森永康平

	矢谷博紀（中小企業診断士／中小企業×地域×SDGsで持続可能な社会構築を） ⁦‪@torrecolombaia‬⁩ （森永康平氏）コストプッシュ型のインフレとデマンドプル型のインフレの区別のつかない国民を利用して、「ほら！積極財政やると、ハイパーインフレがー！！！」、今年の秋冬の流行はこれだな。 👆やらしておけばよい。御用学者、マスゴミどもが、自ら詐欺師だと告白するようなものだから。   2021/12/04 18:48

https://twitter.com/torrecolombaia/status/1467068389692948481?s=21

https://twitter.com/mmt20191/status/1466115835160760324?s=21

2021年11月19日

森永さんの予想通りの展開になってるよな… pic.twitter.com/UCmlPR1kLl

— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない (@MMT20191) December 1, 2021

ーー

	森永康平@金融教育 / 経済アナリスト ⁦‪@KoheiMorinaga‬⁩ 動画を全部観るのは大変という方もいると思いますので、該当部分はこの辺りです🤓 2:35:00～2:38:00 の３分くらい⏰ youtube.com/watch?v=4UK_VO…   2021/03/19 12:11

【討論】途上国へ転落？オリンピック・ウイルス後の日本[桜R3/3/18]

https://youtu.be/4UK_VONi8Dc

https://twitter.com/koheimorinaga/status/1372747441917730817?s=21

	森永康平@金融教育 / 経済アナリスト ⁦‪@KoheiMorinaga‬⁩ ⁦‪@orihara_zen‬⁩ ⁦‪@kyobi3kyopi‬⁩ 「消費増税をするためにどれだけの議員が討ち死にしてきたと思っているんだ」という発言には、「増税で亡くなった国民の数と比べてください」と返しておきましたｗ   2021/03/19 9:14

https://twitter.com/koheimorinaga/status/1372702880780591109?s=21

日本経済はコロナ・消費増税前からコケていた　実践主義を取り戻せ！[三橋TV263回]中野剛志・森永康平・高家望愛

2020/07/14

https://youtu.be/jWW4d2MZ8wI

2019消費増税分析　作業中

https://iitomo2010.blogspot.com/2021/01/blog-post_47.html?m=1&zx=943fbb9c3df1eaa

森永康平『MMTが日本を救う』(宝島社新書)2020

第１章　数字が示すコロナ前からの「景気後退」 

そもそもコロナ前からコケていた！ ──消費増税で大減速した日本経済 　

　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染者数と死亡者数が日々増加するのに伴い、実体経済や金融市場も大きな痛手を負っている。各国の政府や中央銀行は様々な対策を打っているが、いまひとつ明確な改善が見られない。 　

　日本も例外ではなく、２０２０年３月以降に発表された経済指標は軒並み悪化している。しかし、その理由を全て新型コロナウイルスの影響として片づけられない。なぜなら、日本経済は新型コロナウイルスの問題が起きる前から大減速していたからだ。 　

　20年３月、内閣府が発表した19年10～12月期（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算で７・１％減だ（図１）。

２月に発表された速報値は前期比１・６％減、年率換算で６・３％減となっていたが、その後０・８％下方修正された。５四半期ぶりのマイナス成長で、前回の増税直後（14年４～６月期は年率７・４％減）以来の大きな下げ幅となった。 　

　実質ＧＤＰが年率換算で７・１％減──この数字は非常にインパクトが強い。この期間、大型台風がきたり、暖冬で消費が伸び悩んだという解説も見られたが、間違いなく最大の要因は19年10月に実施された消費増税である。

 　前回の増税（５→８％）よりも増税幅が小さいこと、消費増税実施と同時に飲食料品と定期購読の新聞に対する軽減税率の適用、更にはキャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入で、今回の増税による個人消費の影響は小さいとされていた。だが実際にはそんなことはなかった。図１では19年の第３四半期（３Ｑ）時点で個人消費はプラスに寄与していたが、第４四半期（４Ｑ）では大幅にマイナスとなっている。 　

