2020年6月4日木曜日

JGP再考2

JGP再考2
チャーネバ、ルーズベルト 1944

A Job Guarantee Costs Far Less Than Unemployment


ケルトン2020#8 on jgp



A Job Guarantee or the Universal Basic Income? | Interview with Stephanie Kelton
2018/07/05
https://youtu.be/a4iBw5H2SI4 ☆




MMT: What Is A Job Guarantee (or "Labor Standard")?

bill






Pavlina R Tcherneva Are you scared of the the #JobGuarantee?  2020/08/22 

ゴミ掃除も医者も警官も軍隊も仕事が無い方がありがたい。
平和の証だから。
そうまるといざという時の為の自己鍛錬が仕事になる。
自衛隊などその典型。
ここで義務教育と完全雇用が接続する。
義務教育に疑問を持たない人間が完全雇用に拒否感を持つのは滑稽だ。

ちなみに東京都は以下の試みをしているが既存の企業のノウハウ活用は当然だ。

職場体験実習 | TOKYOはたらくネット

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/young/shugyo/index.html ★

例えば最近の生き残っている地方の建設業はニートを一人前にするノウハウを持つ。
即戦力が欲しければ職業教育を見直す機会と考えるべきだし
そもそも日本にはマイスターの概念が足りない。

職場体験実習

若者正社員チャレンジ事業

セミナーと企業内実習を組み合わせたプログラムで正規雇用化を支援します。

職人塾

技能の継承、後継者育成や若者に関連業種への就業の契機にすることを目的に、職人と若者を「親方と弟子」という形でマッチングさせ、職人の指導のもと、若者に現場で「ものづくり」の実習をしてもらう職場体験実習です。また、職人塾と比べ、短い期間で2回まで参加できる「職人技トライアル」も実施しています。





207 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウクー MMbb-tkTJ)[sage] 2020/09/03(木) 14:52:59.57  ID:oaPWo9VtM 
>>206
いや、だから失業者の存在は社会の毀損ですやん
大体無駄な労働ってなんだよ


トービン
《 『一般理論」の中心的なメッセージは非常に明確なものであると思います。それは
『一般理論」の初めの部分にあります。自由市場に依存することで完全雇用均衡を維持
することは出来ない、というのがそれなんです。自由市場制度にある自力回復(self-
recuperating)やや自己調整(self-adjusting)という特徴は、それらがあまりに非力す
ぎるために、完全雇用均衡を維持することができません。ある時の市場というものが均
衡状態にはなくても、物価の変動が需要と供給の一致を通じて均衡状態をもたらす、と
いう新古典派の信念に対して、ケインズという人が現われ、それは魚市場か米市場につ
いては妥当するかもしれないが、財とサービスとを全体として取り扱う国内市場や海外
市場には当てはまらない、と述べたのです。》
ブローグ『ケインズ入門』131頁
NAMs出版プロジェクト: トービンのq
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/q.html


sorata31@財務省から国民を守る党 (@sorata311)
⁦‪@psj95708651‬⁩ 完全雇用の定義は「非自発的失業者がゼロ」です。JGPはその性格上、必然的に完全雇用が達成されます。
その他の質問については、チャーネバによるQ&Aが翻訳されていますので、そちらをご覧ください。
note.com/murashinn/n/n5…
https://twitter.com/sorata311/status/1297677866985852929?s=21

https://note.com/murashinn/n/n506134a9052a

JGPに対する、よくある質問

この記事では、2018年のパブリナ・チャーネバさんの論文「The Job Guarantee: Design, Jobs, and Implementation」[ http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_902.pdf ]の中にある「JGPに対するよくある質問」の紹介をしていきます。
全部で50のQ&Aから構成されているため、ちょっと長くなりますがお付き合いください。

1. プログラムは何人を雇用するのか?

プログラムの雇用は、景気循環や民間企業の雇用動向によって変動する。ジョブギャランティ(JG)は、非自発的に失業している人や、フルタイムの仕事がないためにパートタイムで働いている人の採用が期待されている。
2017年12月、アメリカでは
- 失業者は660万人
- パートタイムで働いているがフルタイムの仕事を希望している490万人
- 働きたくても公式統計にカウントされなかった590万人。
つまり、安定した高給取りの仕事を希望していたが、安定した仕事を見つけられなかった人が少なくとも1,680万人いることになる。
Dantas と Wray による分析では、失業者、パートタイム労働者、ワーキングプア(貧困層)によるプログラムの利用状況をモデル化している。彼らは、2018年第1四半期にJGが実施されていた場合、1100万人から1600万人がプログラムに登録していたと推定している。
JGプログラムの規模が大きすぎると判断された場合は、追加のプログラムや政策(インセンティブ、補助金、減税、民間の職業紹介)を利用することができる。


2. 賃金はいくらか?

提案されているJGの賃金は時給15ドルで、健康保険、育児、有給休暇、退職金などの福利厚生は賃金の20%に相当する。つまり、フルタイムのJG労働者は年間31,200ドルを稼ぐことになる。福利厚生を含めた総人件費は年間37,440ドルとなる。管理費と材料費は人件費の25%に設定される。
JGPの運営と実行のための追加の諸経費や材料費は、プロジェクトを実施する組織(JGの労働者を雇用する非営利団体、地方自治体、地方自治体)が負担する。また、JGはパートタイム勤務の選択肢を提供し、法的に就労可能な年齢の学生、両親、その他の介護者が働きたいと考えている場合には、柔軟な勤務形態を提供することとなる。

3. プログラムの費用はいくらかかる?

生活所得を支払う別個のプログラム。他の貧困対策の政策との結びつきはなく、給付金のために働く必要もない。人がJGの仕事を行うことを選択したとき、彼らはもはや失業保険や他の貧困対策の援助を受けないので、それによってこれらのプログラムへの支出を減らすことができる。
研究によると、ほとんどの社会問題(ホームレスや子どもの栄養失調、心身の健康問題、ある種の犯罪に至るまで)は、何らかの形で失業と結びついている。
経済的な理由(すなわち、安定した高給の仕事がないことと、失業がもたらす病理に関連して)で刑務所に収監されている人の多くは、代わりにJGの仕事に就いた方が良いと考えられる。

12. JG 賃金が経済の実質的な最低賃金・労働基準であると言うのはなぜですか?

JG は、所得や労働市場の状況に関係なく誰にでも開かれているため、「公的な就労の選択肢」としての機能を果たしている。JGPが提供する労働条件や賃金は、経済全体の基準となる。特別な状況下では、低賃金の民間企業の仕事を好む人もいるかもしれないが、原則として、提案されているJGPの賃金(時給15ドル、プラス手当)が実質的な最低賃金となる。この効果を示すいくつかの実証的な証拠がある(Tcherneva 2013)。
JGは家族の働く選択肢を強化する。賃金の高いフルタイムのJGの仕事があるのに、家計を支えるために2つのパートタイムの仕事を両立させる必要があるのだろうか。さらに、JGが提供する福利厚生の中には非常に人気のあるものもあるため(例えば、健康保険など)、多くの人がそれを求めてこのプログラムに集まる可能性がある。民間の企業が労働者を定着させたいのであれば、賃金だけでなく、JGが確立している福利厚生や労働条件もマッチさせる必要がある。

47. カレツキ(1943)の「完全雇用の政治的側面」は、JGがなぜ実現不可能なのかについての決定的な記述ではないのか。

完全雇用への政治的障害は歴史的に依存している。様々な歴史的事例が示すように、克服できないものではないが、課題は相当なものかもしれない。
戦後何十年にもわたって、スカンジナビアのコーポラティズムモデルは、企業、組合、政府の間の調整に基づいた社会契約によって長期的な完全雇用を確保し、政府は最後の手段の雇用者としての役割を果たした(Ginsburg 1983)。日本の産業モデルと積極的な労働市場政策は、戦後数十年間、失業率を2.5%以下に維持することに成功していた。いずれの場合も、完全雇用モデルは、レーガン/サッチャー政権後の新自由主義政策の出現によって終焉を迎えた。しかし、途上国であるインドは2005年に世界最大のJGPを実施した。この政策は、企業の利害関係者からの反対に直面しているが、多くの支持を集め続けている。
___


JGP以外の方法では最低賃金を規定できない
完全雇用は資本主義経済下においてレッセフェールでは実現しない
(これがトービンによる一般理論の要約だった)
完全雇用が平和裡に実現していない国家は戦争でそれを実現させようとする
JGPなしのBIは穴の空いた瓶に水を入れるようなもの
BIが実現しても雇用の問題は残る
(この場合は尊厳の問題だ)
JGPは強制労働ではないから地域差は出るだろうが
地域差が顕在化するとも言える
カレツキによれば労働者の地位向上を恐れる資本家とそれに洗脳された人々が完全雇用を恐れる(チャーネバ47参照)



sorata31@財務省から国民を守る党 (@sorata311)
需要刺激策によって失業を減らそうという政策は、経済を不安定化させるため持続不可能であり、失業率は好況時には低下するが、不景気時には再び低下する。それに対して、政府が失業者全員に雇用を提供するというELR(JGP)政策は持続可能であり、景気に関わらず完全雇用を達成できる。



635 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/08/24(月) 16:21:34.19  ID:8an7przo 
てかベーシックインカムのような政策すら「実現性」があると思われる時代なのに何故JGPに支持が集まるのか謎。
ベーシックインカムとJGPどっちに軍配が上がるかは明白だと思う。
【小浜逸郎】MMTの就業保障プログラム VS ベーシックインカム

ジョブ・ギャランディvsベーシックインカム再び

636 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/08/24(月) 16:23:59.84  ID:8an7przo 
>>635
何故JGPに支持が集まるのか謎。
→何故JGPに実現性がないと思われるのか謎。
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 3」(2019年11月6日) — 経済学101
ミンスキー批判
The provenance of the Job Guarantee concept in MMT – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
2020/04/20
NAMs出版プロジェクト: マルクスによる協同組合論(1866+1875ゴータ綱領批判):メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html

救貧法(UBIの源流?)
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/poor-low.html
UBI批判 2020/07/30

JGPとは?
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/07/by-business-reporter-gareth-hutchens.html ★★

Robert Skidelsky (@RSkidelsky)
Keynes for the Beginner, Lesson 13: Thus the answer to the failures of both old-fashioned Keynesianism and new-fangled monetarism is not to abandon the balancing role of the state, but make it automatic. A Public Sector Job Guarantee is the best way to do this.
https://twitter.com/rskidelsky/status/1285605933394153473?s=21


チャーネバ、ルーズベルト

A Job Guarantee Costs Far Less Than Unemployment


JGP パイプドリームかクイックフィックスか? [ネジかテープか?]ポストコロナにおける現代貨幣理論の魅力について
ジェレミー・ローズ

nyun氏はJGPのBIに対する優位性を論理的に説明する出来ないので池戸氏に向けて暴言に走ったのでしょう
甕に水を入れる前に甕に穴が開いていたら直しますよね?
BIという水を入れる行為の前にJGPによって穴を塞ぐ必要があるのです
JGPは伸縮性のゴムで出来ています
臨時的に独自に水を溜めることも出来ます

ビルの投稿で一番JGPについて詳しく書いてある


《新自由主義時代以前の経済学者が十分に理解していたように、大量失業は構造的な文脈でのみ理解されるべきだ……つまり、十分な雇用を創出するためのシステムの失敗によるものだと理解されるべきなのである。》

これはモズレーの骨の話しと同じだ
ミンスキーがJGPの源流だが、ミンスキーは地域金融活用を考えていた
JGPを否定する人は国家主体の強制労働を連想しているのだろう


#MMTproject In Under A Minute (@in_mmt)
A federally funded locally administered nationwide #JobGuarantee is more than an employment program. It provides an economy with an automatic stabiliser & is a core ‘component’ of #MMT

The choice is clear, we “either have guaranteed unemployment...or guaranteed employment”- PRT pic.twitter.com/JyE98cYyV8
https://twitter.com/in_mmt/status/1275715761932296192?s=21



The Case for a Job Guarantee (English Edition) Kindle版

https://www.amazon.co.jp/Case-Job-Guarantee-English-ebook/dp/B089RS8QTV/
2020/06/05

Preface
Introduction
(It is not because things are difficult that we do not dare, it is because we do not dare that they are difficult. –Seneca)
1 A Public Option for Good Jobs
2 A Steep Price for a Broken Status Quo
3 The Job Guarantee: A New Social Contract and Macroeconomic Model
4 But How Will You Pay for It?
5 What, Where, and How: Jobs, Design, and Implementation
6 The Job Guarantee, the Green New Deal, and Beyond
Index


The vision for the green Job Guarantee articulated here connects job creation to environmental conservation. It also defines green policies as those that address all forms of waste and devastation, including and especially those of our human resources. A green policy must remedy the neglect and squander that come with economic distress, unemployment, and precarious work in particular. As the late Nobel Prize winning economist William Vickrey argued, unemployment is “at best equivalent to vandalism,” bringing an unconscionable toll and ruin on individuals, families, and communities. 2 Yet conventional wisdom considers unemployment to be “normal.” Economists even call it “natural” and devise policies around some “optimal” level of joblessness.
ここに明記されているグリーン雇用保証のビジョンは、雇用の創出と環境保全を結びつけるものです。それはまた、グリーン政策を、私たちの人的資源を含む、そして特に私たちの人的資源のものを含む、あらゆる形態の浪費と荒廃に対処するものとして定義します。緑の政策は、特に経済的な苦境、失業、および不安定な仕事と一緒に来る無視および浪費を改善しなければなりません。故ノーベル賞を受賞した経済学者ウィリアム・ヴィックレイが論じたように、失業は「せいぜい破壊行為に等しい」ものであり、個人、家族、地域社会に理不尽な通行料と破滅をもたらす2。2 しかし、従来の常識では、失業は「正常」であると考えられています。経済学者はそれを「自然」と呼び、失業率の「最適」レベルを中心に政策を考案している。
2. William S. Vickrey, Full Employment and Price Stability: The Macroeconomic Vision of William S. Vickrey, edited by Mathew Forstater and Pavlina R. Tcherneva, Edward Elgar, 2004.
https://www.amazon.co.jp/Full-Employment-Price-Stability-Macroeconomic/dp/1843764091




参考:

MMTの雇用保証プログラム(JGP:job Guarantee Program)が目指すものとその 限界
https://nam-students.blogspot.com/2019/05/mmtjgpjob-guarantee-program.html
漫画

救貧法 Poor Low BIの起源
(ヘリマネの起源はフリードマン。デフレ下の
状況論である)

Image from Gyazo 
https://i.gyazo.com/5d3047f079109f54883f07b55a117c4e.gif
https://i.gyazo.com/e0999514be55f94230453bf9c539846a.gif
JGP雇用保証プログラムのイメージ
シンク内の水の増減(景気の良し悪し)で役割が変わる
地域毎の小さな複数のコップ
コップ内(JGP)への先行投資という面もある
労働者は景気が良くなれば出て行く

