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イランが米国にとって「聖杯」と呼ばれてきたのは、単なる比喩ではない。1990年代の「プロジェクト・フォー・ザ・ニュー・アメリカン・センチュリー」以降、この戦争は数十年にわたり計画されてきた。ネタニヤフ、クシュナー、そして国際シオニスト同盟——彼らにとってイラン崩壊は「大イスラエル」 実現の最終局面だった。
米軍の「首切り攻撃」は想定通りに機能しなかった。ハメネイ師の後継には、既に15年以上にわたり革命防衛隊と一体となって戦略を練ってきたモフタバ・ハメネイ師が就く。指導部の継続性は確保され、抵抗の精神はむしろ研ぎ澄まされた。
イランは今、防衛から攻勢へと戦略を転換している。コッラムシャール4型やファッタフ2型といった新たなミサイルを逐次投入し、その地下ミサイル都市の所在すら米国は把握できていない。標的はイスラエルの機能中枢——「大収縮」戦略の名の下に、港湾、空港、エネルギー施設が系統的に破壊されつつある。
しかし、最も衝撃的なのは、戦争の行方を決定づけたのが軍事力ではなく、米国債市場だったという事実だ。10年物国債の利回りが5%近くに急騰すれば、住宅ローン金利は7〜8%に達し、米国政府の資金調達は破綻する。トランプが突如として「5日間の休戦」を表明したのは、この金融の崖に直面したからに他ならない。イランは即座に「トランプは嘘つきだ」と切り返した。交渉の余地はどこにもない。
イランの要求は、米国の西アジアからの完全撤退、約5000億ドル（約75兆円）の賠償金、制裁の永久撤廃——つまり帝国の終焉そのものだ。米国がそれを受け入れることはありえない。
問題は、ここで「同盟」の実態が露わになったことだ。BRICSは今、「昏睡状態」にある。UAEは米国との共謀を疑われ、インドはイラン海軍との演習直後にイラン艦船が攻撃された一件で信頼を損ねた。ロシアと中国だけが情報、衛星、無人機技術でイランを支え続けている。ユーラシア統合という壮大なプロジェクトの成否は、この戦争の行方に懸かっている。
「彼ら（イラン人）は殉教の精神を完全に体現している。殉教したならば、大義のために死ぬ。そのような精神を持つ人々を打ち砕くことは不可能である」
帝国はまたしても、抵抗の文化という最も根源的な力を過小評価している。この戦争が終わるとき、世界はこれまでとは全く異なる地政学的な相貌を帯びているだろう。
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対談：グレン・ディーゼン（政治アナリスト）、ペペ・エスコバル（特派員、作家）
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