　前回の消費増税前（14年１～３月期）は年率換算で４％増と、駆け込み需要によって高成長したが、今回の消費増税前（19年７～９月期）はわずか同０・１％増にとどまった。消費増税前の駆け込み需要の状況や増税と同時に導入された各種制度の存在も考慮すれば、今回の消費増税が経済にどれほどの悪影響を及ぼしたかは容易に理解できる。

【経済討論】2021 どうなる？世界経済と日本[桜R3/1/2]

https://youtu.be/h_bmvRcVc68

1:15:40~

https://twitter.com/hsjysbpqtszqsm5/status/1348288086736728065?s=21

pic.twitter.com/AbmCtDEFt3

— サスカッチ経世済民に目覚める (@HsJYsBpQTszqsM5) January 10, 2021

MMTが日本を救う (宝島社新書) 森永 康平 2020/06/10

https://www.amazon.co.jp/dp/4299005880 ★

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追記：

救世主かトンデモ理論か…MMTは世界経済を本当に救えるか？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

2020/08/26

https://gentosha-go.com/articles/-/28350?per_page=1
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https://youtu.be/jWW4d2MZ8wI

資料
https://38news.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/38YouTube/38TV0717_doc.pdf

	Ryouji Ishizuka (@ISHIZUKA_R)
2020/07/26 10:38 中野さんが森永さんの本の書評を書いていた。 なるほどと思ったのは、この本をMMT入門書としてよりも、それ以外の、たとえばコロナ禍との関連などで評価している点。あのサイトの文章だけで本を評価してしまったが短慮だったか。 toyokeizai.net/articles/-/349… #東洋経済オンライン ⁦‪@Toyokeizai‬⁩より

https://twitter.com/ishizuka_r/status/1287200608353529856?s=21

	Ryouji Ishizuka (@ISHIZUKA_R)
2020/07/26 8:58 M氏の記事、間違いは他にもあって、レイが商品貨幣論について、「間抜け比べ」や「ババ抜き」だと言った、と書いてあるが、レイがそこで書いているのは商品貨幣についてではなく、不換通貨の流通根拠だ。M氏は両者の違いを理解していないのだろう。

https://twitter.com/ishizuka_r/status/1287175413395943429?s=21

	Ryouji Ishizuka (@ISHIZUKA_R)
2020/07/25 14:17 たむりんさんの指摘で森永康平の下記を読んだが、本は買わなくとも（買わない方が）良さそうだ。それにしても 高校英語レベルのoweを間違えるって。 訂正いれなくてよいのかな。気づいていないのかな。 news.yahoo.co.jp/articles/aa9a1…

https://twitter.com/ishizuka_r/status/1286893362771984389?s=21

「日本の財政は10年後に破綻する」が10年前から外れ続けている理由

7/22(水) 11:16配信

森永康平『MMTが日本を救う』（宝島社新書）

自国通貨建ての国債を発行でき、かつ変動相場制を採用している国では財政破綻は起こりえないので、政府はもっと積極的に財政出動すべきだ。こうした主張をする異端の経済理論「MMT(現代貨幣理論)」が注目を集めている。経済アナリストの森永康平氏は「10年前から『日本の財政は10年後には破綻する』と言われてきたが、いまも破綻していない。この現状が、MMTを実証している」と指摘する――。 【この記事の画像を見る】 　※本稿は、森永康平『MMTが日本を救う』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。
■現代貨幣理論とはなにか？　 　MMT(現代貨幣理論)とはどのようなものなのか。MMTでは貨幣を借用書として捉えている。この借用書はIOUとも言うが、これは英語で「あなたに貸しがある」というI owe youからもじったものである。 　分かりやすく説明するために、太郎と花子に登場してもらおう。 　太郎の庭では夏にスイカが、花子の庭では冬にミカンが穫れる。そこで花子は冬にミカンをあげるという借用書と引き換えに太郎からスイカをもらった。 　次に次郎の庭では秋に柿が穫れる。そこで、太郎は花子からもらった借用書と引き換えに、次郎から柿をもらった。この時点で、次郎は冬になったら借用書と引き換えに、花子からミカンがもらえる状態になった。 　このように、最初花子が出した借用書(負債)は貨幣のようなはたらきをして、3人の世界でやり取りされ、交換媒体として使われている。 　仮に太郎が花子とスイカとミカンを物々交換していたら、どうなるか。交換したタイミングで取引は完了してしまい、貨幣にとって重要な信用や負債という概念は発生しない。しかし、収穫のタイミングがズレることで「スイカという実物に対して、将来もらえるミカン」という、取引成立時点では実物ではない借用書が交換された。ここに2人の間で信用と負債という概念が発生するというわけだ。

