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「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ
全国霊感商法対策弁護士連絡会が安倍さんに出した要望
米ソ冷戦が民主主義側の勝利に終わり、本来であれば用済みとなったはずの勝共連合でしたが、自民党との関係を緩やかに維持しながら組織の存続が自己目的化したということもまた、今回の安倍晋三さん暗殺のバックグラウンドとなった大きな舞台装置の一つと言えます。
そればかりか、安倍晋三さんが取り組もうとしていた北朝鮮からの拉致家族の帰国事業については、生前ついに叶いませんでしたが、その可能性について強く示唆し、交渉窓口の一つとして機能してきたのは統一教会系の幹部であり、（特に留任する理由がなかったはずの）内閣官房参与である飯島勲さんら北朝鮮と所縁の深い人物らであることも併せて知っておく必要があります。
悪く言えば、北朝鮮が拉致被害者とされる日本人を返してしまうと、日本政府にとってこれらの人脈が「用済み」になってしまうため、もはや生存の可能性が限られているのだとしても、日朝間の重要な問題として引っ張らざるを得ない事情があります。
「ならず者国家」として強烈な制裁の対象になりつつあった当時の北朝鮮との通商窓口になったり、霊感商法やお布施・寄付の強要のような形で信者や家族から資金を吸い上げる仕組みで問題を抱えたりしていた宗教団体が、その資金力と動員力ゆえに、70年の時を超えていまなお自民党と結びつき、陰に陽に影響力が行使されている現状は憂慮せざるを得ないというのが実情です。むしろ、自民党各政治家だけでなく、支援団体、秘書、出入りしている飲食店といった身の回りの関係先（国内PEPsという）の地位確認はいずれにしても必要になっていくのではないかと思います。
宗教と政治の扱いにおいて、「あくまで支持団体からの支援取り付けのために、辞令的に政治家がコメントを寄せることがある」という意味合いの話は良く出るのですが、それはあくまで政治側、インテリジェンス側の論理であって、実際に被害を受けた家族やその支援者の側からすれば、総理大臣経験者や重要閣僚が投票を促す目的でこれらの宗教団体に対してコメントを寄せ、活動にお墨付きを与えるのは大変な問題だとなります。
事実、ごく最近の2021年にも霊感商法ほか被害者が集まって組織している全国霊感商法対策弁護士連絡会が、安倍晋三さんに要望書を提出しています。家庭連合のイベントなどで安倍晋三さんが基調講演やメッセージなどを送り、これらの宗教団体に対してお墨付きを与えることの問題を指摘して、今後はやめてほしいと訴えかける内容です。勝共連合を支えた統一教会の系譜が、70年の時を超えて、今なお日本社会に息づいていることの証明とも言えます。
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◎「公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ」（https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm）
しかしながら、安倍さんに限らず、自民党関係者が被害者からの訴えがあるにもかかわらず、家庭連合のイベントなどで名前を出すのは、冒頭に述べた通り、一部の自民党の活動がこれらの宗教団体の政治活動に支えられているからに他なりません。
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