新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態～上昌広氏に聞く
コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー④
問題山積の日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。今回から始まる第2部では、日本に新型コロナウイルスが入ってきた初期対応について、語っていただく。
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの人間への感染。この発生源が同市にあるウイルス研究所ではなく、自然界から中間宿主を経て人間に伝播したものであるということは世界の科学界・医学界のコンセンサスとなっている。このことは前回までの「コロナ対策徹底批判 第1部」で説明した。
そのウイルスは早い段階で日本にも入っているが、初期の対応を改めて見ると、驚くべきことだらけだ。
結論から言おう。日本の感染症対策を最初に考える厚生労働省の医系技官たちは、スタート時において対応を完全に間違え、その後すぐに過ちに気が付いたにもかかわらず一向に間違いを正そうとはしなかった。それだけではない。中国から日本にウイルスが伝播して2年近くが経とうとしているのに、いまだにその間違った「対策」を続けている。
さらに私が心底驚き震撼するのは、厚労省や自民党の周辺にいる「専門家」と称する人たちがこの間違った「対策」にいまだにしがみつき、朝日新聞をはじめとする日本の新聞社、テレビ局などが依然として誤った対策情報を流し続けていることである。
インタビューにこたえる上昌広・医療ガバナンス研究所理事長感染症法に基づき粛々と行われた積極的疫学調査
――昨年の初め、中国で新型コロナウイルスが人に感染し始めたという情報があり、1月16日に日本でもコロナ感染者が発見されました。その翌日の17日に厚生労働省は国立感染症研究所（感染研）に「積極的疫学調査」の開始を指示します。
この積極的疫学調査ですが、コレラとかペストといった従来からの感染症には有効ですが、コロナウイルスにはほとんど有効性はないと上さんは当初から主張され、今では常識になっています。コロナウイルスは無症状感染者がたくさんいる。濃厚接触者だけを点と線で結ぶように検査しても、社会にたくさん広がっている無症状感染者のほとんどを見逃してしまうからです。あたかも、魚の大群を捉えるには地引網を使わなければいけないのに、いつまでも一本釣りにこだわっているようです。
厚労省が感染研に対して最初に積極的疫学調査を指示したのは、感染症法に基づいて、何も考えずに粛々とやったからなんです。ここのところはすごく重要で、今のコロナ対策の議論で欠けているのは、ここなんです。
つまり、官僚というものは、法律に規定されていることは必ずやらないといけないんです。やらなければ、不作為を問われるので、感染症法に書いてある積極的疫学調査を何も考えずにやった。そして、法律に書かれていないことは裁量でやる。要するに予算措置だけなんです。
SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）と続き、今回、新型コロナウイルスが出てきたのですが、今後も新しいウイルスは間違いなく出てくるでしょう。その際に何をすべきかを今、考えなければいけない。現在の感染症法では、コロナに対応できないことがはっきりしたので、新しい形の法律を考えておかなければいけないんです。
――新しい形の法律を作るには、どんなことを考えなければいけませんか。
前提として、現在の感染症法ではなぜ、有効なコロナ対策を打てないのか、その原因を把握しなければいけません。
一つは無症状感染です。無症状感染者は積極的疫学調査では不十分です。もう一つは、今年8月にアメリカの科学誌『サイエンス』に掲載された総説論文が指摘する、コロナの感染原因の大部分は空気感染である、ということです。
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