■商品ではなく、「信用と負債」が貨幣価値を決める 　また、この話が成立するためには、3人全員がお互いのことを完全に信用している必要がある。たとえば、太郎が花子からスイカと引き換えに借用書を受け取り、それを次郎に渡して柿を受け取ろうとした際に、次郎が「花子は信用できないから、その借用書は受け取れない」と言ったら、借用書が3人の世界で貨幣のように流通することはなくなってしまう。 　このことから言えることは、誰しも貨幣(借用書という負債)を発行できるが、全ての人々がそれを信用しない限りは貨幣にはなりえないということだ。 　つまり、MMTにおいては、貨幣の裏付けとしての商品(金や貴金属)の価値が貨幣を貨幣として流通させるという「商品貨幣論」ではなく、全ての人々が信用する負債が貨幣として流通するという「信用貨幣論」を適用しているのだ。 ■国と国民と紙幣の関係が分かるモズラーの逸話 　MMTが商品貨幣論ではなく、信用貨幣論を支持するということを説明した。しかし、それだけでは、経済学者のランダル・レイが商品貨幣論について、「間抜け比べ」や「ババ抜き」として、説得力に乏しいと指摘したことと変わらない。全ての人々が信頼しているから、その借用書を貨幣として扱うということは、ババ抜きと変わらないではないかと考える人もいるからだ。
　ではMMTにおいて貨幣に対する考え方とはどういうものか。ここでMMTを理解するわかりやすいたとえとして、MMTの生みの親ともいわれる投資家のウオーレン・モズラーの名刺の逸話を紹介したい。 　モズラーが自分の子どもたちが家の手伝いをしないため、ある日「手伝いをしたらお父さんの名刺をあげるよ」と子どもたちに言った。そうすると、子どもたちは「そんなものはいらない」と答えて手伝いをしなかった。 　そこでモズラーは、今度は子どもたちに、「月末までに30枚の名刺を持ってこなければ家から追い出す」と伝えたところ、家から追い出されたくない子どもたちは必死に手伝いをして名刺を集め始めた、という話だ。 　逸話に出てくるモズラー(お父さん)を国として考え、名刺を貨幣、子どもたちを国民として考えれば、月末に30枚の名刺を納めよという指示が加わることで、何も価値のない名刺(不換紙幣)を子どもたち(国民)が喜んで受け取る理由がわかる。 　「国家が自らへの支払い手段として、その貨幣を受け取ると約束する」という部分をこの逸話は非常にわかりやすく示している。

