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https://twitter.com/andouhiroshi/status/1270191734966726657?s=21
価値形態論における商品を素数と仮定し
そのうえで不完全性定理と対応させてみると価値形態論の不徹底さがよくわかる
あらゆる商品は本来貨幣たり得るのだ
こうして商品貨幣論の限界が示され得る
信用貨幣論は国家的危機には無効というのがマルクス、及び主流派だ
しかし信用貨幣論は歴史的には危機にこそ対応する
論理的に正しいからというより
商品貨幣論は信用貨幣論に包括されるからだ
自分が勉強していないことを自慢する MMT懐疑論者は
今日では政治状況的に財務省傀儡の確信犯と結果的に結託しているので罪深い
ケルトン 邦訳は９月に出るし
今なら森永 MMT第4章くらいは読んでおいてほしい
流動性の罠
流動性の罠（りゅうどうせいのわな、英: liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。
概要
景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。
利子率（名目金利）は0以下にならない[1]ため、この時点ではすでに通常の金利政策は限界に達している[2]。金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり[2]、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
解説
流動性の罠とは、ケインズ経済学を解釈した経済学者のジョン・ヒックスが発案したものであり、金利水準が異常に低いときは、貨幣と債券がほぼ完全代替となってしまうため、いくら金融緩和を行っても、景気刺激策にならないという状況を指す[3]。ヒックスの1937年の論文は、IS-LM分析を導入し、不況状態では金融政策が効かなくなるかもしれないことを示した[4]。
ジョン・メイナード・ケインズによる「ジョンブル（イギリス人のこと）は、たいていのことは我慢するが、2分の利子率には我慢できない」という言葉は有名である。この仮定では、2パーセントの利子率を下回るような債券は、売れ行きが極端に悪くなり、流動性の罠が発生する。これは、投資家の貨幣に対する取引需要を名目金利が下回ってしまうためである。2パーセントという高すぎる債券価格（低すぎる利子率水準）のもとでは、人々は債券価格の下落（金利の上昇）を予想して貨幣で資産を保有するようになり、貨幣供給が増しても貨幣保有が増すだけで、資金は債券購入に回らず、市場利子率はそれ以上低下しようとはしなくなるためである[5]。
この過程においては、マネーサプライをいくら増やしても、増やされた貨幣は単に退蔵されるだけで、もはや利子率は引き下がらず、民間投資や消費を刺激することができなくなる。そのため、将来への期待に対する働きかけを除いて、通常の金融政策は効力を喪失する。一方、クラウディングアウト（民間投資圧迫）は、発生せず、財政政策の有効性は高まる。
ただし、流動性の罠が生じるのは債券金利がゼロ（もしくはマイナス）になると債権よりも貨幣のほうが選好されるためである[6]。よって、流動性の罠は、超短期にかぎらず、長期債などの資産がすべて貨幣と代替になって初めて起きるのであり[7]、政策金利がゼロ制約にあったとしても、長期債の買い入れなど金融政策にはまだ余地があることとなる。複数の資産が存在する世界において、すべての資産価格がゼロの短期金利と整合的な均衡水準に達しない限り、流動性の罠は生じ得ないと言えよう[8]。
理論上は上記のように流動性の罠のもとで金融政策は無効になるが、ただし、名目金利がゼロの状態で（財政政策を除き）中央銀行が何もできないわけではなく、過去に行われたアメリカのFRBによる量的金融緩和や市場の政策予想への働きかけが多少の効果があったという事実から、実際の経済が流動性の罠の状態に陥るかということについて懐疑的な経済学者も存在する[9][10]。
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