民事裁判の判決データベース化の法律 参院本会議で可決・成立
民事裁判の手続きは効率化の一環で来年5月までにデジタル化される予定です。
今回の新たな法律は、デジタル化にあわせてその後に出される判決をデータベース化し、活用しやすくするものです。
この中では、国から「情報管理機関」として指定された非営利の法人が民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報は匿名にして、データベース化するとしています。
また、利用者に対する判決データの提供は、有償で行われるとしています。
新たな法律は、23日の参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で、可決・成立しました。
公布後2年以内に施行され、政府は、法律に関わる研究や業務などでの幅広い活用を促し、民事トラブルの未然防止や早期解決にもつなげたい考えです。
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