築地市場跡地の巨大再開発が2026年度に着工へ、超高層など9棟で延べ126万m2超 | 日経クロステック（xTECH）

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築地市場跡地の巨大再開発が2026年度に着工へ、超高層など9棟で延べ126万m2超

2025.06.18

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　築地市場跡地（東京・中央）に約9000億円を投じる大規模再開発「築地地区まちづくり事業」。約19万m²もの広大な敷地に計9棟の施設を建てる計画で、総延べ面積は約126万700m²に上る。このうち基盤整備が2026年度に始まり、超高層など7棟が28年度に着工。32年度に完成する見通しだ。全体の工事は38年度の完了を予定する。東京都が25年6月2日に公開した環境影響評価調査計画書で明らかになった。

　同事業では、「水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」をコンセプトに掲げる。目玉施設は、世界水準のスポーツ大会やコンサートを誘致する収容人数約5万人の「大規模集客・交流施設」だ。同施設を囲むように、国際会議などに利用可能なMICE（国際会議や展示会）施設やオフィス、集合住宅などの超高層ビルが建つ予定である。

築地地区まちづくり事業の完成イメージ。東京都が事業者を選定した24年4月時点のもの（出所：三井不動産）

　事業者は、三井不動産を代表企業とする特別目的会社「築地まちづくり」だ。東京都が公募型プロポーザル方式により24年4月に選定した。都は25年3月に事業者らと基本協定を締結済みである。26年度末には定期借地権設定契約を結び、敷地を70年間貸し付ける予定だ。

　事業者の構成員にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島、清水建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車が名を連ねる。当初は大成建設も構成員だったが、24年4月に労働安全衛法違反で東京都財務局から指名停止を受け、同年7月に除外されている。

東京都が25年6月2日に公開した環境影響評価調査計画書で明らかになった、各施設の計画概要（出所：東京都の資料を基に日経クロステックが作成）

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2025年6月19日木曜日