カレツキ
モズレー
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1194572916286840832?s=21
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1194572707184070656/pu/vid/1280x720/VHIuz0sfocHgyxvb.mp4
よろしい、フィル・ハーヴェイは失業を骨の話で説明しています
部屋に95本の骨を入れてから、骨を得させるために100匹の犬を送ります。
5匹の犬は骨を取得しません
経済学者と社会学者は5匹の犬を脇に連れて行きます。
特別な訓練コースを受けさせ
確実に骨を得る技能を身につけさせる
そしてまた実験をする
彼らは骨を取得させるために100匹の犬を送ります
これらの5匹の犬は今回、骨を持って戻ってきます。
彼らは一生懸命働けば誰でも骨を得られるという
別の5匹が今度は骨を得られない
失業率は5%、5匹は職を得られない
これをマクロの問題と呼びます
訓練によって解決するのはミクロの問題
マクロの問題をミクロのレベルで解決出来ません

ミッチェル来日講演関連
https://nam-students.blogspot.com/2019/11/blog-post.html
ビル・ミッチェル JGP雇用保証プログラム、サーファー事例案 日本語
(生産性の再定義)
https://nico.ms/so35925058
サーファーの例:0:42:38
ちょっとかなり極端な事例になってしまうんですけれども
説明するためにここで例を挙げたいと思います
もしわたしがやるとしたならばJGPの対象として
サーファー、波乗りをしている人たちを選びます
かなりオーストラリア的な事例かもしれません
馬鹿げていると思うかもしれません
でも実際に夏のシーズンオーストラリアで
海水浴して溺死する人非常に大勢発生するわけです
海の怖さをわかってない人が多い
そしてその海の怖さを一番よく知っているのが波乗りをしているサーファーたちです
ですから雇用保証のもとで
サーファーの人たちをそういった雇用保証計画に加入させる
水においてどうやって安全を守るか
実際に浜辺において児童に教える
ではその活動は生産性がないでしょうか?
私は非常に生産性が高い活動だと思います
なぜならば命を救うし、水の怖さを教えるし
溺れたかけた人を救うコストだって節約できるわけですし
そうやって考えてみると一連の非常に幅広い人間が行なっている営みというのが
生産性の高い活動になってくると思うんです
https://youtu.be/2Xn3FAOqRPE?t=42m40s [リンク切れ]


MMT派経済学者は、ジョブ・ギャランティの下での雇用バッファーストックの増加を、価格安定性フレームワークの提案における不可欠な要素として論じているが、理解されておかなくてはならないのは、雇用バッファーストックの増加は、政府が政策を変えることによって制御されなければならないということだ。 – この場合は、純支出の水準を落とすということである。
この純支出の収縮は、おそらくいくらかの増税を伴うことになる。
一部の活動家の間では、特定の政治的文脈内の特定の政治的問題(たとえば、現在の米国大統領選挙)に対処する必要があるため、防御的姿勢(増税による相殺を好まない、あるいは必要と見なさない)を採用しており、そしてそれをMMTの代表的なコアの考え方だとしている。
しかしそれはMMTのコアの考え方ではない。
第二に、MMT派経済学者は、一般的に、ベーシックインカム・ギャランティの導入を推奨していない。代わりに、失業とそれに伴う収入の不安定性に対する解決策としては、ジョブ・ギャランティの導入が最善であるとする。
私がこれまで幾度も説明してきたように、ベーシックインカムは、「政府が雇用を増やすためにできることは何もない」という新自由主義の神話に屈するものだ。
ベーシックインカムは、貧困と不平等の問題に対する集合的なアプローチではなく、個人主義的なアプローチである。
したがって、失業の問題を(「犠牲者を非難する」ような)個別の問題と見なし、個別の解決策を提示することになる。この場合、多くの受動的消費主体を作り出す – 彼らには飢餓を避ける最低限の給付しか必要にならないということにされてしまう。
新自由主義時代以前の経済学者が十分に理解していたように、大量失業は構造的な文脈でのみ理解されるべきだ……つまり、十分な雇用を創出するためのシステムの失敗によるものだと理解されるべきなのである。
そして、非政府部門の支出と貯蓄が決まり、その支出額が全ての生産資源を確実に利用するための必要額には満たない場合、この不足を補うことができる部門は一つしかない。つまり政府部門だ。
したがって、大量失業の存在は、少なくとももう1つのことを示していることになる……つまり、政府の財政状態が過剰に引き締められており、政府は(最初の状況に応じて)財政黒字を減らすか、財政赤字を増やす必要があることになる。
以上より、このシステム的失敗による犠牲者を非難することは、新自由主義の中核的主張であり、プログレッシブ(進歩主義者)は皆、そうした性向を避けるべきだ。
また、ベーシックインカム・ギャランティの導入がインフレに対する名目上のアンカーを提供しないことも明らかであり、したがって、国家はインフレ圧力の際に政府が失業を増やさなければならない「失業バッファーストック」の世界に居続けることになってしまう。「失業バッファーストックの世界」では、名目支出の(生産キャパシティに対する)超過があれば、失業の増加によってインフレ圧力を減じなくてはならない。
最後に、以下で引用するブログ投稿でこの問題について詳説しているが、収入以上に大事なことが他にある。我々は仕事から社会的アイデンティティと自尊心を獲得する。仕事することで、我々は社会的ネットワークを広げ、子供たちには失業中の家庭で育つことの不利益を継承させないようにすることができる。
ベーシックインカムの支持者は、雇用のこうした別の利点を見過ごしているのである。
ベーシックインカム・ギャランティよりもジョブ・ギャランティを好むもう1つの理由は、仕事に対する社会的選好と「施し」文化(訳注:貧困層に対しての)に対する敵意がある状況の中で、ジョブ・ギャランティが「生産的な仕事とは何を意味するのか」について再評価するためのフレームワークとして機能し得るからである。
現在、我々は、民間の利益に貢献する活動を生産的であると見なす「有給の仕事」の概念に支配されてしまっている。
このバイアスは、非生産的だとか、または「不要不急の仕事」(’make work’)だとか、またはその他の、公共部門の雇用創出に対して保守派(および多くの見当違いの進歩派)から引き出す否定的な用語によって、社会的価値を追加する膨大な数の活動が棄却されていることを意味する。
ジョブ・ギャランティは、資本家の利益追求を助長しない多くの活動をジョブ・ギャランティに含めることを可能にし、これによって、「価値があり、生産的である」と見なされる職務の範囲を拡大するための枠組みを提供することになる。
私がよく挙げる例はミュージシャンとサーファーだ。これらの活動は通常、鉄鋼労働者や教師が生産的であると見なされるのと同じようには「生産的」であるとは見なされない。
しかし、これらの労働者を使って拡大できる幸福の範囲には途方もないものがある(たとえば、サーファーはサーフィンのために雇われ(当たり前だが)、オーストラリアの夏を悩ませる溺死を避けるため、学童のための水上安全のレッスンを行うことができる)。
そして、時間が経つにつれて、社会は価値観を再調整し始め、「生産的な仕事」という概念を拡張し始めるだろう。
この種の移行は、私たちが直面している大規模な気候変動問題への取り組みに進むためにも不可欠だ。
したがって、これらの理由および他の多くの理由により(下記のブログ投稿を参照)、インカムギャランティは大量失業に対する劣った解決策なのである。
参照文献:
11. Mass unemployment – its all about demand (February 13, 2013).
13. What causes mass unemployment?(January 11, 2010).
結語
4回シリーズの最終パートは次の月曜日に上げる予定だ。(長旅と、他に参加しなくてはならない約束がその前にあるので)
今日はここまで!

以下の記事はレイもケルトンもビルもモズレーも読んでいない人間の記事だ
MMTの看板だけ乗っ取ろうとしている
BIよりJGPの方が安価なのだからJGPから始めればいいだけだ
別に強制労働ではない
またJGPは地域が主体になるからBIを実行する際もよりきめ細やかな配布が可能になる
銀行口座を誰でも持っているとは限らない
何故、MMTの「貨幣理論」と「JGP」は別物と考えるか。|紅麹|note
https://note.com/beni_koji/n/n602601ef5bca

何故、MMTの「貨幣理論」と「JGP」は別物と考えるか。

この記事を書くことになったきっかけ

























































上記のやり取りにお答えするには、Twitter上では文字数の関係上不便なので本記事をもって回答することにしました。
また、本記事ではMMTの説明を行う際は出来る限り「MMT現代貨幣理論入門」から引用する形式で行います。
























































MMTが考察する「貨幣」とは何か

MMTは様々な観点から「貨幣」考察していますが、一文で要約すると
「金融資産は、必ず他の誰かの金融負債の裏返しである。」(P.53)
ということになるでしょうか。
MMTは「資産・債権」の裏には必ず同額の「負債・債務」があると洞察しています。
つまり、金融資産(貨幣)とは誰かの負債なのです。
ちなみに、この貨幣論はMMT独自のものではありません。
「MMTは、言わば『巨人たちの肩を踏み台として成り立っている』のである。」(P.38)
としています。その巨人のうち、ジョン・M・ケインズやゲオルグ・F・クナップの貨幣論に依存している部分が大きいでしょう。

政府支出について

MMTは政府支出については
「政府がどのように支出するかを理解すると、実は『支出能力』は問題ではないという結論にたどり着く―――政府は望みどおりに支出するのに必要な『キーストローク』を常に行う能力がある。しかしこれは、そうすべきだという意味ではない。」(P.356)
と語っており、政府に「支出能力」という問題はないとしています。ただし、政府支出を制約なく行えとは主張していません。

JGP(就業保証プログラム)とは

「就業保証プログラムは、働く用意と意欲がある適格な個人なら、誰でも職に就けるように政府が約束するプログラムである。」(P.409)
と、JGPのことを説明しています。
また、費用については
「プログラムの賃金で働く用意と意欲がある労働者がいる限り、政府は彼らを雇う『支出能力』がある。」(P.415)
と語っており、費用についても問題はないと説明しています。

JGPをMMTに含めるかどうかを議論しているのは日本だけではない

もしかしたら、JGPを否定的に見ながらMMTを援用しているのは日本だけ!と思っている方もいるかも知れませんが、それは違います。
「就業保証の提案をMMTアプローチに含めることについては議論が分かれている。」(P.479)
「MMT現代貨幣理論入門」が発売されたのは外国が先であるということを考慮しても、日本以外でも同様の議論が起きていることが分かります。
「MMTは純粋的に説明的であるべきで、いかなる政策も推奨するべきではないと主張する者もいれば、就業保証プログラムは最初からMMTの一部だと主張するものがいる。
我々は20年前にMMTアプローチを展開し始めたが、最初から就業プログラムを取り入れていたので、実のところは後者が正しい。」(P.479)
続けて、レイはこのように語ってJGPをMMTアプローチに入れることの正当性を訴えていますが、とても反論になっているとは言えません。
「JGPを最初からMMTアプローチに取り入れている」ということでは、「MMTは純粋的に説明的であるべき」という提案に何ら答えていません。

MMTの利用について

「政策規範に同意することなく、単にMMTの説明的な部分を利用したいならば、それも可能である。MMTの説明は政策立案のための枠組みを提供するが、政府が何をすべきかに関しては意見を異にする余地がある。」(P.481)
レイは、このように語っています。これは「説明的な部分」である貨幣理論と「規範的な部分」であるJGPは、分けて捉えられるからです。当然と言えば、当然の考え方ですが。

結論

JGP(就業保証プログラム)は、「貨幣理論」ではありません。MMT提唱者たちのこうすべきだという「規範」です。
例えば、「MMT With JGP」とでもした方が「説明的な部分」と「規範的な部分」が分かり易いと思います。また、Withの部分は提唱者によっては変更できそうです。「MMT With GND(グリーンニューディール)」というのも可能でしょうか。
これを読んだMMTerの方達には、異論・反論などあるかも知れません。
しかし、我々には「意見を異にする余地がある」のです。
ーーー
BIより安価なのですから同時にJGPを実行すればいいのです
平和裡に完全雇用を達成していない国家は戦争でそれを達成しようとします
https://twitter.com/kakukawari1/status/1193453326316163072?s=21


888 名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 2020/06/30(火) 15:12:13.34  ID:pWL1eMdO 
インセンティブの議論は大事だよね
たまにJGP職員を民間に派遣させるのはどうか?という人が居るけどこういうのもインセンティブの悪化に繋がるからよろしくない
経営者側がタダで労働力を得るのはマズいと金を取ったら今度はスタビライザー機能が死ぬ

JGPは共産主義目指してるわけじゃないので誤解なきよう
失業保険というスタビライザーを設けてからの修正資本主義の方が余程上手くいっている歴史を踏まえての話だからね


359 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 23d1-zGIO)[sage] 2020/07/11(土) 23:01:22.14  ID:YDOlLR/A0 
ちなみに租税貨幣論を必要条件とみるのか十分条件と見るかは人によって異なるな。もっちーは必要条件、リッキー氏は十分条件。


Bill Mitchell: A job guarantee - Towards democracy
https://towardsdemocracy.substack.com/p/bill-mitchell-a-job-guarantee

Bill Mitchell: A job guarantee

The economist who coined the term MMT on his plan for full employment

If there are two big economics ideas that have fired up the popular imagination during the Covid-19 epidemic they are the universal basic income and modern monetary theory. And with the primary criticism of the first being the cost, the second - which claims countries with their own currency can never run out of money - would seem to provide the answer. But the Australian economist who coined the term MMT, Bill Mitchell, isn’t a fan of the UBI - a proposal he dismisses as an unnecessary surrender to neoliberalism. 
I spoke to Bill last month and the The Spinoff have published an article I wrote based on the interview. But there’s a lot that didn’t make it into that story so here’s a full transcript (edited slightly for sense ). 

