歴史サイクル説と柄谷交換図
サーカーの理論を参考にすると、歴史サイクルは、兵士（武）→商人（富）→知識人（知）→労働者（労）、と回る＊。サーカーの範疇は柄谷の範疇の臨界点、もしくは結節点であり、ボロメオの環ならぬサーカーの環？とも言えよう。
弟子のバトラは労働者の範疇を除外し、範疇を３つにしている。
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国家（官僚） 武 宗教
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＿＿富＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿労＿＿＿＿
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資本 知 X
＊
本来、武→知→富→(繰り返し)がバトラの主張だから図だと右回りをバトラは主張していることになる。
サーカーだと武→知→富→労働者→(繰り返し）で、∞状になる。
なお、サーカーの社会観は、バームクーヘン状である。
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｜ 国際社会 ｜
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｜ ｜ 国内社会 ｜ ｜
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｜ ｜ ｜ 地域社会 ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ ｜ ｜行政 ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜教育、医療＝国営｜ ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ ｜ 職場＝協同組合 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 農業＝消費組合 ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ 工業＝労働組合 ｜ ｜
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｜ 営利企業（ベンチャー）＝株式会社 ｜
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（世界政府＝環境問題）
また、サーカーのプラウト(進歩的活用理論 PROgressive Utilzation Theory）経済に付いては『世界同時大恐慌』（バトラ）の最後の３０頁くらいで充分だろう。
武→知→富→(繰り返し)、といった社会サイクル論がわかりやすい。
それ以上知りたければ『サーカーの思想１』をすすめる（簡潔にまとまったわかりやすいサイトも他にある）。
用語がわかりにくいが、協同組合を導入する際の心理的な問題や分権についてはこちらの方が詳しい。
こちらをよく読むと、武→知→富→労働者!→武→(繰り返し)、だと読める。
追記：
ラビ・バトラ氏は、プラウト主義の経済社会を
１医療、２教育、３自営または小企業分野、４法人分野、５公共分野
の5段階の分野に分ける。
http://blog.livedoor.jp/s88888888/archives/cat_604340.html
１[医療・教育分野] 国家によってすべて無料で提供されます。
所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。
２[自営または小企業分野] プラウト主義経済では、社会のサービス分野・商業部門を担当する分野。
政府によって、癒着等無い完全な競争が保障されています。
３[農業分野] 農業は先に挙げた、自営または小企業分野。
農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用します。生産地と季節にあった安全な
作物が作られ、直接消費者に送られ消費されるのです。
４[法人分野] 消費財を生産する部門が、この分野を担当。現行の株式会社・大企業に相当。
株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従
業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つことになります。
５[公共分野] エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信などが公共分野に属する産業と言います。
公共事業分野は官僚主義に陥りがちな中央政府ではなく、地方自治体が直接運営します。
法人分野の営利目的とは全く異なった目的が、これら公共事業では要求されます。公共的な資源の
適切な配分が目的となります。
（まとめ）
いままでの消費型経済システムの、「自由」というものを過度なまでに尊重したことによっての歪み＝
過度な「自由」に対するマイナス面を吟味せず、「無限の存在」への憧れを精神でなく物質的なものに追
い求めたことで、富は一極集中し、貧困・食糧難を生み出し、環境はあまりにも大きく破壊されることに
なりました。
「有限な物質・知識」を無限に活用できるようなシステム（カウンターテクノロジーや再資源化・再利用
化など）を作ることによって、システムの中での無限性を再現し、「永続可能な社会＝資源循環」を形成
することが大切。
プラウト主義経済社会は、バームクーヘン状である。
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｜ ４国際社会＝法人従業員株主 ｜
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｜ ｜ １国内社会＝医療教育無料 ｜ ｜
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｜ ｜ ｜ ５地方＝公共事業運営 ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ ｜ ｜３農業＝消費組合｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ 職場＝労働協同組合｜ ｜ ｜
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｜ ｜２小企業分野＝公平な競争 ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ 土地政策 ｜ ｜
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｜ 環境問題 ｜
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資本論：3:27
資本主義的株式企業も、協同組合工場と同様に、資本主義的生産様式から結合生産様式への過渡形態として見られるべきものであるが、ただ、一方では対立が消極的に、他方では積極的に止揚されているのである。
岩波文庫7
資本論第三巻
3-27
《資本制的株式企業は協同組合工場と同じように、資本制的生産様式から組合的生産様式への過渡形態と見なされるべきであって、ただ、対立が前者では消極的に止揚され、後者では積極的に止揚されているだけである。》