■大事なのは、その貨幣が税の支払いに使えるか 　モズラーの逸話に、MMTを理解するのに重要な3つの要素が含まれている。 　この考え方をもう少し深掘りしていくと、MMTの主張の1つに近づく。「月末までに30枚の名刺を納めよ」という指示は、国民が国家に税金を納めることと同じだからだ。もともと名刺に価値はないが、父がそれを受け取ることで、家から追い出すという罰を与えない。だから子どもたちは名刺を集める。 　これは言い換えると、貨幣(不換紙幣)には裏付けとなる価値はないが、国が納税する際の支払い手段として受け取る。だから国民は裏付けとなる価値のない貨幣を集めようとする。読者は同じことだと感じるだろうか。 　つまり、MMTの考え方では、その貨幣が納税の際の支払い手段として使えるかどうかが、その貨幣が流通するかどうかを決める際に重要な要素になる。 　税金の存在が貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与える。この考え方をタックス・ドリブン・マネタリー・ビュー(Tax-Driven Monetary View)といい、ランダル・レイは「租税が貨幣を動かす」(Taxes drive money)と表現している。 　これがMMTを理解するための、2つ目のキーワードだ。
■税金は財源ではなく、貨幣価値を保証するもの 　タックス・ドリブン・マネタリー・ビューに対しては「徴税をする国と納税をする国民の間でしか貨幣が流通しない」からおかしいという指摘があるが、それは間違っている。全国民が消費の際に課税される消費税や、日本に住む多くの国民が支払うことになる住民税など、いろいろな税は存在する。だから、その国において納税の際に決済手段となる貨幣を、普段の経済生活でやり取りをするインセンティブは発生している。 　仮にいっさい課税されず、納税の義務もない国民がいたとしても、周りの国民が納税する義務を負っているなら、納税に使用できる貨幣を持っていた方が得である。その貨幣と引き換えに、周りの国民が生産するモノやサービスを受け取れるし、労働力として使うこともできるからだ。つまり、MMTの主張としては、税金は財源ではなく、貨幣の価値を保証するものなのである。 ■「財政健全化が優先」は誤った考え方だ 　本稿ではMMTにおける主張を見てきたが、著名な経済学者から中央銀行や政府関係者に至るまで、MMTは多くの否定的な意見を集めている。多く見られる否定的な意見の1つが、「財政赤字を続けるのは不可能であり、財政黒字を目指す、つまり財政健全化が重要だ」というものだ。しかし、これまで見てきたMMTの考えからすれば、この考え方は誤っている。

　MMTから見た反論はこうだ。まず、「機能的財政論」に基づけば、財政が赤字だから緊縮財政、黒字だから財政拡張といった、数字だけを見て財政政策の方向性を決めることはないということだ。 　不況なら財政赤字であろうが財政拡張し、財政黒字であってもインフレが亢進(こうしん)する場合は緊縮財政をして総需要を抑えにいけばよい。 　「ストック・フロー一貫モデル」の観点から言えば、財政黒字が生じているということは、民間部門か海外部門で赤字が発生しているということであり、それは結果的に過剰な借り入れやバブル発生の懸念要因となる。また、民間部門の借り入れ、債務膨張が続くはずもなく、いずれはバブル崩壊へと繋がっていってしまう。民間部門で貯蓄を発生させるためには、政府部門が赤字であることが基本的な状態であると考えられるため、財政黒字を積極的に目指すことはおかしいのである。 ■自国通貨発行権があるなら財政出動できる 　巨額の財政赤字、世界最悪レベルの政府債務残高と言えば、私たちが住む日本がいの一番に挙げられる。ただ、MMTの考え方に基づけば、日本は自国通貨を発行している国なので、税収による財政的な制約を課されることもない。だから財政赤字を気にせずにもっと積極的に財政出動をして、成長を促した方がいい、となる。MMTでは税収ではなく、物価上昇率が制約になるが、日本はデフレ状態にはない。むしろ低インフレ状態が長期にわたっているため、MMTの観点からは十分に財政出動をする余地があるということになる。
　以上がMMTに対して「財政赤字は悪。財政健全化が重要だ！　」という否定的な意見が出た場合の反論になる。 ■「MMTはハイパーインフレが起きる」という懸念 　MMTに対する否定的な意見の代表格ともいえるのが、「無制限にお金を刷るとハイパーインフレが起こる」というものだろう。GDPに対する政府債務の比率が高くなりすぎると、国債価格が暴落(金利が急騰)し、貨幣価値が下落して輸入価格も急騰し、ハイパーインフレが起きるので、政府の債務残高を増やすのではなく減らしていかないといけないという考えである。一方で、MMTでは自国通貨建てで国債を発行できる主権国家は、政府債務の残高を問題にする必要はないとしている。 　この時点で既にMMT支持派と否定派では前提が真逆のため、議論にならなそうだが、筆者が見かけることの多いMMT批判は、「MMT論者はお金をいくら刷ってもハイパーインフレは起こらないと言っている」というものだ。