Can you start by telling me how you became interested in the issue of full employment?
If you think back to post war period, we had full employment in Australia and New Zealand. In Australia for example if unemployment went above two percent the government would run the danger of losing office - such was the social consensus. This Saturday [31 May] is a very interesting day because it’s the 77th anniversary of of the release on May 30, 1935 of the famous white paper on full employment issued by the Australian government. 
Most of the countries after the Second World War issued similar documents. These were the great mission statements of the post war consensus. They had understood that the Great Depression had only really ended when governments started prosecuting the war and bombing the hell out of each other. And the challenge for the peace time after the war was how are we going to maintain the full employment that we’ve created and got rid of the Depression. What they realised was that they could do that through the use of fiscal deficits and appropriate infrastructure programmes and employment programmes. So these white papers - and they were called various things in different countries - but they laid the blueprint for government taking responsibility for full employment: a job for all. And governments all around the world signed up to various treaties - like the UN Human Rights Declaration and the International Labour Organisation’s declarations and we saw this period where everyone could get a job. There was no under-employment …
There is a caveat on that isn’t there? It was white men who could get a job?
Yeah, I’m not talking about Nirvana here. I’m talking about an approach and a consensus that was for the times, relative to social attitudes. And clearly we had a change in social attitudes in the early ‘70s and that brought women into the workforce and gave them new freedoms. So I’m not saying that the 1950s, for example, was a utopian stage in our western world - far from it. We had racist attitudes, we had xenophobia…. 
But there would have been the capacity to employ everyone who wanted a job?
My view is, of course. The only reason that full employment consensus delivered operationally - in other words sufficient jobs for those who were lining up for them was that the public sector basically ran an implicit buffer stock. Now in Australia - and I’m pretty sure the same sort of structure operated in New Zealand - you could always get a job in some public sector area. Like the transport system, the railways, the local governments, housing, roads and maintenance. All of the big infrastructure that were in the public sector in those days, telecommunications all were able to to provide jobs fairly quickly. So the railways were a great example. 
Where I grew up in Melbourne you could always go down to the railway yards and get a job on any day you wanted. This buffer stock. There were always jobs there. Those jobs were low skilled. They were accessible to everybody. Whether you had a mental illness, whether you were unskilled, whether you had a criminal past. Anyone could get jobs on the rail in those days. 
This was how we maintained full employment. We maintained it by strong spending in the private sector. We maintained it by career orientated public sector jobs but we also maintained it by having this buffer stock of jobs. And if you look around the world; Switzerland, Japan …. those who resisted the rise in unemployment in the mid 70s after the OPEC oil crises - the ones that separated from those that had very high unemployment were the ones that maintained that buffer stock capacity. 
So would the railways, for example, do extra maintenance or lay new tracks at times of rising unemployment?
In some cases there were jobs like that. That ebbed and flowed with the state of the private economy. But in the case of other jobs they were more or less permanent.  
As a young musician, who used to have a need for income occasionally, outside of the music, those jobs were loading goods trucks down at the old Melbourne terminals. They were just wheeling boxes and crates on barrows. That was it. Very unskilled work. But it was very inclusive work because everyone knew they could get a job if they were down and out on the rail. 
That led me thinking about the fact nowhere in our history has the private sector ever supplied enough jobs relative to those who wanted them and the only way we could maintain was the state playing a central role. That was when I started going to university that was my thinking.
Then I did this course in agricultural economics in 4th year at Melbourne University and we went through the wool price stabilisation scheme. Now this was a scheme - unsure whether it was in NZ - but the Australian federal government ran a scheme to stabilise prices for farmers because the farmers had been lobbying the federal government to stabilise their incomes because they were sick of the fluctuations up and down. A bounty one year, a drought the next year. And the government agreed that when the wool clip was very strong and there was an excess supply into the market - relative to the demand that was being produced - the government would buy that excess supply and therefore keep the price stable. Match private demand with supply.
Is that a bit like the butter mountains we used to hear so much about in Europe?
That was European common agricultural policy and that was a different scheme really. The Germans were desperate to re-invent themselves as citizens of Europe rather than plunderers and the French wanted German growing industrial strength to subsidise French farmers so that’s how it the common agricultural policy really became the first major European unity policy but the point why it’s different is that it worked on subsidies, and subsidies just encourage over production. If you’ve got a per kilogram subsidy of course you’re going to produce as much as you can to get the subsidy.
The wool price stabilisation was different. We had these big warehouses all around Australia called wool stores. So the government would buy excess wool and store it and if there was a bad clip one year and there was an excess demand for wool - which had driven the price up - the government sold the wool out of their wool stores to meet that excess demand without forcing the price up. 
This was late ‘70s I was doing this study and this was just after unemployment started to rise and neoliberalism started to become the dominant way of thinking about the role of government and it was the precursor to the privatisation and all of the deregulation. Unemployment had risen and that was due to the dislocation of the OPEC oil crises and the fact the government responded to those with austerity to stop the inflation and that pushed unemployment up.
So I was doing this course and I was studying this scheme and I wasn’t that interested in wool - I can tell you - but I was very concerned about unemployment which was one of the motivations for studying economics. I wanted to do something useful. So while I was doing that course I had this idea that if if the government can do that for wool and stabilise the price and effectively stop the farmers from losing income, why can’t they do it for labour?  Why can’t they when there’s excess supply of labour - which is unemployment - and there’s no bid for labour in the private market, why can’t the government make the bid buy those labour services, put that labour to productive work - rather than wasted in unemployment and of course when the private market improved because the plan I came up with was to buy that labour at the bottom of the wage structure - so you weren’t competing for the private sector labour at private sector bids you’d just be putting in a bid at the bottom of the bid structure - the wage structure - and a result the private sector when it was improving again could just buy that labour back out again. 
And the government in doing that wouldn’t be contributing to any inflationary spiral because it wouldn’t be trying to bid for resources at market prices and that would help solve any inflationary episodes.

The job guarantee

So are you saying it that it would be at the current minimum wage?
Not necessarily current … it would become the minimum wage … but at the time I thought the minimum wage was too low and that we would want to use this as an industrial policy as well.
It’s what I now call the social inclusive minimum wage. A minimum wage that allows a person to participate fully in society with dignity. Go to sporting events, go to musical events, go out to dinner occasionally, have a holiday and it would push the minimum wage structure up.
Let’s talk about right now. There’s never been a greater need in my lifetime, anyway, for what you’re suggesting. We’ve got a private sector that simply isn’t going to be able to do anything about the on coming wave of unemployment. 
What are you proposing? Who would decide what the jobs should be? Is there a limit to how many jobs will be created?
No. The idea of a job guarantee is that it’s an unconditional job offer. At a socially inclusive minimum wage to anyone who to take that job. There’s no time limits…. It’s not a budgeted allocation and once that’s exhausted you finish. It has no job period. In normal times the pool of job guarantee workers would be very small and in bad times like now the pool would be very large.
And who decides what a valuable job is?
In the Australian context because of the federal system the federal government would pay for it because they have the currency issuing monopoly and the capacity and the operation details would be down the bottom at the local government area. 
We did a large research programme - a three year research programme - where we surveyed all the Australian local governments and we asked them how many jobs could you design and oversee to meet unmet need in community services, environmental services and basic infrastructure services and we asked them to cost it and all the rest of it. 
We got multiples above the current unemployment at the time. And so the way in which these things have to work is for local communities to identify unmet needs in their regions. You don’t want top down type imposition of what’s good and what’s bad for a community. So it’s funded at the top and driven at the bottom.
So could indigenous communities and schools, for example, be the ones allocating the jobs?
It’s an incredibly flexible structure if you think about it. In Argentina in 2001 when there was the big meltdown and they defaulted on a lot of debt and they had the bank runs and all the rest of it. They brought in sort of job guarantee programme - called the head of household programme. And what they did there was offered a guaranteed number of hours of work a month to one member of each household as a sort of way to resolve the crises domestically. To sure up domestic demand and spending when their international economy had collapsed. They allowed just local communities. Streets to get together. Householders in streets to form little cooperatives to determine how the jobs would be created and what were valuable. And you got really creative solutions turning up. The big national job guarantee in India does a very similar thing. They allow local community. It’s a very flexible structure. 
You could allow parents and teachers association at a school to say we want some work done and we can sustain jobs that aren’t going to be competing with existing jobs. So it’s not a structure that would undermine exisiting jobs and just replace jobs. There’s so much creativity can come out of this. 
You can really push the agenda and I tease audiences by saying that - I live on the coast near some of the best surfing beaches in the world - I would offer job guarantee jobs to the surfers. Everyone says ‘What the hell has this guy gone crazy?’ 
They’ll say ‘What will they do? And I’ll say well they can going surfing - but yeah the other thing they can do - the big problem in our summers is drowning on our beaches. And who knows the water better than anybody? Who goes into the most dangerous parts of the water to get out quicker to the waves? It’s the surfers. So what could the surfers for a job guarantee which would be incredibly productive - they could offer water safety training to school children. And build an understanding of our beaches and our water and the way in which that works. That would be incredibly productive because it would reduce the strain on the emergency services, it would reduce the deaths during our summers. Who would oversee that? The surf lifesaving clubs could do that.
There was a Dutch scheme that provided a minimum wage for painters - and it ended up with warehouses full of unwanted paintings. A lot of artists are convinced they should be paid whether it’s for writing poems or painting canvases. How does a community decide who should be able to paint all day?
That sounds to me as though it’s a design problem that you don’t actually get productive output. For example I play in a band and a lot of people who play in bands in Australia are typically unemployed and they’re all low paid because of the nature of the industry. And at the moment the arts community is in crises because of the shutdowns. So I would hire all of the musicians and sculptors and artists and painters on the job guarantee if they wanted to have a job. Now what would they do? They would play their guitar and they would paint. But what else would they do? Well, here’s the design issue. The musicians could go into school and conduct their rehearsals in schools halls and children could sit around and watch the way in which music is put together. Doesn’t matter what sort of music whether it’s classical or jazz or whatever. 
Children could ask musicians about their instruments and how they got motivation to do it. And all sorts of mentoring could go on which would create a new knowledge set and a new way of thinking. And increasingly what we’re going to have to do in our societies is broaden our concept of productivity. 
Because we’re going to have to reduce our carbon footprint and we’re going to have to create low carbon industries to create jobs and income. The arts is a great way of doing that.
And all of these projects would end up stimulating the private economy because people would have money to spend?
Of course.
Our government has said it will spend $10 million locally in the search for a Covid 19 vaccine. Is putting a price tag on it simply looking at it the wrong way from an MMT point of view? Is it a capacity issue rather than a dollar issue?
Well the general principle is that you should spend within your constraints. The way in which that general principle is understood and expressed in the mainstream way is they think it’s a financial constraint. So they penny pinch. And they start going “oh god ten million that’s going to stretch this… blah, blah.” 
But the New Zealand government issues its own currency. The NZ dollar. That’s their monopoly. And it’s like saying that two minutes into the second half of a rugby game the scoreboard sends out a message the game has to stop we’ve run out of points. 
And the crowd would say, that’s ridiculous you can type as many points into the scoreboard - these days with electronics - as you want. The points are only limited by how many balls people can run over the scoreline. 
And it’s the same with the NZ government spending capacity. It can put as many zeros and and ones into bank accounts as it chooses, that’s not the issue. 
The constraint are the real resources that are available. The specific problem that you’ve got is are there scientists who can do that. And if you divert those scientists into that use from where they are from where they are now what does that do for general resource usage and would the income produced by that resource usage drive the spending of the economy of what the economy can produce. 
So is this a case where according to an MMT way of think the government can create not only minimum wage jobs but high paying skilled jobs if for some reason the private sector isn’t employing those resources?
A lot of progressives think that the job guarantee is the job panacea. But as one of the developers of that concept I see it as being a very small part. A very important safety net. Because we know that when there are big downswings in economies the people that disproportionately endure the burden are the low skilled. My feeling is it’s much better for the world to have people to be able to have jobs when there’s a crises than to be unemployed. 
So the job guarantee is a small but essential part of a civilised society but in general we want to aspire to much higher than that and we want to aspire to lots of skilled work, and high knowledge and high value added and high productivity work both in the private and the public sectors. 

Who will do the shit jobs ?

If you have meaningful, useful work that you’re doing for a liveable wage it seems to me that will cause major problems for business owners when they try and attract people to work at, say, a McDonalds restaurant or deliver food. Companies are going to have trouble competing 
If you go back to the true employment era vacancies always outstripped unemployment. And that created what I’ve called a dynamically efficient labour market because that forced the onus back on firms to produce interesting jobs, amenable working environments, good pay… Capricious employers would find it very hard to attract labour. 
It was a win win for everybody because the firms were able to achieve high productivity and we had strong productivity growth in that era. That generated the capacity to provide high incomes and high incomes provide high profit. 
Is that when the risk of inflation comes in? Because if businesses are competing for labour and need to pay more, which is one way to make a job more attractive, that could see prices rise couldn’t it?
That’s why I said the high productivity provided the space for the high incomes. Real wages and real incomes can grow within that productivity envelope without causing any cost pressures and in those days we had very few bouts of inflationary pressures, we had strong growth in real incomes and we had strong growth in productivity. 
In my view the movement precarious work and the gig economy is unsustainable. It’s a race to the bottom that’s going to deliver us with ongoing chaos as we go forward. So a policy that puts the pressure back on employers - that if they want to stay making profits they have to restructure their work places to attract labour. We’ve had this situation where capital is not investing very much any more because they’re pushing more and more money that they used to invest in productive capacity and productivity augmenting capital they’re pushing it into financial speculation. Now that’s unsustainable. That’s not going to produce prosperous societies. It’s not going to deliver reduced inequality like we had in the full employment era. We’re seeing rising inequality. And eventually that creates social instability. And there’s a reason why in the late 19th Century trade unions were formed and governments were forced to create welfare states it was because society had had enough of the brutality of capitalism and they were prepared to maintain capitalism without revolution as long as the government mediated the greed and created a more equitable, more upwardly mobile environment. 
We’ve gone through that period. Then we’ve had the emergence of neoliberalism which is retrenching a lot of those gains made and now we’re going to turn the circle again and we’re going to pressure government to look after us better. 
What was it that caused the very high inflation in the late ‘70s?
In October 1973 oil prices doubled over night. It was part of the Arab resistance to the Yom Kippur war and the occupation and all of that stuff. The problem was that oil dependent countries - most countries - suddenly faced an imported raw material shock. So all of us faced and what that meant for all of our countries was that our domestic real income was now lower. So the amount of income that could be distributed to domestic claimants profits, wages were now lower. The question was how was that loss going to be shared and of course at the time the governments didn’t have the forethought to work through a machinery and institutional structure to solve that problem. And the trade unions were quite powerful in those days and price setting power was concentrated in the hands of businesses and employers and they had an almighty barney as to who was going to take the loss. 
And you had a lot of real wage resistance which meant workers kept pushing up their nominal wage demand to protect their purchasing power and firms would push up their price margins to protect their profit mark up. 
There was no institutional structure to manage the conflict over who was going to share the loss the imported raw material shock. 

What’s wrong with a UBI?

