義のために働きたかった」と欧州の政策ＮＧＯからの転身の動機を語り、住民の声を聴きながら気候変動問題やジェンダー平等に取り組む決意を語った。（小嶋麻友美）
※記事末尾に記者会見での発言をまとめた記事へのリンクがあります。
日本外国特派員協会で記者会見する東京都杉並区の岸本聡子区長＝２１日、東京都千代田区で（市川和宏撮影）
会見は英語で行われた。岸本氏はまず、区長選が海外メディアに注目された理由の一つとして、政治分野で女性参画が進まない現状に言及。「女性は衆院議員で１割、全国の自治体の首長ではたった２％。杉並区でも主要な部長や副区長は全員男性だ」と述べる一方、住んでいたベルギーでは閣僚の半分が女性で、平均年齢も４４歳だと説明。「日本では一般に女性の地位が低く、役職に就く人の年齢も高い」と欧州との違いを訴えた。
選挙で候補者の一定割合を女性にするクオータ制も必要だと述べ、杉並区議選も含む来年の統一地方選に向けて「一市民として、もっと女性の候補者が出てほしい。支援したいと思う」と力を込めた。
ジェンダー平等が進まない背景については「社会や企業、家族の中に不平等が構造的に組み込まれている」と指摘。「女性は機会を与えられること自体が少ないが、与えればきちんと結果を出す」とし、区の女性職員の後押しも進めると述べた。
気候変動問題では、アムステルダムなど各地で市街地への車両規制が行われていることを挙げ「自治体は真剣に取り組むべきだ」と強調。「（２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す）『ゼロカーボンシティー』を多くの自治体が表明しているが、言葉だけにも見える」と批判し、社会の意識も高まらないことには「政府が深刻に考えていないことも理由の一つだ」と語った。
欧州から区長選への出馬を決めた理由については「日本の民主主義のための仕事をしたいとずっと思っていた。地方自治体は抜本的な変化を起こせる」。区政サービスや保育、再開発など地域の課題を住民から聞き取ることで「変革が必要だと思い、住民のために、住民と共にやれると感じた」と振り返った。
介護職の賃金引き上げのほか、同性カップルのパートナーシップ制度を導入し、男女の事実婚も含めて公的な認証を与える考えも示した。地域の強いつながりや活発さは「杉並の宝でありユニークさだ」とも。「区職員はとても熱心で有能だ。一歩ずつ公約を実現していきたい」と意欲を示した。
６月１９日に投票が行われた杉並区長選では３人が立候補し、岸本氏が、区長だった田中良氏（６１）を１８７票差で破り初当選した。投票率は前回（３２．０２％）を５．５ポイント上回る３７．５２％だった。
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