　これはMMTを理解しないまま、誤解に基づいて批判してしまっていると思われる。冒頭の否定的な意見とは少しニュアンスが違うのがわかるだろうか。

■行きすぎたインフレには歳出削減で対応する 　たとえば、「機能的財政論」に基づけば、財政支出をすることで総需要は増加するが、総需要が経済の生産キャパシティを超えてしまえば、当然インフレは生じる。仮にインフレが行きすぎた場合には増税や歳出削減などで対応すればいいというのがMMTの考え方である。 　つまり、MMTの枠組みであってもハイパーインフレが起こる可能性はあるのだ。MMTを否定するのであれば、「自国通貨建ての借金ができる国が財政破綻することはない」という点と、「インフレを抑制するためには増税や歳出削減をすればいい」というどちらか、または両方を否定しなければいけない。 　後者を否定する論法として、「増税や歳出削減には政治的なコストがかかるため、インフレの兆しが見えてから動いては間に合わない」という意見もある。だがそれもまたMMTへの理解が足りていないと思われる。 　MMTでは、所得税(累進課税)は好景気になると負担が増え、民間の消費や投資を抑制する。そのため、増税や歳出削減をしなくとも財政赤字が削減され、インフレを抑制する効果があることも主張している。
■「10年後に財政破綻する」と言われてきたが… 　また、日本ではこの20年間で2回消費増税をし、公共投資を大幅に削減したにもかかわらず、世界的に見ても高い政府の債務残高がある。しかし、低インフレを継続し、更にこれから再度デフレに突入する可能性すら見えている。残念ながらこの現状は、またしてもMMTの主張を実証してしまうことになる。 　「日本の財政は10年後には破綻する」という話は過去20年以上続けられているが、いまだにその兆しは見られない。財政破綻論者は時として「オオカミ少年」と揶揄(やゆ)されており、具体的にGDPに対する政府の債務残高が何％になれば国債価格は暴落するのか、という話になっても、その際に示される数字は常に引き上げられ続けてきた事実は前述した通りである。 　過去の歴史を遡(さかのぼ)っても、ハイパーインフレが起きた理由の多くは、戦争で供給力が破壊された場合や、経済制裁によって国内の物資が不足した場合などであり、日本のような先進国において財政赤字だけが理由でハイパーインフレが起きたことは一度もない。


■いくらでも借金できるなら税は必要ない？　 　日本でもMMTという言葉の認知度が上がっていく中で、MMTについては様々な意見が出るようになった。もちろん否定的な意見だけでなく肯定的な意見もある。しかし、MMTの表面的な部分だけを理解していたり、先程のハイパーインフレのように誤った理解をしているケースも増えているように思われる。 　たとえば、「MMTによれば国はいくらでも借金ができるわけだから、税金は必要ない。よって、無税国家ができあがる」というものだ。 　「モズラーの名刺」や「タックス・ドリブン・マネタリー・ビュー」の説明時に述べた通り、現代の不換紙幣を国民が喜んで受け取り集めようとするのは、貨幣が納税手段として使えるからである。つまり、「税が貨幣を駆動させる」というMMTの基本的な考え方を全く理解できていない人にしか「MMTは無税国家を実現する」という発想ができないのだ。
　統合政府は国民に対して納税させる際に、物納を求めることも可能だが、あえて貨幣で納税させている。そうすることで、貨幣が負債ピラミッドの頂点として君臨し、下層の負債に対する共通単位として機能するのである。仮に統合政府が発行する貨幣が納税手段として使えないのなら、貨幣の価値は不安定になり、結果的に他の安定した貨幣にとって代わられるリスクも発生するだろう。 ---------- 森永 康平（もりなが・こうへい） マネネCEO／経済アナリスト 証券会社や運用会社にてアナリスト、エコノミストとしてリサーチ業務に従事した後、複数金融機関にて外国株式事業やラップ運用事業を立ち上げる。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、各法人のCEOおよび取締役を歴任。現在はキャッシュレス企業のCOOやAI企業のCFOも兼任している。日本証券アナリスト協会検定会員。近著に『MMTが日本を救う』（宝島社新書）がある。
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#4が MMTをコンパクトに説明