What is it you don’t like about the UBI?
The way I understand the monetary system tells me that the currency issuing government like New Zealand can buy what ever resources that are available for sale in that currency - without question including all idle labour without question.
So once you understand that then you can immediately conclude one other thing which is that mass unemployment is a political choice. It’s not something amorphous, it’s not out of reach, it’s not something imposed on us by Mars. It’s a political choice and when there’s mass unemployment like there is now, government’s have deliberately chosen to allow that to happen because they could solve it. 
So once you understand that through a combination of a job guarantee and higher skilled public service employment. 
A lot of progressives are advocating UBI. Neoliberalism has built up this myth that governments can’t do anything about unemployment. That if they do - this is the NARU - natural rate of unemployment doctrine that underpins neoliberalism. And what they’ve told the public is that only the private sector creates jobs not the public sector. Well that’s a lie. And that’s because they’ve got an ideological agenda to strip the public sector of its capacity to increase the well being of of us and to use the capacity to create more capacity for the top end of town. That’s neoliberalism. 
So when progressives promote UBI as a solution to poverty they’re really buying into the neoliberal myth that the government can’t create work. That somehow we’re powerless to do anything about unemployment and what we should be doing is solving the poverty problem of unemployment. 
My view is that that is surrendering to the neoliberal argument. The whole of neoliberalism has been based on individualism and the break with the old concept of collectivism and the old idea that there was such a thing as society. And society was enriched by us working together in collective ways and understanding that occasionally the system would fail. And the way the neoliberals have constructed unemployment is as an individual failure. It’s the failure of people to skill themselves up or look for jobs properly. They’re lazy dole bludgers. 
Now my view of unemployment is it’s a systemic failure to create enough jobs. It’s a failure of policy ultimately. Once the non government sector has made its spending and that’s generated sales and jobs, what’s left over the public sector’s responsibility. 
This idea that all you have to worry about is yourself, I just want to do my art - I keep hearing that among the UBIers - I just want to be creative …. Well that’s a surrender to this individualism. While you’re doing your art, who produces the food? Who runs the buses? Who makes your art supplies people who have got work.
The third problem I’ve got with it. It constructs the individual really as a consumption unit. So all you’ve got to worry about is giving an individual who we’re depriving the opportunity to work - we’ll give them a dollop of money so they can keep consuming and keep the surplus generating process going. We don’t care about them as social beings, we’re denying the fact that work is much more than just earning income. In all of our societies it’s a way that we measure our self-esteem, our contribution, where we meet our future partners, where we form social groups, where we achieve entity and whole and our self-confidence and our meaning in a way.
Now we can broaden the concept of work but if we just isolate people in unemployment, their social networks shrink and they lose meaning, they lose self-esteem and they become really introverted. 
And what the UBI is saying is we’re just going to give them an income to prop up their consumption. 
They have this utopian idea that all these people are going to burst forth in creativity and find their true selves. What unemployment does in a society that still values paid work as exemplar of contribution all you get is people alienated and dislocated from society. 
That creativity won’t emerge. It’s much better to have full employment, broaden the scope of what  we mean through public sector employment by productive work and over time shift the way we think about contribution and being and meaning in work.
Do that within a paid work environment you won’t be able to achieve that in a non paid environment. We as a society are not willing to accept able body people, or people who want to work - even those with disabilities who want to work - we’re not willing to accept them getting cash from the public sector for doing nothing. 
If we ignore your philosophical and moral assumptions and just say is it possible - using an MMT understanding of the monetary system - to pay for the UBI: what’s your answer?
No question you can pay for it. And the UBI advocates have done themselves no favours by adopting all the neoliberal myths about whether the government can afford things. 
The debates about the taxes required are irrelevant. They come up with these elaborate how to pay for schemes which force the employers to pay taxes and all these weird schemes. 
The question is then how much you’re going to pay. With a job guarantee you’ve got what I call an inflation anchor. Why? Because if there’s inflationary pressure within the economy the government can always redistribute workers with tighter fiscal into the job guarantee pool and because they’re buying a fixed price, the redistributing workers from an inflating sector to a fixed price sector eventually you solve the inflation pressure. 
With a UBI if there’s an inflationary pressure all the government can do is cut back the UBI or redistribute workers back into unemployment. So in other words, the UBI has no inflation anchor and essentially adopts the neoliberal inflation control mechanism which is using unemployment as a policy tool rather than a policy target. 
To avoid that they’ve got to set the UBI very low which doesn’t solve the poverty problem. 

The role of tax

So the role of tax as MMT sees it is, one: to take money out of the economy if you start to reach an inflationary point; two: to redistribute wealth, and three: to discourage activities you may not like… so carbon taxes and that sort of thing. Is that it in a nutshell?
There are a number of reasons. One if the resource allocation reasons. That is if you don’t want people to smoke or drink to excess put a tax on it. If you don’t carbon polluters to go wild put a tax on it. So in other words you push the price up and reallocate resources to other things.
In MMT taxes play an extra role. Take two scenarios. Scenario A is you have lots of idle resources like you have now. What are the constraints on government spending in that context? None. 
No financial constraints no real resource constraints. And so the NZ government should be spending more and more to bring those idle resources back into productive use. Up to the point where there are no more idle resources, then you hit the constraint. 
Scenario B is that point - you’ve got full employment. Then if the government wants to run a green transition programme it’s going to have to increase the size of the public sector, it’s going to have to fundamentally transform production and consumption patterns, so it’s going to want to command more real resources. So if you’re at full employment already and the public sector wants to get more real resources into the public sector if it tries to compete for those resources in the market by bidding them up at market prices and saying to labour we’ll pay more you’re getting currently then it will cause inflation. So what does it have to do? It has to deprive the current users of those resources of that use. How does it do that? Reduce the current users’ purchasing power. How does it do that - a number of ways but a really powerful way is to impose taxes. 
Do you have a favoured tax?
I favour the taxes that are most simple to implement administratively and are the hardest to evade: broad based consumption taxes. The progressives will then say: “oh yeah but they’re regressive - regressive in the sense the tax burden is highest on the lowest income and that’s true. But you can’t get stuck on that. What you’re concerned about is not the individual components of the fiscal policy - remember fiscal policy is spending and taxation - what you want is a progressive outcome over the whole mix. So just being obsessed with one component is not going to achieve a progressive outcome. 
What you want is an efficient tax system that will create the real resource space that the government can spend into without causing inflation - that’s the role of taxes in modern monetary theory. And you want to do that in a way that is equitable and unavoidable. Then to solve the regressive characteristics of a broad based consumption tax, for example, you have to make sure your fiscal spending is highly progressive and that’s easy to achieve. You can target spending at low income areas of education, health, childcare, training. 
If you focus on income taxes you know they’re avoidable by the top end of town.

Treasury bonds go brrrrrrr

Can you clarify the difference between QE ad the Reserve Bank buying bonds from Treasury? They both seem to get called printing money?
Look the term printing money should be expunged from the narrative. I never use it. It’s used as an ideological weapon against people who advocate government spending on welfare and helping the poor and disadvantaged and creating employment. And people who use the term know that it evokes images embedded into our psyche of Zimbabwe or the Weimar Republic. Wheelbarrows going to the bakery and mad public officials in basements running printers wild with money. 
What QE is is a simple asset swap. The central bank says to government debt holders we will buy that debt off you and we’ll type some money into the bank system to facilitate that and those numbers go into bank accounts that show up as bank reserves. Reserve accounts are the accounts commercial banks hold with the Reserve Bank of New Zealand.
A lot of the people think that QE is helping the banks get more money to lend … so by providing them with more reserves they will loan them out and that will help fund investment and stimulate the economy. What they don’t understand is banking doesn’t operate like that at all. Banks don’t lend out reserves. The reserve accounts are there just as part of what we call the clearing system - the payment system So every day all sorts of transactions across banks are coming in and they have to be resolved and they’re resolved in through these reserve accounts: debits and credits for banks and that’s what these reserves account are. Banks don’t need reserves. In a modern banking system loans create deposits. 
Banks are waiting for credit worthy borrowers to come through the door and then they’ll type a number into an accounting system and that will create a loan and immediately a source of liquidity a deposit. 
The central banks are competing for bonds in the secondary bond market where bonds are bought and sold. They’re pushing up the demand for bonds and driving down the interest rate on them hoping that will stimulate investment in productive investment…. The flaw is that when times are very bad not many people want to borrow no matter how low the interest rates are. 
When the government is spending it spends by the Treasury Department instructing the Reserve Bank to type numbers into bank accounts on its behalf. For procurement contracts for pensions and what have you. Numbers are just getting typed into bank accounts. No printing going on. 
Now whether they match that with debt issuance or whether it reflects the expectation of tax receipts it doesn’t matter at all. They’re just typing numbers in every day.
So when they’re issuing or buying bonds so they can pay for this stuff they’re just unnecessarily committing themselves to paying an interest rate - it’s completely unnecessary?
The debt doesn’t fund the spending. The spending is funding by the fingers typing the numbers into the bank accounts. 
So in effect are we just transferring wealth to the commercial banks and finance houses?
The practice of issuing government debt to match the deficits of spending above taxes is a legacy of the Bretton Woods system - the fixed exchange rate, gold standard system.
It was necessary then because the governments had to be very careful about the amount of liquidity in the system because the central banks were committed to maintaining their exchange rates at fixed parities. If there were too many NZ dollars in the system then the exchange rate would start to fall below the agreed parity and somehow you had to withdraw that. So they had to be very cautious when they spent dollars into the economy to make sure that that didn’t make excess dollars. That would drive the exchange rate down. So debt was a very effective tool to drain dollars. 
Now in this freely floating exchange rate that practice is unnecessary. So why do governments continue to do that? Well because of corporate welfare. The debt is corporate welfare. It provides the speculative investment community with a risk free asset which they can use to speculate. And that was demonstrated very clearly in Australia towards the end of last century. The Australian government had been running surpluses and not re-issuing debt when it matured and by the end of the century the bond markets were very thin. So what does that mean? There wasn’t many debt instruments to be traded and speculated with. Who complained about that? The big investment banks. The Sydney investment exchange. They said we have to have a minimum amount of debt. Why? Because we use it to price all of our other risky assets and we use it as a vehicle to shift funds when times are uncertain.
The Australian government agreed - even though it kept running surpluses - so all the mainstream explanations for issuing the debt were void - they agreed they would continue to issue debt to satisfy the demand for a risk free asset to the speculative community. It’s corporate welfare. 
If the money supply increased by, say, 30 percent to pay for all the jobs required wouldn’t that logically mean our currency was worth something like 30 percent less compared to other currencies?
The value of the currency has no relation to the fiscal position that the government takes. Historically you can’t find any robust statistical relationship and when Australia for example Australian dollar plunged to 49 cents US in the late ‘90s it was when the government was running the largest surpluses. 
There is no relationship. What the foreign exchange community wants and what determines capital inflow and a demand for a currency is rule of law. They want to know that contracts are going to be enforceable and they’re not going to be investing money and have government take it off them, they want skilled labour and investment opportunities and they want stable government. All of which New Zealand has and is very attractive to the global community. They don’t care less whether your government running deficits. They prefer full employment. Recently I’ve been doing workshops for some of the very large investment banks and pension funds and what they’re telling me is the fiscal austerity era has undermined their business model because they’re used to being able to leverage off large scale infrastructure projects. So if the NZ government has some very nice green infrastructure projects that create good quality employment and good wages and provide investment opportunities for the investment community your currency won’t suffer at all.
So what determines how much foreign currency we can spend. What are the limits on that?
The ability for a country to run a trade deficit is dependent upon the desire of the rest of the world to accumulate financial claims in your currency. So Australia has run a fairly large external deficit of 3 or 4 percent mostly and that’s allowed us to enjoy massive material prosperity. And that’s because assets held in Australian dollars are seen as desirable because we have a stable government, we have a highly educated workforce, we have contractual certainty and rule of law: same as New Zealand.
So it only becomes a problem if you borrow in someone else’s currency?
A currency issuing government like New Zealand should never issue liabilities in a foreign currency. That’s what the problem of Argentina was. There’s no need to do that. And of course the global financial community and the IMF are always trying to push foreign currency loans on disadvantaged governments. But that’s the last thing they should ever do. It’s tying you to chaos and future disaster because then you have to generate export revenue in that foreign currency and soon as export markets take a diver, for whatever reason, nothing to do with your country and you run out of currency to service those foreign currency loans you’re cooked. 
★★
763 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 17:30:18.03  ID:SlkvMAMI0 
>>762
仕事の保証とは正確には何ですか?
ジョブ保証はMMTの中心的なコンポーネントです。
MMTエコノミストは、政府は仕事をしたい人は誰でも仕事ができるようにするべきだと言っています。
どうして?失業は社会的に破壊的で無駄なものだからです。

彼らは「完全雇用」はオーストラリアで使われていたように国家の優先事項であるべきだと言います。1945年から1975年まで、完全雇用は
オーストラリアの国家経済プログラムの公式の一部であり、連邦政府はそれを保証する義務を感じました。

しかし、1970年代半ばには完全雇用は放棄された。代わりに、いわゆる「自然失業率」の受け入れが採用されました。これは、失業率が
約4?5%と想定されています。

MMTエコノミストは、仕事の保証という考えは過激ではないと述べています。仕事に対する基本的な人権は、国連人権宣言の第23条と、
元米国大統領フランクリンDルーズベルトの経済的権利法案の要求に概説されています。

764 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 17:30:31.54  ID:SlkvMAMI0 
>>763
オーストラリアの経済学教授であるビルミッチェルは、MMTの創設者の1人であり、就職保証の発案者の1人です。
ミッチェル氏は、1970年にオーストラリア政府によって導入された「ウールフロアプライススキーム」のように機能すると述べています。
羊毛の最低価格スキームは、農家が各クリップの後に市場に届けることができる羊毛の量に関係なく、毎年羊毛の安定した価格を保証す
ることにより、農家の収入を安定させるために使用されました。
このシステムの下で、オーストラリアンウールコーポレーションは、需要が低いときにオークション市場からウールの株を購入し、需要が高いときに
それらを販売することで、ウールの価格を安定させることができました。

オーストラリアの政府が供給と需要の不均衡をなくすために羊毛を保管していたのと同じように、MMTの理論家であるビルミッチェルは、政府が
労働市場の不均衡をなくすことができると主張しています。(ABCニュース:Alistair Kroie )

ミッチェル氏はまた、「需要の低い時期には「バッファーウールストック」を保有し、需要の高い時期には再び解放する準備を整えておくことで、
農民の収入を安定した価格で保証することができた」と説明した。
オーストラリアの都市や町の埠頭の近くにある古い赤レンガの羊飼いに気づきましたか?
多くはアパートやオフィスになっています。しかし、そこでは、ウールの余剰在庫がウールの最低価格スキームの下で維持されていました。
仕事の保証プログラムは羊毛小屋と同様に機能します。
景気後退時にはより多くの人を雇用し、ブーム時にはより少ない人を雇用することで、経済の「自動安定装置」の役割を果たすでしょう。
景気後退時には、希望する人に仕事を提供し、仕事を失った余剰労働者を吸収し、収入が生活賃金を下回るのを防ぐのに役立ちます。
ミッチェル氏は、MMT政策の枠組みを採用した経済では、雇用保証は「バッファ雇用率(BER)」を生み出すと述べています。これは、雇用
主が雇用全体に占める割合であり、経済学者がインフレ圧力と経済の能力に目を離さないでください。

仕事の保証はどのように機能しますか?