文庫版トランスクリティーク246頁参照
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180416/mcb1804160500007-n1.htm
【水と共生（とも）に】水道事業の再公営化 世界で加速
グローバルに水道事業の民営化が始まったのは１９８０年代後半からだ。９０年代に入り、旧共産圏やラテンアメリカなど世界中で水道の民営化が行われた。ところが２０００年代に入ると民営化水道はさまざまな問題を引き起こし、最近の調査によると、世界３７カ国で２３５の民営化された水道事業が再公営化されている。日本では改正水道法案（広域連携、官民連携など）が国会に再上程されようとしている。
◆世銀などが資金提供
（１）水道事業で民営化が促進された理由
水道事業で民営化が促進された背景には、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関が１９８９年、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる政策合意（金融・貿易の自由化、規制緩和など）に基づき、国営企業の民営化に資金を提供したことがある。簡単にいうと、「公営の水道事業を民営化しなければ、資金を提供しない」という方針だった。
当時、途上国は人口増加、経済の急速な発展に伴い、インフラ（通信、道路、港湾、鉄道など）への投資を最優先にしていたが、水道事業にはカネもヒトも割けない状態にあり、世銀やＩＭＦが提唱する国営企業などの民営化方針は"渡りに船"だった。一方、先進国は水道事業のコスト高と老朽化対策に直面していた。
（２）水道民営化の主役は
９０年代以降、水道事業で活躍した欧州３企業はフランスのスエズグループ、ヴェオリア社、英国のテムズ・ウォーター社だった。この３社はグローバルに水道民営化を開拓し、２０００年当時、世界の民営化された水道事業の約７割を担っていた。スエズ、ヴェオリア社とも水事業の売り上げは１兆円をはるかに超えていた。なぜ、フランス勢は強いのか。同国は全国各地に小都市が多く、１６０年以上前から小規模の水道事業を地元民間企業が運営してきた歴史がある。それらの民間水道事業者を統合し総合力を持ったのがスエズ、ヴェオリア社である。１０年時点でフランス国内の水道の７１％、下水道の５５％が民間で運営（コンセッション方式＝公設民営）されている。
世界の水道民営化を調査しているＰＳＩＲＵ（公共サービスリサーチ連合）によると、００～１５年３月末までに世界３７カ国で民営化された２３５水道事業が再公営化されたとしている。
◆安全で廉価な供給のため
再公営化の流れは、資金不足の問題を抱える途上国だけでなく、先進国でも確認されている。先進国で水道事業を再公営化した大都市は、パリ（フランス）、ベルリン（ドイツ）、アトランタ、インディアナポリス（ともに米国）など。途上国では、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、ラパス（ボリビア）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、クアラルンプール（マレーシア）などで再公営化された。
（１）共通する再公営化の理由
再公営化の背景には、共通した理由がある。▽事業コストと料金値上げをめぐる対立（インディアナポリス、マプト＝モザンビーク＝など）▽投資の不足（ベルリン、ブエノスアイレス）▽水道料金の高騰（ベルリン、クアラルンプール）▽人員削減と劣悪なサービス体制（アトランタ、インディアナポリス）▽財務の透明性の欠如（仏グルノーブル、ベルリン、パリ）
さらに、民間事業者と契約途中の解約が多く、水道事業の経験豊富な都市が多いことでも共通している。つまり民間業者に賠償金を支払っても、再公営化することが、市民に廉価で安全な水道水を供給できることを再認識した都市である。
最近の大きな話題はインドネシアの首都、ジャカルタ水道の再公営化である。
（２）インドネシア最高裁の決定
スハルト政権下でジャカルタの水道民営化が実施されたが、当初の目的である（１）安価で安全な水の供給とサービスの拡充（給水対象人口約１０００万人）（２）給水区域の拡大（３）漏水率、無収水率の改善などが適切に実施されなかった（総合的な達成率５０％以下）－うえ、ジャカルタ市民にとっては他の都市と比べて高い水道料金と悪いサービスに耐えられなかったという事情がある（表）。
◆ジャカルタ最高裁判決
居住者と市民連合は１２年、公営に戻すよう地方裁判所に提訴。地裁は、水道の民営化は憲法違反（同年、憲法裁判所判決）で、公共水道に戻す決定をした。しかし１６年、ジャカルタ高裁は、地裁の決定を覆し、水道事業の民営化路線を継続する政府方針を認めたため、市民連合は最高裁で争うことになった。
最高裁は、水道民営化が住民の水に対する人権を守ることに失敗したと断じ、次のような判決を下した。▽ジャカルタの水道民営化は２３年までに終結させる。▽民間水道事業者との契約は無効とする。▽国際規約第１１条、第１２条に記載されている「水に関する人権および価値」に従ってジャカルタの飲料水管理を実施する。
この最高裁判決により、２５年間続いたジャカルタの民営化水道は終焉（しゅうえん）を迎えることになった。
先の国会で審議未了だった改正水道法案が、再上程される見通しである。その骨子は、広域連携、適切な資産管理、官民連携の推進である。特に注目されるのは官民連携で、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することだ。既に日本の大企業や海外の水メジャーが大きな関心を寄せている。
日本では１３８１水道事業者の３３％が原価割れの状態にあり、このままでは政令指定都市しか生き残れない状況に追い込まれている。こうした状況の中で、日本の水道の永続性をいかに確保していくか。知恵の絞りどころである。
◇
■インドネシアの都市ごとの水道事業比較
（都市名／経営／平均水道料金／漏水率／サービスカバレッジ）
・スラバヤ／公営／２８００／３４／８７
・パレンバン／公営／３８００／３０／９３
・バンジャルマシン／公営／４１２０／２６／９８
・メダン／公営／２２２６／２４／６６．６２
・マラン／公営／４０００／３０／８０
・ジャカルタ／民営／７８００／４４／５９．０１
※平均水道料金は１立方メートル当たり、単位はルピア。漏水率とサービスカバレッジの単位は％
出所：「Ｔｈｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ Ｄｒｉｎｋｉｎｇ Ｗａｔｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ｐｅｒｐａｍｓｉ）２０１３」などから作成
◇
【プロフィル】吉村和就
よしむら・かずなり グローバルウォータ・ジャパン代表、国連環境アドバイザー。１９７２年荏原インフィルコ入社。荏原製作所本社経営企画部長、国連ニューヨーク本部の環境審議官などを経て、２００５年グローバルウォータ・ジャパン設立。現在、国連テクニカルアドバイザー、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」委員、自民党「水戦略特命委員会」顧問などを務める。著書に『水ビジネス １１０兆円水市場の攻防』（角川書店）、『日本人が知らない巨大市場 水ビジネスに挑む』（技術評論社）、『水に流せない水の話』（角川文庫）など。
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