ICAOの条約で非開示との意見が多いようですが、それでは、なぜ、これまで一部を除くボイスレコーダーの内容が開示されているのでしょうか？ 問題は、開示されていない一部分の内容についてだと認識しています。その他の会話部分は、Youtubeなどでもずっと前から開示されている。 私は、プライベートのパイロットですが、通常、航空管制との会話は開示しても問題ではないものです。また、（当時はなかったですが）現在は、米国などでは航空管制の無線はNETで聞くことが出来るし、多くの空港ではLive配信もしています（パイロットの技量維持の練習になります）。つまり、航空交通管制との会話などのボイスデータは、基本的に秘密にする必然性が無いものです。 政府（運輸省）や日航は、問題が無ければ開示してあげれば、遺族の人達にも納得してもらえるのに、それを頑なに拒まなければならない理由があるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/700a13947e592461d9af5418eddc08ee59baef33日航機事故遺族の飛行・音声データ開示請求を棄却 東京地裁
群馬県上野村の「御巣鷹（おすたか）の尾根」に日航ジャンボ機が墜落し乗客乗員520人が犠牲となった事故（1985年）を巡り、乗客だった夫を亡くした大阪府箕面市の吉備素子さん（80）が日本航空に機体のフライトレコーダーとボイスレコーダーのデータ開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁（加本牧子裁判長）は13日、請求を棄却した。 【写真】今年6月に御巣鷹山で見つかった酸素マスク 訴状によると、吉備さんは2018年2月に日航に対して両レコーダーのデータの開示請求をしたが、日航は公的な調査目的以外の使用は禁止されているとして応じなかった。 吉備さんは21年3月に提訴し、両レコーダーには飛行状況や機内での会話が記録され、そのデータは事故直前に夫がどのような状況にいたかを知ることができる個人情報だと主張。遺族には、家族が死に至るまでの状況を知る権利があるとして、データは開示されるべきだと訴えた。 これに対し、日航側は訴訟で「フライトレコーダーは気圧や高度など運航に関する飛行データで、特定の個人を識別できる性質のものではない。ボイスレコーダーは管制官と航空機の機長、副操縦士との会話内容が録音されたもので、乗客の個人情報とはなり得ない」などと反論し、請求を棄却するよう求めていた。 原告には当初、事故で亡くなった男性副操縦士の姉も名を連ねたが、訴訟の途中で訴えを取り下げた。【遠藤浩二】
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