765 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 17:31:34.10  ID:SlkvMAMI0 
>>764
MMTの主な人物は誰ですか?
主な性格の一部は次のとおりです。

ニューカッスル大学の経済学名誉教授であり、完全雇用と資本センターのセンター長であるビル・ミッチェル
Lランドールレイ、米国バードカレッジの経済学教授、およびレビー経済研究所の上級学者
ミズーリ大学カンザスシティ校の完全雇用と価格安定センターのエコノミスト兼共同創設者、ウォーレンモスラー
マーティンワッツ、ニューカッスル大学名誉教授、完全雇用と資本センターのリサーチアソシエイト
ステファニーケルトン、ストーニーブルック大学の経済学教授、元民主党上院議員バーニーサンダースの元経済学顧問
スティーブン・ヘイル、アデレード大学の経済学教授

776 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 23:50:26.56  ID:SlkvMAMI0 
>>773>>774
As the U.S. Embraces MMT, Tesla Could Reach $10,000/Sh In 2021
BY LOU KERNER
米国がMMTを採用すると、テスラは2021年に$ 10,000 / Shに到達する可能性があります
ルーケルナー

>間違えた。この記事だったw


773 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 23:46:01.00  ID:SlkvMAMI0 
>>762
MMTは偽りのないQEです
現代通貨理論(「MMT」)の基本的な信念は、政府が必要な金額を印刷できる不換通貨システムに住んでいるというものです。MMTベースの
経済では、政府による借入や政府の課税は必要ありません。より多くのお金を印刷する唯一の制限はインフレです。
上記は多くの人にとって異端であることを理解していますが、今日、MMTのコア要素を実装しています。これを量的緩和(「QE」)と呼んでいます。

伝統的に、政府は税金で彼ら自身に資金を供給してきました。政府が支出したい金額を支払うのに十分な税金がなかった場合、政府は負債
を発行することにより投資家からお金を借ります(例えば、国債)。

ただし、量的緩和制度により、FRBは投資家から資金を借りることはありません。量的緩和では、FRBはオークションで財務省から財務省証券を
購入する大手民間銀行と協力します。その後、FRBはこれらの証券を新たに作成されたドルで大手の民間銀行から購入し、それらの財務省証
券を資産としてバランスシートに置きます。QEを介して、政府は本当の貸し手からそのお金を借りる必要なしに、危機の間に全員に$ 1,200小切
手と追加の失業給付を送ることができます。

QEにより、ドルは空から作成されますが、プロセスは米国政府が財務省証券を(準備銀行を通じて)連邦準備制度に送ったり、連邦準備制度
がドルを米国政府に送ったり(再び、仲介銀行を通じて)。 FRB  は、これが将来のある時点で返済されるローンであると偽装します。

MMTは、これらの動作を通過する愚かさを高く評価しています。FRBは単にお金を印刷して政府に資金を供給することができます。見せかけをカ
ットすることで、より少ないステップでのQEです。政府はもはや 税金や借金をする必要はありません  。マネーサプライの成長がインフレにつながる
場合、政府はマネーサプライの成長を遅らせるために支出を減らしたり、課税を通じてシステムからお金を奪ったりする可能性があります。

774 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ b1c9-g+cU)[sage] 2020/07/17(金) 23:46:28.64  ID:SlkvMAMI0 
>>773
MMTは、今日のように経済がその最大能力を大幅に下回っているときに特に魅力的です。マネーサプライの増加が短期的にインフレを引き起こす
可能性は低いからです。
MMTは左右どちらも魅力的です。左派政府は、MMTを使用して、社会プログラムにより多くを費やすことができます。右派政府はMMTを使用し
て大幅な減税を提供できます。

MMTの短期的なリスクは、インフレが発生したときに政府が支出や税を遅らせる決意がない可能性があることです。長期的なMMTリスクは、政府
が必要なだけのお金を印刷できることを認識したときに、国民が通貨に対する信頼を失うことです。しかし、大規模な失業と内破経済は、今日最も
懸念されているインフレやドルに対する信頼を失う人々に対する懸念を小さくします。

ほとんどのMMT支持者はまた、永続的に低い金利を支持しています。金利が0%の環境では、株式市場、不動産、またはその他のビジネスに投資
するための借入を最大化するために節約するインセンティブはほとんどなく、多くのインセンティブがあります。

MMTは劇的に高い株式の評価につながります


A Job Guarantee or the Universal Basic Income? | Interview with Stephani...
2018/07/05
https://youtu.be/a4iBw5H2SI4




A Job Guarantee or the Universal Basic Income? | Interview with Stephani...

https://youtu.be/tttbkALDlqI

2018/07/05

https://youtu.be/a4iBw5H2SI4

[Music] so it depends on how does the job guarantee compare to the universal basic income

 or the UBI.

my answer is it depends on the version of the UBI 

uh that we're talking about 

I often have a lot of trouble pinning people down and getting them to say exactly what they mean 

sometimes people refer to a UBI 

and they point to um you know what alaska does here in the united states

 but you know alaska provides a dividend to people who live in alaska an annual dividend 

but it fluctuates it might be twelve hundred dollars one year it might be closer to two thousand dollars another year but clearly 

that is not a universal basic income that allows you to you know satisfy all of your basic needs 


sometimes people talk about a UBI and they say no a universal basic income is supposed to be enough money paid out to everyone 

so that they can meet all of their basic needs on an annual basis 

okay so sometimes people say things like maybe it's in the us

 it might be a year wow that's a lot and if you start multiplying across the number of people who would receive that this is a huge share of GDP 

and so if you push them and you say how are you going to put that much money into people's hands and fuel you know spending in the economy 

without setting off a massive inflationary problem.

and they usually say well we're going to cut other programs 



and they usually say well we're going to cut other programs 

and so the UBI payment will allow you to meet a whole bunch of your needs 

including health care saving for your retirement right child all these other things so a lot of existing government programs part of the existing social safety net go away so they would eliminate things like social security in the U.S medicare right medicaid uh food stamps a whole host of pro programs 

that are there as a safety net for people who are vulnerable and they would say well we don't have to spend on those anymore because we're sending you a check every year 

okay 



[音楽]だから、仕事の保障が国民皆保険のベーシックインカムと比べてどうなのかによる。

 または UBI。

私の答えは、UBIのバージョンによります。

その 

私はよく、人を固定して、彼らが言いたいことを正確に言うようにするのに苦労しています。

ときどき、人々はUBIを参照します。

そして、彼らは指差しています... ...あなたは、アラスカがアメリカで何をしているか 知っています。

 しかし、アラスカに住んでいる人に 配当金を提供しているのは知っていますね 毎年の配当金です 

しかし、それは変動していて、ある年には1200ドル、またある年には2000ドルに近いかもしれませんが、明らかに変動しています。

それは、あなたが知っているあなたの基本的なニーズのすべてを満たすことができます普遍的な基本的な収入ではありません。


時にはUBIの話をする人もいますが、ベーシックインカムは皆に十分なお金が支給されるはずではないと言われています。

年単位で基本的なニーズをすべて満たすことができるように 

人は時々言うんだけど、それはアメリカにあるかもしれないって。

 それは1年かもしれませんが、それは多くの人が受け取るであろう数を掛け合わせると、これはGDPに占める大きな割合です 

だから、あなたがそれを押して、あなたはどうやって人々の手にそれだけのお金を入れて、あなたが知っている経済の支出を燃料にするつもりだと言うならば。

大規模なインフレ問題を引き起こすことなく

そして、彼らは通常、他のプログラムを削減すると言っています 



そして、彼らは通常、他のプログラムを削減すると言っています 

ということで、UBIの支払いにより、あなたのニーズをすべて満たすことができるようになります。

医療を含む老後のための貯蓄、子供のための貯蓄、その他のすべてのもの 既存の政府プログラムの多くは、既存の社会的セーフティネットの一部がなくなるので、アメリカの社会保障のようなものを排除することになります メディケア、メディケイド、フードスタンプなど、多くのプロプログラムがあります。

弱い立場にある人たちのためのセーフティネットであり、毎年小切手を送っているので、もうそんなものにお金を使う必要はないと言われるでしょう。

宜しい 





that worries me a great deal 


and I worry for a couple of reasons one is um that you're replacing uh mandatory spending what this is the way it's treated in the budget right the government doesn't have a choice.

when it comes to some of these programs social security and medicare for example 

these are mandatory programs the government has to spend 

when people qualify for these programs UBI would be discretionary right so you'd be replacing protections  

that are there and guaranteed and lawmakers can't mess with with a program that they could change cut or eliminate a year or two after it's implemented

 so it seems to me very risky for that reason the other thing that worries me is a universal basic income 


if it is truly universal means everyone gets the payment it means that the unemployed person who currently has no income is on let's say unemployment compensation or maybe doesn't even have that now gets the thirty thousand dollars 


but so do people like bill gates right so what's a very wealthy person gonna do with their thirty thousand they're gonna not spend it into the economy okay they have all the money 

they could possibly want and an extra thirty thousand dollars isn't going to cause them to go out and buy a new car or the re you know replace the refrigerator 

that's been on the fritz for a while 

they're not going to spend it they're going to invest 

they're going to buy stocks 

they're going to you know so 

they're going to increase their wealth whereas the person at the bottom is going to spend everything they have 

and have no new wealth 


so I worry a lot about the impact of a universal basic income on wealth inequality in particular 

and I worry about what it means for the social safety net and the security 

if we were to abandon programs 

that are currently in place in favor of this this uh discretionary kind of spending on a UBI 

whereas the job guarantee says look 

if you it addresses income for those who most need it right it's a it's a program that aims directly at the unemployed 


you're unemployed you don't have an income you want to work this program is for you 

it gets very difficult to imagine how it would be easier for congress to um to attack or undermine a job guarantee 

compared to a UBI right people are working they're producing something 


they're earning an income it's sort of the american values in that sense are if someone's willing to work for a living they shouldn't be poor 

and so I think it's just a more compelling program [Music] 




それはそれで気になる 


私が心配しているのは、いくつかの理由があります 一つは、強制的な支出を置き換えるということです これは、予算の中での扱い方です 政府には選択の余地がありません

政府には選択の余地がありません。例えば、社会保障や医療保険などのプログラムについては、このようになっています。

義務化されたものは、国が負担している 

これらのプログラムを受ける資格を持った人が UBIに参加すると 裁量権が与えられるので 保護を置き換えることになります  

それが保証されていて、それが実施されてから1、2年後には削減されたり廃止されたりするようなプログラムに、議員は手を出すことができません。

 そのためには非常にリスクが高いと思われますが、もう一つ心配なのは国民皆保険のベーシックインカムです。


もし本当に万人受けするのであれば、現在無収入の失業者が失業補償を受けているか、それすら持っていない人が3万ドルを受け取ることになります。


でも、ビル・ゲイツのような人たちは3万ドルをどうするのでしょうか?経済には使わないでしょうね。

余分な3万ドルは、彼らが新しい車を買いに行くことはありませんし、あなたが知っている冷蔵庫を交換してください 

暫くの間故障している 

使わずに投資してしまう 

株を買いに行く 

とか言うんじゃないかな 

貧乏人は金を増やすが、底辺の人は金を使い切る 

貧富の差がない 


私が心配しているのは、国民皆保険のベーシックインカムが特に富の不平等に与える影響です。

と、社会のセーフティーネットや治安に何の意味があるのかが気になります。

プログラムを放棄したら 

現在のところ、このような裁量的なUBIへの支出に 賛成しています。

仕事の保証があるのに対して 

収入を最も必要としている人のための プログラムです 失業者を対象にしたプログラムです 


失業中で収入がない方、働きたい方、このプログラムはあなたのためのプログラムです。

雇用保証を攻撃したり弱体化させたりすることが、議会にとってどのように容易になるかを想像するのは非常に難しくなります。

UBIの右の人たちが働いて何かを生産しているのに比べて 


収入を得ているというのは、アメリカの価値観のようなもので、生活のために働くことを厭わない人は、貧乏人になるべきではないということです。

ということで、より説得力のあるプログラムになっていると思います [音楽] 


[音楽]だから、仕事の保障が国民皆保険のベーシックインカムまたは UBI と比べてどうなのかによる。

私の答えは、UBIのバージョンに依存しています。

その話をしていると......私はよく人を固定するのに苦労します........言いたいことを正確に言わせるのに... 

時々、人々はUBIを参照し、彼らは指差します... ...アラスカがアメリカで何をしているか 知っていますか?

 しかし、アラスカに住んでいる人に 配当金を提供しているのを知っていますか? 毎年の配当金です。

しかし、それは変動するもので、ある年には1200ドル、ある年には2000ドルに近いかもしれませんが、これは明らかに国民皆保険のニーズを満たすことができるベーシックインカムではありません。

 


UBIの話をしている人がいて、ベーシックインカムがないと言われることがあるが、ベーシックインカムは誰にでも十分なお金が支給されるはずである。

年間で基本的なニーズをすべて満たすことができるようにするためには

 年になるかもしれませんが、これはすごい数です。

だから、あなたがそれを押して、あなたはどうやって人々の手にそれだけのお金を入れて、あなたが知っている経済の支出を燃料にするのかと言うならば 

インフレを起こさずに 


そして、彼らは通常、他のプログラムを削減すると言っています 

UBIの支払いにより、あなたのニーズを満たすことができるようになります。健康管理、老後のための貯蓄、子供のための貯蓄、その他すべてのことが可能になります。

弱い立場にある人たちのためのセーフティネットとして存在していて、彼らは言うでしょうね......もう使わなくてもいいんだよ、毎年小切手を送っているんだから。


私が心配している理由はいくつかあります 一つは... 強制的な支出に取って代わられていることです これは予算の中での扱い方なのですが 

こうなってくると  

例えば、これらのプログラムは、政府が支出しなければならない強制的なものです。

姥捨て場は裁量権があるから保護の代わりになるんだよ  

それが保証されていて、それが実施されてから1、2年後には削減されたり廃止されたりするようなプログラムに、議員は手を出すことができません。

 そのためには非常にリスクが高いと思われますが、もう一つ心配なのは国民皆保険のベーシックインカムです。


もし本当に万人受けするのであれば、現在無収入の失業者が失業補償を受けているか、それすら持っていない人が3万ドルを受け取ることになります。


でも、ビル・ゲイツのような人たちは3万ドルをどうするのでしょうか?経済には使わないでしょうね。

余分な3万ドルは、彼らが新しい車を買いに行くことはありませんし、あなたが知っている冷蔵庫を交換してください 

使わずに投資してしまう 

底辺の人は持っているものを全て使い果たして新たな富を得られないのに対し、底辺の人は持っているものを全て使い果たして新たな富を得られないのに対し、 


私が心配しているのは、国民皆保険のベーシックインカムが特に富の不平等に与える影響です。

社会の安全網と安全保障がどうなるのか心配です 

もし、現在のプログラムを放棄して 雇用保証が「見てください」と言っているのに対し、このようなUBIへの裁量的な支出を優先するならば 

収入を最も必要としている人のための プログラムです 失業者を対象にしたプログラムです 


あなたは失業していて収入がない あなたは働きたい このプログラムはあなたのためのものです 議会が雇用保証を攻撃したり、弱体化させたりするのがいかに簡単か 想像するのは非常に困難になります UBIの権利と比較して 人々は働いています 彼らは何かを生産しています 