ただしBI併用案に独創性はない

コロナ、消費税関連の現状分析グラフに優れた本だが政策提言まで行かない

なぜバスタブの比喩を使わないのか？

経済学書原典にあたっていないので経済学理論に興味がある人は望月本、

現状分析には島倉本がいい

https://twitter.com/KoheiMorinaga

	森永康平@金融教育 / 経済アナリスト ⁦‪@KoheiMorinaga‬⁩ 中野剛志先生が記事の中で新刊に触れてくれました☺️ 新刊のポイントを４つにまとめてくれています🥳 toyokeizai.net/articles/-/349… 2020/06/01 21:40

https://twitter.com/koheimorinaga/status/1267435772715495424?s=21

救世主かトンデモ理論か…MMTは世界経済を本当に救えるか？

2020/08/26

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ac9d879af93f7f6e5f522c43354f786441b3d0?page=1

世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。

「税金は財源ではない」というMMTの主張

（※写真はイメージです／PIXTA）

「なぜ景気後退局面にもかかわらず、経験則から消費を弱らせるとわかっていた消費増税を実施したのか」「なぜ政府の財政出動は事業規模で見れば多額だが、実際の真水の部分はこんなに渋いのか」という疑問を持っていただければ、ここから先は興味深く読んでいただけるのではないか。 MMTとはModern Monetary Theory の頭文字を取って作られた略称である。日本ではMMTは「現代貨幣理論」という訳で知られている。  MMTの特徴については後述するとして、まずはMMTが注目を集めた背景を説明したい。景気後退の真っただ中で消費増税をした理由は何か。内閣府の『令和元年度 年次経済財政報告』では、今回の消費増税を「財政健全化のみならず社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする『人づくり革命』の実現に不可欠なもの」と説明している。財政健全化が消費増税の理由の1つだ。 また、新型コロナウイルス禍のいま、実態としては他国に見劣りする財政出動しかしないのも財政健全化を優先したいからだろう。要は財政健全化のために現在ある財政赤字を減らして、黒字に持っていきたい。そうしないと国家が破綻するという考え方だが、MMTは「財政黒字こそ、経済にブレーキをかける元凶だ」と考える。 そもそもEU加盟国とは違って、日本は日銀が自国通貨の「円」をお札として刷ることができる。これを「自国通貨発行権がある」という。この権利を有する先進国は、FRB（米連邦準備制度理事会）という中央銀行を持つ米国やイギリスなのだが、MMTの特徴の1つに「変動相場制を採用し、自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクもない」という主張がある。つまりMMTが正しいとすれば、日本はどれだけ財政支出をしても財政破綻しないのである。  

何をするにしても「財源が……」と言って動きが遅くなる、あるいは結局何もしないという政府に対しても、「政府にとって、税金は財源ではない」というMMTのもう1つの主張は目新しく映る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ac9d879af93f7f6e5f522c43354f786441b3d0?page=2

