なぜ中国政府は「高市発言」にイライラしているのか…台湾有事で中国が勝つシナリオは"2つ"だけの現実
高市首相による、台湾有事が「存立危機事態になりうる」との発言で、中国が強く反発している。台湾有事が起こったら、日本はどんな立場に置かれるのか。元海上自衛隊幹部でYouTuberのオオカミ少佐による『元海上自衛隊幹部が教える 国を守る地政学入門』(河出書房新社)より、紹介する――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■米シンクタンクによる「台湾有事」の結果 台湾有事は事実上の「日本有事」と考えて差し支えありません。 防衛や安全保障問題においては世界一とも評されるアメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が、中国による台湾への軍事侵攻をシミュレーションした結果を2023年に公表しています。 このようなシミュレーションは「図上演習」とも呼ばれ、自衛隊や諸外国の軍隊でもよく行なわれるものです。 しかし、自衛隊が「こういう事態が起きたら、それぞれどう対処するべきか」という各級の指揮官や幕僚の判断力を鍛えることを重視し、1本のシナリオを通して行なうのに対し、CSISは台湾侵攻の成否を分ける要素が何かを洗い出すために、24種類の異なるシナリオを用意してシミュレーションを行ないました。 中国の勝利条件は台湾制圧、日・米・台はこれを阻止できれば勝利となります。24種類のシミュレーションでは、24回中22回は甚大な被害を出しながらも日・米・台が勝利しました。 中国が敗北した22通りのシナリオのなかで、中国がもっともうまく事を進めたものですら、占領できたのは台湾の4分の1に届かない面積でした。
■中国が勝利する2つのケース 「ほとんど勝っているからヨシ！」ではなく、「なぜ、2回負けてしまったのか」という原因を洗い出すのがこのシミュレーションの目的です。 中国が勝利した2つのシナリオは、ほかの22のシナリオとどこが違っていたのでしょうか。 その1つは「アメリカが台湾有事に軍事介入しなかった」。もう1つは「日本が米軍に基地使用を認めない中立の立場をとった」というものでした。 なぜ、この2つのケースでは台湾が負けてしまうのでしょうか。 世界各国の軍事力と防衛経済にかんする詳細なデータをまとめた年次報告書「ミリタリーバランス2024」をもとに作成された令和6年度版の防衛白書によれば、中国と台湾の戦力差は正規軍のみの戦力で中国204万人に対し、台湾は17万人。海上・航空戦力でも大きく水を空けられています。 台湾は中国と海を隔てているため、中国としては戦いのキモとなる陸上戦力を台湾に侵攻させ、なおかつ上陸した陸上戦力を維持するために、海上交通路による補給線を維持する必要があります。 これは中国には著しく不利な要素で、この補給の限界が「送りこめる陸上戦力の限界」ですから、中国としても台湾侵攻に使える陸上戦力は全体の一部になります。 ■やっぱり台湾単独では勝てない 一般に、民間人が侵攻軍に味方しない敵対的な国の領土を制圧するためには、人口50人あたり1人の兵士が必要といわれるので、人口2300万人以上の台湾に対しては40万〜50万人もの陸上戦力が必要です。 中国ならこの戦力を用意することは可能ですが、実際に上陸させ、なおかつ補給を継続するとなると、現実的に送りこめる戦力の数は10万人程度にとどまるでしょう。 台湾は中国に対して少ない戦力で防衛可能ということにはなりますが、それでも戦力差があまりに大きすぎるため、単独で戦った場合の勝ち目は非常に薄くなります。 ちなみに、ウクライナはGDP(国内総生産)比で10倍の差があるロシア相手に、アメリカを中心とする西側諸国の直接的な軍事支援を受けることなく、兵器供与や資金といった一部の支援のみでもちこたえていますが、この"ウクライナモデル"は台湾有事では有効でないと見られています。 1949年当時は独力で中国をはじき返した台湾ですが、現在は戦力差が開きすぎているため、アメリカの軍事介入なくして領土を守ることは難しいのです。 ※1949年当時=1949年10月25〜27日に発生した、台湾海峡の金門島をめぐる戦いのことを指す。国共内戦に勝利した中華人民共和国(共産党)が台湾に逃げた中華民国(国民党)を追撃したが、わずか2kmの海に阻まれ、上陸部隊がたった3日間の戦闘で壊滅したことで、今に至るまで台湾が金門島を保持している。
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