収入を得ているというのは、アメリカの価値観のようなもので、生活のために働こうとする人がいれば、貧乏になるべきではないということです。





36 件のコメント:

  1. Ehnts
    on JGP
    https://d1wqtxts1xzle7.cloudfront.net/61704197/20605-Article_Text-42889-1-10-2019123120200107-53697-1flzd3t.pdf?1578403604=&response-content-disposition=attachment%3B+filename%3DThe_Job_Guarantee_Full_Employment_Price.pdf&Expires=1592182058&Signature=XLIVaH80gfySdFLMgpVIT7VKDECv3JK0R4SJxVlLWgy~G6~neuyN29MRBNAeLSNyhPHgNeX~lmUoGF8vqAnIKR0JQKW~T0f9DSa8VsXXNyxzwdWU1Bx-qDkG97XNEGtKVE9TNj~VlQlQUx0AjolJzN9uiNZkzbz7CYHqont2zGTHkFpAPq3fK8RGtZ~7OrvmqyloMdSGXw0wyLN-DPnMnNL3XqLaTU5gJMd77hLsvCw49OyGFQyH1j2KRaUJkTbDjB4HJKuQEnoORwf9IoxfOQ-8~PovV6der0uqLoER46p2uup6-olBILIiO~rIPsrWkypQRNqivvnA58l8uuKFcQ__&Key-Pair-Id=APKAJLOHF5GGSLRBV4ZA

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  2. From your Reading History:

    Steve Keen: Can we avoid another financial crisis?
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    Author Photo Dirk H Ehnts
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  3. 2. William S. Vickrey, Full Employment and Price Stability: The Macroeconomic Vision of William S. Vickrey, edited by Mathew Forstater and Pavlina R. Tcherneva, Edward Elgar, 2004.
    https://www.amazon.co.jp/Full-Employment-Price-Stability-Macroeconomic/dp/1843764091
    https://www.e-elgar.com/shop/usd/full-employment-and-price-stability-9781843764090.html
    Contents:
    Preface by David Colander
    Introduction
    1. Budget-Smudget: Why Balance What, How and When?
    2. The Need for a Direct Anti-Inflation Program
    3. Design of a Market Anti-Inflation Program
    4. Meaningfully Defining Deficits and Debt
    5. Chock-Full Employment without Increased Inflation: A Proposal for Marketable Markup Warrants
    6. An Updated Agenda for Progressive Taxation
    7. Today’s Task for Economists
    8. My Innovative Failures in Economics
    9. The Other Side of the Coin
    10. Necessary and Optimum Government Debt
    11. Why Not Chock-Full Employment?
    12. A Trans-Keynesian Manifesto
    13. Fifteen Fatal Fallacies of Financial Fundamentalism: A Disquisition on Demand Side Economics
    14. We Need a Bigger ‘Deficit’
    Epilogue by James K. Galbraith
    Index

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  4. Introduction
    It is not because things are difficult that we do not dare, it is because we do not dare that they are difficult. –Seneca
    1 A Public Option for Good Jobs
    2 A Steep Price for a Broken Status Quo
    3 The Job Guarantee: A New Social Contract and Macroeconomic Model
    4 But How Will You Pay for It?
    5 What, Where, and How: Jobs, Design, and Implementation
    6 The Job Guarantee, the Green New Deal, and Beyond

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  5. Preface
    Introduction
    (It is not because things are difficult that we do not dare, it is because we do not dare that they are difficult. –Seneca)
    1 A Public Option for Good Jobs
    2 A Steep Price for a Broken Status Quo
    3 The Job Guarantee: A New Social Contract and Macroeconomic Model
    4 But How Will You Pay for It?
    5 What, Where, and How: Jobs, Design, and Implementation
    6 The Job Guarantee, the Green New Deal, and Beyond
    Index

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  6. https://www.amazon.co.jp/Case-Job-Guarantee-English-ebook/dp/B089RS8QTV/
    2020/06/05

    序文
    前書き
    (そうではない
    あえてしないことは難しいので

    それは私たちが難しいことを敢えてしないからです。 –セネカ)
    1良い仕事のための公共オプション
    2壊れた現状のための高価格
    3仕事の保証:新しい社会契約とマクロ経済モデル
    4しかし、どのようにそれを支払うのですか?
    5何を、どこで、どのように:ジョブ、設計、実装
    6仕事の保証、グリーンニューディール、そしてその先
    インデックス


    ここに明記されているグリーンな雇用保証のビジョンは、雇用創出と環境保全を結びつけています。また、グリーンポリシーは、特に私たちの人材を含め、あらゆる形態の廃棄物と荒廃に対処するものとして定義されています。グリーン政策は、特に経済的苦痛、失業、不安定労働に伴う怠慢と浪費を是正しなければならない。ノーベル賞受賞後期のエコノミスト、ウィリアムヴィックレイが主張したように、失業は「破壊行為と同等かそれ以上」であり、個人、家族、地域社会に良識のない犠牲と破滅をもたらします。 2しかし、従来の知識では、失業は「正常」であると考えています。エコノミストはそれを「自然」とさえ呼び、失業の「最適な」レベルを中心に政策を考案しています。
    ここに明記されているグリーン雇用保証のビジョンは、雇用の創出と環境保全を結びつけるものです。それはまた、グリーン政策を、私たちの人的資源を含む、そして特に私たちの人的資源のものを含む、あらゆる形態の浪費と荒廃に対処するものとして定義します。緑の政策は、特に経済的な苦境、失業、および不安定な仕事と一緒に来る無視および浪費を改善しなければなりませません。故ノーベル賞を受賞した経済学者ウィリアム・ヴィックレイが論じたように、失業は「せいぜい破壊行為に等しい」ものであり、個人、家族、地域社会に理不尽な通行料と破滅をもたらす2。 2しかし、従来の常識では、失業は「正常」であると考えられています。経済学者はそれを「自然」と呼び、失業率の「最適」レベルを中心に政策を考案している。
    2.ウィリアムS.ヴィックリー、完全雇用と価格の安定性:マシューフォースタターとパヴリナR.チェルネヴァが編集したウィリアムS.ヴィックリーのマクロ経済ビジョン、エドワードエルガー、2004年。
    https://www.amazon.co.jp/Full-Employment-Price-Stability-Macroeconomic/dp/1843764091

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  7. kelton
    today. Meanwhile, as Fadhel Kaboub recommends, South-South trade partnerships could help developing countries grow complementary industries and escape their current position in the global production chain, where they’re stuck importing high-value finished goods and exporting cheaper intermediate goods. Otherwise, we will need a system that transfers these productive resources and technological know-how from the developed world to the developing one. 39 That would deliver poorer parts of the world the industrial capacity they need to build up their (renewable) energy and (sustainable) food sovereignty—and thus escape the trap we discussed earlier of being dependent on imports to access critical resources. In theory and practice, lack of food and energy sovereignty are solvable problems. Even major food importing countries with mostly desert climates can adopt a sustainable agriculture program by investing in more water efficient hydroponic and aquaponics food production. And even countries with no oil or natural gas reserves can adopt a renewable energy program by installing solar and wind farms, and by investing in energy efficiency for housing and transportation. And to the extent that we encourage a global effort to contain the effects of climate change, policies that help the developing world to decarbonize their economies not only lessens their dependency on US dollars to purchase fossil fuels, but also enhances global cooperative efforts to reduce harmful carbon emissions that continue to threaten our planet’s long-term survival. As long as most developing countries have to import basic necessities, they will remain “developing”—caught in a desperate scramble to acquire the currencies of the rich world. Corporations around the world will keep feverishly chasing short-term profits, extracting scarce natural resources, polluting precious ecosystems, and ruthlessly firing desperate people, all in the name of maximizing shareholder value. Left unchecked, the situation is an open invitation for demagogues like Trump to come

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  8. kelton#5
    一方、Fadhel Kaboubが推奨するように、南南貿易パートナーシップは、発展途上国が補完的な産業を成長させ、高価値の完成品の輸入とより安価な中間財の輸出で立ち往生しているグローバルな生産チェーンにおける現在の地位を脱するのを助ける可能性があります。さもなければ、これらの生産的資源と技術的ノウハウを先進国から発展途上国に移転するシステムが必要になります。 39これは、世界のより貧しい地域に(再生可能)エネルギーと(持続可能)食糧主権を構築するために必要な産業能力を提供し、重要な資源へのアクセスを輸入に依存するという先に述べた罠から逃れることができます。理論と実践では、食料とエネルギーの主権の欠如は解決可能な問題です。ほとんどが砂漠気候の主要な食品輸入国でさえ、より水効率の高い水耕栽培および水耕栽培の食料生産に投資することにより、持続可能な農業プログラムを採用できます。また、石油や天然ガスの埋蔵量がない国でも、太陽光発電所や風力発電所を設置し、住宅や交通機関のエネルギー効率に投資することで、再生可能エネルギープログラムを採用できます。そして、気候変動の影響を抑えるための世界的な取り組みを奨励する範囲で、途上国が経済を脱炭素化するのを助ける政策は、化石燃料を購入するための米ドルへの依存を減らすだけでなく、有害なものを減らすための世界的な協力の取り組みを強化します地球の長期的な生存を脅かし続ける炭素排出。ほとんどの開発途上国が基本的な必需品を輸入しなければならない限り、豊かな世界の通貨を獲得するために必死の争いに巻き込まれて、それらは「発展途上」のままであり続けるでしょう。世界中の企業は熱心に短期的な利益を追い求め、希少な天然資源を抽出し、貴重な生態系を汚染し、そして絶望的な人々を冷酷に駆り立て、すべて株主価値の最大化を目指します。チェックされずに残された状況は、トランプのようなデマゴーグが開かれるためのオープンな招待状です

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  9. kelton#7
    vulnerable and the marginalized who, in many cases, have been excluded from socioeconomic progress,” as former United Nations secretary-general Ban Ki-moon noted. Here in America, low-income African Americans endured the most hardships and losses when Hurricane Katrina hit New Orleans in 2005, and they had the hardest time recovering. 60 Of course, global warming may not destroy human civilization. But the most likely business-as-usual scenarios do suggest global poverty reduction could be set back decades, which intrinsically means hundreds of millions of additional deaths. 61 But then, that’s assuming the consensus of the IPCC reports isn’t significantly underestimating the danger. 62 These are only the most likely scenarios; we may be underestimating the cascade effects and feedback loops, meaning there’s a small but real chance that business as usual will lead to far more catastrophic results. “We’re already at 1 degree warming and seeing some significant impacts,” Hultman wrote, summing up the IPCC’s conclusions. “1.5 degrees is going to have more severe impacts; 2 degrees has more; and we probably don’t want to test what happens above 2 degrees—although our current momentum appears to have us on a trajectory for about a 3 degrees or more world.” To hit the 1.5 degree target, the world will need to cut its fossil fuel use in half by 2030 and eliminate all fossil fuel consumption by 2050.63 Stated bluntly, this will require a total overhaul of US and global civilization. The way we practice agriculture and use land, the way we generate energy, the way we design our cities and transit—all will require extensive changes. We will need to drastically increase the efficiency with which our homes, buildings, factories, transportation systems, and everything else use energy, which will require a sweeping deployment of the latest technologies, both here in America and abroad. On top of that, we’ll have to completely revamp our national infrastructure to improve climate resilience and to electrify all forms of energy use, from cars to home heating to heavy industry. We’ll also need a massive build-out of solar, wind, storage, and other investments, so that all of our electricity comes from renewables—done as fast as possible. 64 The United States also bears special responsibility in this regard: we’re the world’s second-largest producer of greenhouse gas emissions—at 15 percent to China’s 25 percent—while America’s per-person emissions are more than double China’s. This sweeping renewal of American society is possible. The IPCC and other scientists conclude both the changes needed here in the US and globally can be accomplished more or less with technology already available. Again, if we realize the limit is real resources, not money or the “burden” of the national deficit, we can see that closing the climate deficit is possible if we act fast. Furthermore, all the work needed to close the climate deficit will help close the good jobs deficit, and efforts to shore up our communities and cities against the ravages of climate change would be part and parcel of closing the infrastructure deficit. The Mercator Research Institute on Global Commons and Climate Change (MCC) runs a carbon clock, counting down the days until humanity has emitted all the greenhouse gases it can afford and still stay under 2 degrees of warming. 65 It’s similar to the

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  10. 元国連事務総長の潘基文氏が指摘したように、多くの場合、社会経済的進歩から除外されている、脆弱で取り残された人々。ここアメリカでは、2005年にハリケーンカトリーナがニューオーリンズを襲ったとき、低所得のアフリカ系アメリカ人が最も困難と損失に耐え、回復に最も苦労しました。 60もちろん、地球温暖化は人間の文明を破壊することはできません。しかし、最もありそうなビジネスとしてのシナリオは、世界の貧困削減が数十年前に戻される可能性があることを示唆しています。これは本質的に数億の追加の死を意味します。 61しかし、それはIPCCレポートのコンセンサスが危険を大幅に過小評価していないことを前提としています。 62これらは最も可能性の高いシナリオにすぎません。カスケード効果とフィードバックループを過小評価している可能性があります。つまり、いつものようにビジネスがはるかに破滅的な結果をもたらす可能性は小さいですが、実際の可能性があります。 「すでに1度の温暖化があり、いくつかの大きな影響が出ている」とIPCCの結論をまとめたハルトマンは書いた。 「1.5度はより深刻な影響を与えるでしょう。 2度はもっとあります;また、現在の勢いで3度以上の世界の軌道に乗っているように見えますが、2度を超えるとどうなるかをテストしたくないと思います。」 1.5度の目標を達成するには、世界は化石燃料の使用を2030年までに半分に削減し、すべての化石燃料消費を2050.63まで削減する必要があります。端的に言えば、米国と世界の文明の全面的な見直しが必要になります。私たちが農業を実践し、土地を利用する方法、エネルギーを生成する方法、都市や交通機関を設計する方法-すべてに大幅な変更が必要になります。私たちの家、建物、工場、交通システム、その他すべてがエネルギーを使用する効率を大幅に向上させる必要があります。これには、ここアメリカと海外の両方で最新のテクノロジーを徹底的に展開する必要があります。その上で、気候変動への耐性を向上させ、自動車から住宅暖房、重工業まで、あらゆる形態のエネルギー使用を電化するために、国のインフラを完全に刷新する必要があります。また、太陽光、風力、貯蔵、その他の投資を大規模に増強する必要もあります。これにより、すべての電力が再生可能エネルギーから供給され、可能な限り迅速に行われます。 64米国もこの点で特別な責任を負っています。米国の1人あたりの排出量は中国の2倍を超えていますが、私たちは世界第2位の温室効果ガス排出量の生産者であり、15%から中国の25%です。アメリカ社会のこの抜本的な更新は可能です。 IPCCと他の科学者たちは、ここ米国で必要な変化と世界的に変化の両方が、すでに利用可能な技術で多かれ少なかれ達成できると結論付けています。繰り返しになりますが、制限がお金や国の赤字の「負担」ではなく、実際のリソースであることを認識した場合、迅速に行動すれば気候赤字の解消が可能であることがわかります。さらに、気候赤字を解消するために必要なすべての作業は、良い仕事の赤字を解消するのに役立ちます。気候変動の被害からコミュニティや都市を強化する取り組みは、インフラストラクチャの赤字を解消するための一部です。グローバルコモンズと気候変動に関するメルカトル研究所(MCC)は炭素時計を実行し、人類が提供できるすべての温室効果ガスを放出し、それでも2度の温暖化にとどまるまでの日数をカウントダウンします。 65それはに似ています