全ては2人の米女性から始まった「MMT世界大論争」

MMTに光を当てたのは2人の米国人女性だった。1人はアレクサンドリア・オカシオ=コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）。2018年11月の米国中間選挙にて、 29歳で米国史上最年少の女性下院議員についた。名前の頭文字をとって「AOC」の愛称で知られる彼女は、ヒスパニック系であり、元バーテンダーという労働者階級出身の20代の女性が共和党の大物、ジョセフ・クラウリーを敗って史上最年少で当選したわけだから、米国中に衝撃を与えた。 彼女のツイッターアカウントは本連載の執筆時点（20年4月末時点）で685.4 万人ものフォロワーを抱えている。インスタグラムも436.8万フォロワーと非常に多いが、自身の考え方や活動内容をSNS上で発信するその姿は、いかにも若者の戦略といえよう。 なぜMMTの話をするのに彼女の説明をする必要があるのか。それは、彼女が掲げる政策とその財源にある。自らを「民主社会主義者」と自認する彼女は「国民皆保険制度の導入」や「グリーン・ニューディール政策」を公約として掲げている。 グリーン・ニューディール政策とは、かつてルーズベルト大統領が世界恐慌に対応するために行ったニューディール政策を、環境問題や貧富の格差という近代的な課題の下で行うという思想で、「温室効果ガス排出ゼロを目指す」や「送電網の構築・更新（スマートグリッド整備）」などが具体的な項目として挙げられている。これらの政策が実現できれば素晴らしいことだが、当然問題になるのはその財源だ。 グリーン・ニューディール政策を実現させるためには10年間で7兆ドル（約770兆円）以上が必要と言われている。彼女は正確な金額について言及していないが、30兆ドル必要だという指摘も見られる。ただでさえ、トランプ大統領が実施した減税や歳出増加の影響で、米国の財政赤字は4年連続で増加しており、19年会計年度（18年10月～ 19年9月）にほぼ1兆ドルに拡大し、 12年度以来の高水準となっている。更に莫大な財政出動などできるのか。 これに対してオカシオ=コルテスは、「ビジネスインサイダー」の取材で「グリーン・ニューディールを成功させる財源の創出方法は、富裕層課税などいくつもある」 と語っている。そして、「政府の赤字支出は良いことだ。グリーン・ニューディールを実現させるためには、財政黒字こそが経済にダメージを与えるとするMMTの考えを私たちの主要議論にする必要がある」と答えている。 なぜ若いオカシオ=コルテスがこれほどまでに大胆な考えを持てるのか。そこには1人の支援者がいた。それがもう1人の女性、経済学者のステファニー・ケルトン（ Stephanie Kelton/ニューヨーク州立大学教授）だ。16年の米国大統領選の民主党予備選挙にて、若者の熱狂的な支持を集めてバーニー・サンダース上院議員が 台風の目となったことは記憶に新しいが、ケルトンはサンダースの経済ブレーンも務めていた。ケルトンはMMTの主唱者の1人としても知られている。  

オカシオ=コルテスとケルトン。この2人の米国人女性がMMTに光を当て、世界的な論争を巻き起こしたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90ac9d879af93f7f6e5f522c43354f786441b3d0?page=3

トンデモ理論? 「ブードゥー経済学」と呼ばれた

森永康平著『MMTが日本を救う』（宝島社新書）

国内外で注目を浴びるMMTに対して、見解の多くは否定的である。日本国内でもネット上でMMTについて調べると「トンデモ理論」や「暴論」といった扱いを受けている。海外でも似たような扱いだ。 米国の経済学者で、元財務長官のローレンス・サマーズはMMTを「ブードゥー経済学」と呼ぶ。 ブードゥーとは中米ハイチ発の民間信仰のブードゥー教からきている。ブードゥー教では「ロアの神官」と呼ばれる者が行政や司法までを束ねており、儀式の中で予言をしたり、犯罪者をゾンビ化するという能力を持っているとされている。つまり、何も科学的根拠はないということで、MMTを「ブードゥー経済学」と呼んでいるわけだ。 財政制度等審議会（財政制度分科会）でも財務省が『わが国財政の現状等について』という説明資料の中で、各国の専門家によるMMTへの否定的なコメントをまとめていると先述したが、そのうちの一部を紹介しよう。 米国の中央銀行に当たるFRBで議長を務めるジェローム・パウエルは19年2月26 日の議会証言において、「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている（just wrong）と思う。米国の債務はGDP比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要となるだろう」と述べた。FRBの歴代議長の多くはMMTに対して否定的だ。 前議長のジャネット・イエレンは「MMTを支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。MMTはハイパーインフレを招くもので あり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ」と語り、同じく元FRB議長のアラン・グリーンスパンも「（MMTが実施されれば、）外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか」と「ブルームバーグ」のインタビューに答えている。日本国内でも同様のスタンスだ。 第198回国会参議院決算委員会で、自民党の西田昌司議員が求めたMMTについての政府見解に対し、麻生財務大臣は以下のように否定的な回答をしている。「私どもは少なくとも、世界200カ国近くの国相手に、グローバルな市場で、金融とかマーケットが見えておりますので、市場からの受け入れてもらえるようなものでやらないと、極端な議論に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるということでこれは極めて危険なことになり得ると、そういった実験にもっとも適しているからといって、この日本という国をその実験場にするという考え方は私どもは持っているわけではありません」 同じく黒田日銀総裁も「このように財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられないのではないかというふうに考えております」という否定的な反応だった。 ※使用されているデータは執筆された2020年3、4月時点のデータです。 森永 康平 金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO 経済アナリスト

森永 康平