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  11. US National Debt Clock mounted in New York City, displaying the historical record of prior deficit spending. 66 But unlike the National Debt Clock, the MCC’s carbon clock is tracking a deficit that actually matters. As of this writing, and at current rates of emission, we have a little less than twenty-six years to solve our climate deficit. The Democracy Deficit You might think there couldn’t possibly be any deficit more consequential than the fate of the global climate that sustains human civilization. But there’s one more gap in American life that, while not necessarily greater in scope, cuts even deeper because this deficit is the reason for all our other deficits. It’s why we perpetually fail to generate enough good jobs; why so many of us go without adequate health care or education; why we’ve pushed our planetary ecology to the brink of collapse, all seemingly without care. It’s the deficit between the few and the many; between the powerful and the powerless; between those with voice and those without. It’s our democracy deficit. As much as democracy rests on rights and values and constitutions, the democracy deficit begins, once more, with resources—with who has money and wealth and influence and leverage and who does not. Remember that MMT says the government deficit is always someone else’s surplus. And in the US in recent decades, as the government deficit has increased, dollars have flowed disproportionately into the pockets of the wealthy, creating vast distances between them and the rest of America. Such economic inequality is hardly new to America, but in recent years, it’s risen to heights not seen since the Gilded Age and the robber barons. Consider the Gini coefficient, a measure of income inequality that economists often rely on. A Gini coefficient of zero would mean a perfectly egalitarian economy, while a coefficient of one means that one person literally gets all the income generated. No country experiences either extreme. But the World Economic Forum reports that, among the advanced and long-term developed countries, none has a higher Gini coefficient than the United States. And our rapidly expanding disparities show no signs of abatement. 67 Yet many might ask, what’s the problem? The US economy seems to be doing well by any number of other measures. Isn’t inequality just the way of the world? Isn’t it a natural outgrowth of the dynamism and creative power in our land of opportunity? Doesn’t the lure of princely sums spur people to heights of creativity and achievement, benefiting us all in the process? In short, does inequality really matter? Yes, it does. The economic realm is not separable from the social realm and the political realm. Income and wealth are both measures of the political power and social clout human beings possess—if the first is unequally distributed, the second is unequally distributed as well. Income provides people material essentials, but decent pay and decent hours also give people time and stability to participate in family and community. A well-known

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  12. 過去の赤字支出の歴史的記録を示す、ニューヨーク市に設置された米国国債時計。 66しかし、National Debt Clockとは異なり、MCCの炭素時計は実際に重要な赤字を追跡しています。これを書いている時点で、現在の排出率では、気候赤字を解決するのに26年弱かかります。民主主義の赤字人間の文明を維持する地球規模の気候の運命ほど重大な赤字はあり得ないと思うかもしれません。しかし、アメリカの生活にはもう1つのギャップがあり、必ずしもその範囲は広いとは限りませんが、この赤字が他のすべての赤字の理由であるため、さらに深くなります。それが、私たちが十分に良い仕事を生み出すことに常に失敗している理由です。私たちの多くが適切な医療や教育を受けられない理由。なぜ私たちが惑星の生態学を崩壊の瀬戸際に追いやったのか、すべて一見無関心だったようです。それは少数と多数の間の赤字です。強力なものと無力なものの間。声のある人と声のない人の間で。それは私たちの民主主義の赤字です。民主主義は権利と価値観、憲法に依存しているのと同じように、民主主義の赤字は、資金と富と影響力と力を持っている人と持っていない人からリソースで始まります。 MMTは、政府の赤字は常に誰かの余剰であると言っていることを忘れないでください。また、ここ数十年の米国では、政府の財政赤字が増加したため、ドルが富裕層のポケットに偏って流入し、裕福な人々と他のアメリカ諸国との間に大きな距離が生まれました。そのような経済的不平等はアメリカにとってほとんど新しいものではありませんが、近年では、ギルデッド時代と強盗男爵以来見られないほどの高さにまで上昇しています。経済学者がしばしば依存する所得の不平等の尺度であるジニ係数を考えてみましょう。ゼロのジニ係数は完全に平等主義の経済を意味し、一方係数1は一人が文字通りすべての収入を得るということを意味します。どちらの国でも極端な経験はありません。しかし、世界経済フォーラムは、先進国および長期の先進国の中で、米国よりも高いジニ係数を持っている国はないと報告しています。そして、急速に拡大する格差は緩和の兆候を示していません。 67しかし、多くの人が尋ねるかもしれませんが、何が問題なのですか?米国経済は、他のいくつかの措置によって好調に推移しているようです。不平等は世界のあり方ではありませんか?それは、私たちの機会の土地におけるダイナミズムと創造力の自然な結果ではないでしょうか?プリンスリーサムの魅力は人々を創造性と達成の極みに駆り立て、その過程で私たち全員に利益をもたらしませんか?要するに、不平等は本当に重要なのでしょうか?はい、そうです。経済の領域は、社会の領域や政治の領域から切り離せません。収入と富はどちらも、人間が所有する政治的権力と社会的影響力の尺度です。1つ目が不均等に分配されている場合、2つ目も不均等に分配されています。収入は人々に重要な必需品を提供しますが、まともな賃金とまともな時間は、人々に家族とコミュニティに参加する時間と安定性も与えます。よく知られている

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  13. BIという水を入れる前にJGPで穴を塞ぐ
    あるいは弾力を持たせる

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  14. 失業者を大量に抱えたままインフレになるよりはマシです。
    本質的にはGNDが必要になるでしょう。
    BI論者がJGPを必要以上に批判するのは敵を間違えていると思います。

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  15. ココ・ファーム・ワイナリー [いいね!JAPAN ソーシャルアワード]「風に吹かれる係」
    https://youtu.be/hfUsQNUWznc?t=3m40s

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  16. ゴミ掃除も医者も警官も軍隊も仕事が無い方がありがたい。
    平和の証だから。
    そうまるといざという時の為の自己鍛錬が仕事になる。
    自衛隊などその典型。
    ここで義務教育と完全雇用が接続する。
    義務教育に疑問を持たない人間が完全雇用に拒否感を持つのは滑稽だ。

    ちなみに東京都は以下の試みをしているが既存の企業のノウハウ活用は当然だ。

    職場体験実習 | TOKYOはたらくネット
    https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/young/shugyo/index.html

    例えば最近の生き残っている地方の建設業はニートを一人前にするノウハウを持つ。
    即戦力が欲しければ職業教育を見直す機会と考えるべきだ。
    (全員がプログラマーになる必要はないが、論理学として教えるなら有益)
    そもそも日本にはマイスターの概念が足りない。

    ココ・ファーム・ワイナリー [いいね!JAPAN ソーシャルアワード]「風に吹かれる係」
    https://youtu.be/hfUsQNUWznc?t=3m40s

    GNDのなかでなら誰でも仕事がある

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  17. 110 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ c724-t6zs)[sage] 2020/01/26(日) 06:55:45.79 ID:ZUETUQS70
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1194572707184070656/pu/vid/1280x720/VHIuz0sfocHgyxvb.mp4
    OK、フィル・ハーヴェイは失業を骨の話で説明しています
    部屋に95本の骨を入れてから、骨を得させるために100匹の犬を送ります。
    5匹の犬は骨を取得しません
    経済学者と社会学者は5匹の犬を脇に連れて行きます。
    特別な訓練コースを受けさせ
    確実に骨を得る技能を身につけさせる
    そしてまた実験をする
    彼らは骨を取得させるために100匹の犬を送ります
    これらの5匹の犬は今回、骨を持って戻ってきます。
    彼らは一生懸命働けば誰でも骨を得られるという
    別の5匹が今度は骨を得られない
    失業率は5%、5匹は職を得られない
    これをマクロの問題と呼びます
    訓練によって解決するのはミクロの問題
    マクロの問題をミクロのレベルで解決出来ません

    唯一の解決策は5本の骨を与えることです

    Warren Mosler MMT: Unemployment, dogs and bones.
    https://youtu.be/2vTjLwYCi24

    THE TALE OF100 DOGS AND 95 BONES
    https://nam-students.blogspot.com/2019/11/the-tale-of100-dogs-and-95-bones.html

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  18. ヘッドホン(Suzuki Yuto) 2nd year of graduate studies (@bktmskman)
    2020/09/17 21:24
    MMTにとってJGPが付属物

    もしそういうのであれば

    貨幣の実質価値を担保し, 完全雇用と物価安定を図れるようなそんな措置がJGP以外にあるならば, それで良いですよ

    (そんなものはないだろうというのがMMTerの姿勢です) twitter.com/RockofBuddhism…
    https://twitter.com/bktmskman/status/1306569619545579526?s=21

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  19. http://twitter.com/TskLimited/status/1306491732121366535
    MMT が BI に反対してんのは、金を直接配ると人間やる気を失うからだと思ってる。あと「お前らBI 貰ってんだから時給減らすな」と雇用者(資本家の言葉の方がいいですかね)が言いやすいとか。
    一方、MMT の JG は貨幣じゃなくて労働の方に価値(人間の本質)を置いてるから出てくる発想な気がするね。


    http://twitter.com/chocomon174/status/1306533323301203971
    @TskLimited 金を直接配ると人間やる気を失うから
    →生活保護も同じじゃね?

    「お前らBI 貰ってんだから時給減らすな」と雇用者が言いやすい
    →「労働時間減らせ」と労働者が言いやすい

    JG は貨幣じゃなくて労働の方に価値(人間の本質)を置いてる
    →BIは自由な時間を生み出す方に価値を置いてるとも言える


    iPhoneから送信

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  20. http://twitter.com/RockofBuddhism/status/1306524458333528065
    BIの否定についてはそうじゃないと思ってる。BIは完全雇用に近い状態だと確実にインフレを引き起こすから。JGPとの相性が良くないんですよ。
    個人的には、いずれも理念的にはなんの対立もしないと考えているけど、政策としての相性が良くなさすぎる。てゆーかMMTの人、ホントBIの歴史学ぶ気ないよね。

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  21. かぼちゃたぬきhttp://twitter.com/Mvr1CyJB00xKQge/status/1306528472592822272
    @RockofBuddhism JGPの政策目的が「生活所得の保証」なんで、BIの政策目的とかぶっちゃいません?

    両方やる場合、BIですでに生活所得が保証されているなら、JGPの賃金はゼロでもいいような。


    http://twitter.com/ferreenern/status/1306531058368868352
    @RockofBuddhism テクニカルにも相容れませんが、そもそも理念的に相容れないんですよ。
    少しは勉強して下さい。
    「BIの歴史学ぶ気ないよね」などと放言するほど驕り果てるなら義務でしょう。

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  22. https://www.cbc.ca/amp/1.5664199?__vfz=medium%3Dsharebar&__twitter_impression=true

    Job guarantee program could bolster economy more than basic income, says author

    CBC News

    'Folks who receive basic income report that they still need work'

    Posted: July 27, 2020

    Stock Unemployment Rate Photo
    'We really need a transitional program, we need some sort of guarantee that folks that are searching for work can find it,' says professor and author Pavlina Tcherneva. (David Ryder/Bloomberg)
    While an all-party committee on poverty is reviewing what a basic income guarantee could look like on P.E.I., a suggestion by a Charlottetown social justice group is going one step further with a job guarantee program.

    A member of the MacKillop Centre for Social Justice pitched members of P.E.I.'s special committee on poverty on the idea that a job guarantee program would do more than a basic income guarantee to combat the root causes of poverty.

    Pavlina Tcherneva is an associate professor of economics at Bard College in New York, who recently published a book titled, The Case for a Job Guarantee.

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    She says a job guarantee program is essentially an employment safety net — a federal employment program administered locally that provides basic job opportunities, with wages and benefits, to those seeking a job — that would be more beneficial than basic income.

    Pavlina Tcherneva
    Pavlina Tcherneva is an economist and associate professor, as well as the author of The Case for a Job Guarantee. (Pavlina Tcherneva/Twitter)
    "In my view, the job guarantee is better, but it certainly coexists with some basic income for people who cannot work for one reason or another — but income alone doesn't create the job opportunities that are already missing," she said.

    "We really need a transitional program, we need some sort of guarantee that folks that are searching for work can find it. And while basic income may be temporary assistance, folks who receive basic income report that they still need work, they are looking for work and they just cannot find it. So the job guarantee is that mechanism."

    Pandemic didn't create job disparity but revealed it, council suggests
    People who are out of work, for whatever reason, have a "terrible time" finding employment, Tcherneva said — and have a harder time finding work than someone already employed.

    The economy goes through these cycles, ups and downs, and usually the collateral damage are people. — Pavlina Tcherneva, economist
    "In fact, firms do not like to hire the unemployed, and then they slip into long-term unemployment, and they suffer enormous social and economic costs. So by comparison, the job guarantee will provide first employment opportunity, also the on-the-job training, as well as all of the other support services that unemployment offices provide," she said.

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    "By comparison with being faced by mass unemployment, having a job is actually really better from the point of view of the employer, but also the program itself will help with placement."

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  23. Basic income guarantee can be reality on P.E.I., says poverty committee chair
    'Automatic stabilizer'

    A federally-funded job program also serves to stabilize the economy, Tcherneva argued, ensuring people are able to continue to earn money and, therefore, spend money.

    "As we are acutely aware, the economy goes through these cycles, ups and downs, and usually the collateral damage are people — they lose their jobs," she said.

    We have found occasions in our historical past where we know the government can guarantee employment. — Pavlina Tcherneva, economist
    "It's that very expenditure that will provide the stimulus to the economy to kick-start private sector activity and employment. As that recovers, then people transition back into private sector jobs, and the public role shrinks, so it is an automatic stabilizer."

    Tcherneva said there is often opposition to a job guarantee program, which she believes stems from an ideological bias, but some of the scrutiny that kind of proposal would face may be minimized, given the economic realities created by the COVID-19 pandemic.

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    "I think also there is this tacit assumption that somehow unemployment is unavoidable and that perhaps unemployment is even necessary to stabilize the economy … I think that we really need to question these very deeply," she said.

    "We have found occasions in our historical past where we know the government can guarantee employment. Unfortunately, that has happened during wartime — but we certainly can do this for civilian purposes. I think it's just the shift of perspective and just realizing that the costs are there and we just can spend our resources in much more fruitful ways."

    Meanwhile, P.E.I.'s special committee on poverty has asked for a five-month extension until November to decide whether to recommend a basic income guarantee for the province.

    More from CBC P.E.I.

    P.E.I. did 'fantastic job' on Dorian, but room for improvement: consultant
    Islanders hit by pandemic gradually taking up power bill deferral offer

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  24. Lana Dell #MMT #RealProgressives (@organicfanatic5)
    2020/09/18 4:51
    This is outstanding stuff w/Prof ⁦‪@John_T_Harvey‬⁩. Even if U don't understand every word, it's fascinating & another example of the progressive PHD economists - who R genuinely decent humans that want 2 make meaningful change 4 the average person. Plz see Cowboy Economist YouTube. twitter.com/ActivistMMT/st…
    https://twitter.com/organicfanatic5/status/1306682298448990208?s=21

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  25. #01: How to tell if someone is a socialist!
    https://youtu.be/1ts1L-tNOuQ

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  26. https://en.m.wikipedia.org/wiki/Phil_Harvey

    Phil Harvey

    For Coldplay's creative director, see Phil Harvey (manager).
    Phil Harvey (born April 25, 1938) is an American entrepreneur, philanthropist and libertarian who has set up large-scale programs that deliver subsidized contraceptives in poor countries. Harvey is the founder and former president of DKT International, the Washington, D.C.-based charity that implements family planning and HIV/AIDS prevention programs in 57 countries across Africa, Asia and Latin America. He is the chief sponsor of the DKT Liberty Project which raises awareness about freedom of speech issues in the U.S. Harvey is also the president of Adam & Eve, the North Carolina–based company that sells sex toys, adult films and condoms. Consequently, he has been called "one of the most influential figures in the American sex industry today".[1]

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  27. Books

    The Human Cost of Welfare: How the System Hurts the People It's Supposed to Help (2016) with Lisa Conyers - Drawing on research including interviews with men and women on welfare, this book shows how welfare programs keep people from working with crippling consequences not only for them but for our whole country.
    Show Time (2012)[7] – Harvey's first novel is a psychological thriller that takes on reality shows.
    Government Creep: What Government Is Doing That You Don't Know About (2003)[8] – Strip searches, confiscated homes, stolen children, denial of due process. Sounds like life in a Third World country, but this is our own federal government invading our personal lives, supposedly for our own good.
    The Government vs. Erotica (2001)[9] – Harvey traces the various prosecutions of his company, Adam & Eve, which started as a mail-order supplier of condoms, then branched into the distribution of adult films and sexual paraphernalia.
    Let Every Child Be Wanted: How Social Marketing is Revolutionizing Contraceptive Use Around the World (1999)[10] – This book provides the only comprehensive examination of contraceptive social marketing, documenting a form of international assistance that has attracted support from governments, foundations and other donors.

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  28. EXメス牛@2番草🚜◇= (@Houboku01)
    2020/09/17 22:42
    JGPの方は、お金を出すのは政府だけど仕事を提供するのは自治体やNPO、共同組合ってことになってて。
    これらの中間組織のメンバーが意思を持って主体的に取り組めば、パソナを締め出すことはできるのでは…などと考えてる。
    https://twitter.com/houboku01/status/1306589377397534720?s=21

    rory / 仏教ロック! (@RockofBuddhism)
    2020/09/19 10:03
    すごく良い提案。こうしたその地域ごとの主体性に期待しているのがJGP。”自分たちにとって本当に必要な仕事”。ある意味では面倒だし、ある意味ではおせっかい。
    これは推測だけど、JGの具体的な業務を挙げてしまうと主体性が失われただ与えられるだけのものに成り下がることをMMTerは危惧している。 twitter.com/Houboku01/stat…
    https://twitter.com/rockofbuddhism/status/1307123004263010306?s=21


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  29. ‪池戸氏らはAIがBIを可能にすると考えているがそのためにはかなり大規模な消費者運動が必要だと思う。‬
    ‪また労働者側によるワークシェアには労働者側の地位向上が必要で、JGPで最低賃金を規定することはその前段階で必要だと思う。‬
    ‪救貧法かそれともフリードマン的新自由主義か‬
    ‪BIの起源は後者だと思うが‬

    救貧法起源ならば今ある生活保護を改訂して行く視点が欠かせないはず

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  30. Tweet from @ferreenern
    ヨーロッパで500ユーロと言われたから7万円と言ってそれ以外何も言わないBI論者でたらめすぎん?

    ま、アメリカで15ドルと言われたから1500円と言っているJG論者も全く同じなんですが
    こっちは一応、日本の都市部の生活賃金は時給1700円ぐらい(15ドルだ)という調査が後からきてたまたま正当性ゲット

    http://twitter.com/ferreenern/status/1309096337028321281

    Sent from Echofon - http://www.echofon.com/


    iPhoneから送信

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  31. 586 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ササクッテロ Sp79-GMsJ)[sage] 2020/11/06(金) 12:11:48.22 ID:cMGzHwobp
    https://note.com/murashinn/n/n506134a9052a
    JGPに対する、よくある質問
    この記事では、2018年のパブリナ・チャーネバさんの論文「The Job Guarantee: Design, Jobs, and Implementation」
    [ http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_902.pdf ]の中にある「JGPに対するよくある質問」の
    紹介をしていきます。
    全部で50のQ&Aから構成されているため、ちょっと長くなりますがお付き合いください。
    1. プログラムは何人を雇用するのか?
    プログラムの雇用は、景気循環や民間企業の雇用動向によって変動する。ジョブギャランティ(JG)は、
    非自発的に失業している人や、フルタイムの仕事がないためにパートタイムで働いている人の採用
    が期待されている。
    2017年12月、アメリカでは
    - 失業者は660万人
    - パートタイムで働いているがフルタイムの仕事を希望している490万人
    - 働きたくても公式統計にカウントされなかった590万人。
    つまり、安定した高給取りの仕事を
    希望していたが、安定した仕事を見つけられなかった人が少なくとも1,680万人いることになる。

    47. …
    完全雇用への政治的障害は歴史的に依存している。様々な歴史的事例が示すように、克服できない
    ものではないが、課題は相当なものかもしれない。
    戦後何十年にもわたって、スカンジナビアのコーポラティズムモデルは、企業、組合、政府の間の
    調整に基づいた社会契約によって長期的な完全雇用を確保し、政府は最後の手段の雇用者として
    の役割を果たした(Ginsburg 1983)。日本の産業モデルと積極的な労働市場政策は、戦後数十年間、
    失業率を2.5%以下に維持することに成功していた。いずれの場合も、完全雇用モデルは、レーガン/
    サッチャー政権後の新自由主義政策の出現によって終焉を迎えた。しかし、途上国であるインドは
    2005年に世界最大のJGPを実施した。この政策は、企業の利害関係者からの反対に直面しているが、
    多くの支持を集め続けている。

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  32. 589 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ササクッテロ Sp79-GMsJ)[sage] 2020/11/06(金) 12:22:00.79 ID:cMGzHwobp
    2020/09/17 22:42
    JGPの方は、お金を出すのは政府だけど仕事を提供するのは自治体やNPO、共同組合って
    ことになってて。
    これらの中間組織のメンバーが意思を持って主体的に取り組めば、パソナを締め出すことは
    できるのでは…などと考えてる。
    https://twitter.com/houboku01/status/1306589377397534720?s=21

    2020/09/19 10:03
    すごく良い提案。こうしたその地域ごとの主体性に期待しているのがJGP。”自分たちにとって
    本当に必要な仕事”。ある意味では面倒だし、ある意味ではおせっかい。
    これは推測だけど、JGの具体的な業務を挙げてしまうと主体性が失われただ与えられるだけのもの
    に成り下がることをMMTerは危惧している。
    https://twitter.com/rockofbuddhism/status/1307123004263010306?s=21
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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  33. 269 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/11/09(月) 17:09:28.21 ID:mQeOoF6z
    MMTには説明的な部分と規範的な部分があるとMMT現代貨幣理論入門に書いてある
    説明的な部分は貨幣論
    規範的な部分はJGP
    てかJGPに関してはフリードマンが1948年の論文を根拠としてもできるだろ
    https://www.jstor.org/stable/1810624
    A Monetary and Fiscal Framework for Economic Stability(経済安定のための貨幣と財政の枠組み)

    270 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/11/09(月) 17:11:43.13 ID:mQeOoF6z
    >>269
    この論文の中でミルトンフリードマンも財政破綻に関する見解はMMTとほぼ一致してる

    それにフリードマンは政府を信用してないないことで有名
    だから「当局」よりも「規律」を支持した
    こういった面もJGPと融合できると思う

    274 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/11/09(月) 17:44:27.44 ID:mQeOoF6z
    >>271
    なんか規制入ってURL貼れないが

    福祉国家と機能的財政 ― ラーナーとレイの議論の考察を通じて―
    岡本英男
    ていうPDFの中にも
    「ミル トン・フリードマンはまさに自由市場経済学の発展における,そしてインフレの危険から守 る経済政策の策定における中心人物として見なされている。しかし,フリードマンは 1948 年の論文の中で,政府支出はときどきフィアット・マネーでもってファイナンスされるべき だということのみならず,つねに債務ファイナンスが決して有用な役割を果たさないかたち でファイナンスされるべきだと主張している。」

    と書かれてる

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  34. 272 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/11/09(月) 17:35:08.63 ID:mQeOoF6z
    あとMMTは会計を中心に分析を行ってる学派
    「要するに、オーソドックスな均衡アプローチを信奉する経済学者の連中は、危機(リーマンショック)を予見しなかったし、できるはずもなかった、というのがベセマーの結論である。それどころか、彼らは危機を生み出す一因となったあらゆる金融革新を軽視するか、もしくは、そうした革新はリスクを減らして金融システムの回復力を高めるものだとみなしていた。正しく理解していた十人余り(エリザベス女王の元に召集された経済学者)は、均衡の概念を捨て、代わりにストックとフトーが矛盾なく扱われるフロー循環アプローチを採用していた。彼らは、供給と需要の均衡よりもむしろ会計の恒等式を重視していた。また、金融システムを「実体」経済とは別のものとして明確にモデル化すると共に、最適化エージェントモデルは採用せず、むしろ不確実性を考慮していた。
    この入門書は、ワイン・ゴットリーの先駆的研究を範として、会計の恒等式およびストックとフローの扱い方から始まってる。ゴットリーと私は、1990年代の持続不可能な「ゴルディロックス経済」に警笛を鳴らしてきた」(MMT現代貨幣理論入門 10-1)

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  35. 505 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2020/11/13(金) 21:51:10.83 ID:+cVTk0de
    35. 旧ソ連にはJGPはなかったのか?それはあなたが提案していることではないのですか?

    いいえ、JGPはそのようなものではない。第一に、JGは市場条件の中で機能し、民間部門の雇用を補完する役割を果たしている。民間の労働市場が強ければ強いほど、JGPの規模は小さくなる。旧ソ連圏では、政府が第一の雇用者として、唯一の頼みの綱として機能していた。対照的にJGPは最後の雇い手であり、連邦政府は通常、実際の雇用を行わない。

    歴史的な例を見ると、大規模な雇用プログラムは短期間で開始でき、非常に効果的に実施できることが示されている。しかし、JGP を段階的に導入する方法の一つとして、まず若者 JGP を実施することが考えられる。若者のための直接雇用プログラムの良い結果を示す成功したプログラムは世界中に数多く存在している。そのような若者JGPは、最終的には合法的な労働年齢に達し、就労を希望するすべての人に拡大する役割を果たすことができる。

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  36. 356 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 9bc9-QkVp)[sage] 2020/11/16(月) 22:04:25.66 ID:cIoYL4yY0
    バイデン次期大統領の経済プラン、高成長演出で雇用回復を狙う
    Matthew Boesler
    2020年11月16日 13:08 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-16/QJUXLIDWLU6E01
    失業者に必要なのは再訓練だという「技能ギャップ」説に疑念
    連邦準備制度を含む当局者も需要喚起の必要性巡り認識深める

    新型コロナウイルス禍の経済の落ち込みから、米国に完全雇用を取り戻すバイデン次期米大統領の計画の背後には、長らく忘れ
    去られていたアイデアがある。それは、失業者に必要なのは新たな技能の習得ではなく、雇用そのものだという考えだ。
      高成長を演出して経済回復を確実にするこのアプローチは今や、連邦準備制度も含む当局者の間で再び受け入れられている。
    政府があらゆる手段を用いて経済を刺激し、人々の再雇用に十分なだけの力強い需要を喚起すべきだというのがその趣旨だ。
      これは、近年のリセッション(景気後退)後に主流だった技能ギャップの考えとは対照的だ。再訓練で新たな技能を身に付けない
    限り、職を失った米国人の多くは再雇用の見込みはないというのがこの主張の論旨だった。
    357 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 9bc9-QkVp)[sage] 2020/11/16(月) 22:04:43.48 ID:cIoYL4yY0
    >>356
      米政府は既に新型コロナ禍を受けた計3兆ドル(約314兆円)の経済対策をまとめており、バイデン氏が政府支出のさらなる拡大
    を意味するアプローチをどこまで推進することができるかは、来年1月にジョージア州で行われる上院議員選挙の決選投票の結果次
    第となりそうだ。
      民主党が同州で2議席とも確保できれば、一段の景気対策に加えてクリーンエネルギーや子育て支援への投資などのバイデン氏
    のプランの実現につなげることができる一方、共和党が上院で過半数を維持すれば、一連のプランが妨げられる可能性がある。

      オバマ前政権でバイデン氏のチーフエコノミストを務めた経歴を持ち、現在も顧問の1人であるジャレッド・バーンスタイン氏は「労働
    者に十分な職がなければ、彼らがどんなに多くの技能を習得しようと意味がない。不完全雇用が続くことになる」と指摘した。
      氏は、「歴史的に見ると、技能ギャップ説は政府や連邦準備制度の介入を促すのを避けるために利用されてきた」と述べた上で、
    「基本的に、問題があるのは労働者であって経済ではないというこの議論は、何度も誤りであることが証明されてきた」と話した。
    原題:Run-It-Hot Wins Argument Over How to Get Americans Back to Work(抜粋

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